文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連は、前期に比べ順調に推移したものの、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,663百万円（前年同期比5.0％減）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は３百万円（同98.5％減）、経常損失は５百万円（前年同期は268百万円の経常利益）、特別損失として合併に伴う特別退職金51百万円が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期は188百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン部品が増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では新規アイテムの立上げ費用が想定以上に発生したことなどから、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,326百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は10百万円（同67.6％減）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少し、さらに自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型が米中貿易摩擦に端を発する中国市場の鈍化等の影響により減少し、金型全体では前年同期に比べ減収となりました。営業利益は減収とアイテム構成の変化などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,025百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は261百万円（同22.7％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工の売上高が米中貿易摩擦等の影響により減収となりました。また、デジタルサーボプレス機やプレス機器付属設備の販売減少などにより、機械装置等全体では大幅に減収となりました。営業利益は減収などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は311百万円（前年同期比38.8％減）、営業利益は7百万円（同91.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、5,200百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少254百万円、受取手形及び売掛金の減少453百万円、電子記録債権の増加93百万円、仕掛品の増加99百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円増加し、10,847百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,143百万円、建設仮勘定の増加265百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,988百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少139百万円、短期借入金の増加399百万円、賞与引当金の増加176百万円、未払法人税等の減少262百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、4,574百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加943百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、7,484百万円となりました。その主な要因は、配当金159百万円に加え、当四半期純損失40百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社及び商社を含めまして当社グループの売上高の55.8％(2020年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の97.1％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当該事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年６月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併とします。
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。