##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年１月27日の株式追加取得にともない、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、連結子会社であった株式会社ミヤギは、2019年６月１日付で当社を存続会社とした吸収合併をおこないました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 0社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年１月27日の株式追加取得にともない、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

天津和興機電技術有限公司(中国)

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

時価のないもの

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

・仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・製品、原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～31年
機械装置及び運搬具 | ５～11年

・無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 工場移転費用引当金

当社は、来期に予定される工場の移転に伴って発生する損失に備えるため、損失見込み額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響が国ついては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,963千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」655,067千円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券 | 623,132千円 | －千円
投資その他の資産のその他 (出資金) | 8,850 〃 | 8,505 〃

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物 | 1,562,698千円 | 1,568,344千円
土地 | 1,847,866 〃 | 1,847,866 〃
合計 | 3,410,564千円 | 3,416,210千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
短期借入金 | 1,104,995千円 | 1,304,995千円
長期借入金 | 1,887,510 〃 | 1,382,514 〃
合計 | 2,992,506千円 | 2,687,510千円

※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
建物及び構築物 | 37,111千円 | 37,111千円
機械装置及び運搬具 | 507,177 〃 | 497,317 〃
その他 | 6,358 〃 | 6,358 〃
合計 | 550,647千円 | 540,787千円

※４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
当座貸越極度額 | 3,850,000千円 | 3,850,000千円
借入実行残高 | 730,000 〃 | 1,300,000 〃
差引額 | 3,120,000千円 | 2,550,000千円

※５．財務制限条項

(1)当連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（893,569千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（1,487,500千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

※６．減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※７． 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま　す。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
受取手形 | ―　千円 | 17,265千円
電子記録債権 | ― 〃 | 2,308〃
支払手形 | ― 〃 | 382〃

※８．投資有価証券の貸付

投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
投資有価証券 | ―　千円 | 127,352千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 81,398 | 千円 | 79,442 | 千円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
機械装置及び運搬具 | 611千円 | －千円
その他 | － 〃 | 0 〃
合計 | 611千円 | 0千円

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
機械装置及び運搬具 | 494千円 | 47千円
その他 | 1,799 〃 | － 〃
合計 | 2,293千円 | 47千円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 | 187千円 | 463千円
機械装置及び運搬具 | 3,666 〃 | 1,917 〃
その他 | 688 〃 | 61 〃
合計 | 4,542千円 | 2,442千円

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 55,220 | 千円 | 66,644 | 千円

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
神奈川県厚木市他 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 56,298
神奈川県厚木市他 | 遊休資産 | その他 | 6,892

当社グループでは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △41,696 | △51,071
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △41,696 | △51,071
税効果額 | 14,025 | 15,618
その他有価証券評価差額金 | △27,670 | △35,452
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 131 | △1,062
組替調整額 | 9,201 | 9,885
税効果調整前 | 9,332 | 8,822
税効果額 | △2,854 | △2,697
繰延ヘッジ損益 | 6,478 | 6,124
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | ― | △28,467
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △142,088 | △31,962
組替調整額 | 15,496 | 6,611
税効果調整前 | △126,592 | △25,351
税効果額 | 38,711 | 7,752
退職給付に係る調整額 | △87,880 | △17,598
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △7,602 | ―
組替調整額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,602 | ―
その他の包括利益合計 | △116,673 | △75,393

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 7,407,800 | ― | ― | 7,407,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 165,297 | 84 | ― | 165,381

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,637 | 15.0 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 159,333 | 利益剰余金 | 22.0 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日

当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 7,407,800 | ― | ― | 7,407,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 165,381 | ― | ― | 165,381

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 159,333 | 22.0 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年４月16日 定時取締役会 | 普通株式 | 159,333 | 利益剰余金 | 22.0 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 | 945,008千円 | 1,407,292千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △60,000 | △168,900
現金及び現金同等物 | 885,008 | 1,238,392

※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 864,046千円
固定資産 | 580,382〃
流動負債 | △74,508〃
固定負債 | △47,211〃
負ののれん | △45,990〃
非支配株主持分 | △681,186〃
支配獲得までの持分法評価額 | △525,917〃
段階取得に係る差益 | △56,614〃
株式の取得価額 | 13,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △510,028〃
差引：新規連結子会社の取得による収入 | 497,028千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。

無形固定資産

主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
１年内 | 121,518千円 | 122,008千円
１年超 | 192,862 〃 | 75,939 〃
合計 | 314,381千円 | 197,947千円

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。

なお、借入金のうちタームローンについては一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 945,008 | 945,008 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,903,847 | 2,903,847 | ―
(3) 電子記録債権 | 695,871 | 695,871 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 202,425 | 202,425 | ―
資産計 | 4,747,153 | 4,747,153 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,218,585 | 1,218,585 | ―
(2) 短期借入金 | 730,000 | 730,000 | ―
(3) 長期借入金（※１） | 2,560,506 | 2,562,301 | 1,795
(4) リース債務（※２） | 471,431 | 471,431 | ―
負債計 | 4,980,523 | 4,982,318 | 1,795
デリバティブ取引 | 26,821 | 26,821 | ―

(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 1,407,292 | 1,407,292 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,847,629 | 2,847,629 | ―
(3) 電子記録債権 | 379,291 | 379,291 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 159,357 | 159,357 | ―
資産計 | 4,793,570 | 4,793,570 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,104,331 | 1,104,331 | ―
(2) 短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | ―
(3) 長期借入金（※１） | 4,425,529 | 4,425,928 | 399
(4) リース債務（※２） | 401,039 | 401,039 | ―
負債計 | 7,230,900 | 7,231,299 | 399
デリバティブ取引 | △17,998 | △17,998 | ―

(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4)リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年２月28日 | 2020年２月29日
非上場株式　※1 | 8,850 | 8,850
関係会社株式（非上場株式）※1 | 623,132 | ―
長期未払金　※2 | 56,212 | 47,220

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対

象とはしておりません。

※2　長期未払金は、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 945,008 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,903,847 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 695,871 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,544,727 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2020年２月29日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,407,292 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,847,629 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 379,291 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,634,213 | ― | ― | ―

(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 730,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 572,995 | 544,995 | 544,995 | 524,995 | 292,496 | 80,026
リース債務 | 132,492 | 120,884 | 109,714 | 65,603 | 19,944 | 22,791
合計 | 1,435,488 | 665,880 | 654,710 | 590,599 | 312,440 | 102,817

当連結会計年度(2020年２月29日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 813,655 | 895,566 | 877,012 | 448,512 | 236,042 | 1,154,737
リース債務 | 129,246 | 118,150 | 74,114 | 28,460 | 15,801 | 35,265
合計 | 2,242,902 | 1,013,717 | 951,127 | 476,973 | 251,844 | 1,190,003

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 175,737 | 114,261 | 61,476
小計 | 175,737 | 114,261 | 61,476
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 26,687 | 27,496 | △808
小計 | 26,687 | 27,496 | △808
合計 | 202,425 | 141,757 | 60,667

（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 99,454 | 75,277 | 24,177
小計 | 99,454 | 75,277 | 24,177
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 59,903 | 74,483 | △14,580
小計 | 59,903 | 74,483 | △14,580
合計 | 159,357 | 149,761 | 9,596

（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額　 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2019年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,050,000 | 816,666 | △26,821
支払固定・ 受取変動

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年２月29日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 816,666 | 583,333 | △17,998
支払固定・ 受取変動

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末時要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 退職給付債務の期首残高 | 1,563,494 | 1,605,723
| 勤務費用 | 100,666 | 105,363
| 利息費用 | 6,254 | 6,423
| 数理計算上の差異の発生額 | 25,343 | 34,063
| 退職給付の支払額 | △90,034 | △37,162
| 退職給付債務の期末残高 | 1,605,723 | 1,714,410

#####

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 年金資産の期首残高 | 515,015 | 408,570
| 期待運用収益 | 10,300 | 8,171
| 数理計算上の差異の発生額 | △116,745 | 2,101
| 年金資産の期末残高 | 408,570 | 418,842

（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 60,698 | 57,888
| 退職給付費用 | 6,197 | 2,116
| 退職給付の支払額 | △9,007 | △60,004
| 連結範囲の変更による増加額 | ― | 47,211
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 57,888 | 47,211

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (2019年２月28日) | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,605,723 | 1,714,410
| 年金資産 | △408,570 | △418,842
|  | 1,197,153 | 1,295,568
| 非積立型制度の退職給付債務 | 57,888 | 47,211
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,255,041 | 1,342,779
| 退職給付に係る負債 | 1,255,041 | 1,342,779
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,255,041 | 1,342,779

#####

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 勤務費用 | 100,666 | 105,363
| 利息費用 | 6,254 | 6,423
| 期待運用収益 | △10,300 | △8,171
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,496 | 6,611
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,197 | 2,116
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118,313 | 112,342

#####

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 数理計算上の差異 | △126,592 | △25,351

(7) 退職給付に係る調整累計額

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 未認識数理計算上の差異 | △160,480 | △185,831

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#####

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
| 割引率 | 0.40％ | 0.40％
| 長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
| 予想昇給率（平均） | 2.71％ | 2.71％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,945千円、当連結会計年度65,005千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入しておりましたが、2018年11月2日付で厚生労働省に認可を受け解散しております。当厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,455千円であります。

複数事業主制度の直近の積立状況

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 2018年３月31日現在 | 当連結会計年度 2019年３月31日現在
| 年金資産の額 | 85,739,467 | ―
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 | 95,889,819 | ―
| 差引額 | △10,150,352 | ―

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産 | 14,390千円 |  | 15,167千円
未払事業税 | ― |  | 3,473 〃
投資有価証券 | 2,246 〃 |  | 2,246 〃
貸倒引当金 | 5,834 〃 |  | 4,137 〃
賞与引当金 | 75,874 〃 |  | 78,954 〃
未払費用 | 32,410 〃 |  | 13,142 〃
長期未払金 | 17,245 〃 |  | 14,439 〃
退職給付に係る負債 | 493,255 〃 |  | 503,906 〃
デリバティブ債務 | 8,201 〃 |  | 5,503 〃
減損損失 | 138,753 〃 |  | 147,370 〃
資産除去債務 | 12,392 〃 |  | 15,343 〃
工場移転費用引当金 | ― 〃 |  | 16,971 〃
繰越欠損金 | ― 〃 |  | 98,333 〃
その他 | 29,962 〃 |  | 36,501 〃
繰延税金資産小計 | 830,569千円 |  | 955,493千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― 〃 |  | △156,343 〃
評価性引当額小計 | △122,502 〃 |  | △156,343 〃
繰延税金資産合計 | 708,066千円 |  | 799,149千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | ― 〃 |  | △5,532 〃
退職給付信託設定益 | △29,002 〃 |  | △29,002 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,349 〃 |  | △6,864 〃
その他有価証券評価差額金 | △16,306 〃 |  | △687 〃
土地再評価差額金 | ― 〃 |  | △16,866 〃
その他 | △3,340 〃 |  | △925 〃
繰延税金負債合計 | △52,999 〃 |  | △59,879 〃
繰延税金資産の純額 | 655,067千円 |  | 739,269千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3,194 | 62,106 | 33,032 | ― | ― | ― | 98,333千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃
繰延税金資産 | 3,194 | 62,106 | 33,032 | ― | ― | ― | 98,333 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金98,333千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,333千円を計上しております。当該繰延税金資産98,333千円は、子会社合併により生じたものであり将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（１）共通支配下の取引等

当社は2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。

①取引の概要

被合併企業の名称および当事業の内容

被合併企業の名称　　　株式会社ミヤギ

事業の内容　　　　　　金属プレス用金型、システム金型の製造販売

企業結合日

2019年６月１日

企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併

その他取引の概要に関する事項

本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。

②実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（２）取得による企業結合

当社は2019年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、2020年１月27日に持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（以下、KDT社という。）の株式を追加取得し、子会社化いたしました。

①企業結合の概要

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

事業の内容　　　アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型の製造

資本金の金額　　20,000千タイバーツ

企業結合を行った主な理由

当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987年タイに主要得意先との合弁会社としてKDT社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っていることと、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機　ZENFormerや機能性塗料などの市場性確認のため、関連会社であるKDT社の株式を追加取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。

企業結合日

2020年１月27日（株式取得日）

2020年２月29日（みなし取得日）

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

結合後企業の名称

変更ありません。

取得する株式数、取得価額、議決権比率の状況

異動前の所有株式数 | 100,000株（議決権比率50％）
取得株式数 | 2,000株
取得価額 | 13,000千円（1株当たり6,500円）
異動後の所有株式数 | 102,000株（議決権比率51％)

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年2月29日をみなし取得日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2019年１月１日から2019年12月31日までの持分法による投資利益を連結損益計算書に含めております。

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 650,000千円
追加取得の対価　現金 | 13,000〃
取得原価 |  | 663,000千円

④被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得にかかる差益　56,614千円

⑤負ののれん発生益の金額及び発生原因

負ののれんの発生益45,990千円

発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 864,046 | 千円
固定資産 | 580,382 |
資産合計 | 1,444,429 |
流動負債 | 74,508 |
固定負債 | 47,211 |
負債合計 | 121,719 |

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の

連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法

売上高 | 1,512,197 | 千円
営業利益 | 67,100 | 〃
経常利益 | 40,860 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 524 | 〃

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### （１）当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。

###### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### （３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
期首残高 | 40,050千円 | 40,525千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 9,164 〃
その他増減額（△は減少） | 474 〃 | 484 〃
期末残高 | 40,525千円 | 50,173千円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。