当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。
①安心で健康的な職場づくり
②事業の選択と集中
③新たな価値を提供できるものづくり革進
④技術・技能伝承と人財定着と育成充実
⑤ガバナンスの強化
① 安心で健康的な職場づくり
当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。
② 事業の選択と集中
当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。
③ 新たな価値を提供できるものづくり革進
当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。
④ 技術・技能伝承と人財定着と育成充実
当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。
⑤ ガバナンスの強化
当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の強化を目指します。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高の65.3％が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)財務制限条項について
借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウィルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、交通輸送関連、住宅関連、機械設備関連が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のための業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いたしました。なお、連結子会社であった株式会社ミヤギは、当社との一体的事業運営体制を構築することを目的とし吸収合併を行いました。また、タイにおける事業展開を目的として、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を2020年１月27日に株式の追加取得し、連結子会社といたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,127百万円（前年同期比4.8％減）の減収となりました。利益につきましては新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことなどにより、営業損失は190百万円（前年同期は955百万円の営業利益）、経常損失は186百万円（前年同期は1,030百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円（前年同期は709百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、交通輸送関連の自動車関連においては表面処理部品の受注が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上高は前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では、産業用ガスタービン部品の新規アイテム立上げ費用が想定以上に増加したことに加え、航空機エンジン部品の新規アイテム立上げに伴う費用が発生したことなどから前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は5,936百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は70百万円（同81.3％減）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関
連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少した結果、金型全体の売上高は前年同期に比べ減収となりました。営業利益も減収に伴い減益となりました。
その結果、売上高は3,706百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は717百万円（同39.9％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により低調に推移し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少により前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,484百万円（同20.5％減）、営業利益は68百万円（同75.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は17,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加462百万円、電子記録債権の減少316百万円、未収入金の増加260百万円、新工場建設用地の取得などによる土地の増加1,239百万円及び建設仮勘定の増加1,020百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加810百万円、未払法人税等の減少257百万円、長期借入金の増加1,624百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の減少349百万円、非支配株主持分の増加681百万円によるものであります。なお、上記影響額には、期末日をみなし取得日として連結対象となったタイ国子会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.から受け入れた資産が1,444百万円、負債が121百万円含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、1,238百万円となりました。その内訳は営業活動による資金の増加465百万円、投資活動による資金の減少2,292百万円、財務活動による資金の増加2,180百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、465百万円（前連結会計年度は1,656百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失252百万円、減価償却費890百万円、売上債権の減少484百万円、仕入債務の減少143百万円、未払消費税等の減少124百万円及び、法人税等の支払額418百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度は568百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,702百万円、新規連結子会社取得による収入497百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,180百万円（前連結会計年度は970百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入2,493百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払額159百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１上記金額は、販売価格によって表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
売上高は、前連結会計年度に比べ4.8％減の11,127百万円となりました。これは主に金型セグメントで住宅関連のアルミ押出用金型が受注が低迷したことに加え、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したこと、及び機械装置等セグメントで交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により受注が減少したことによるものです。
売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ5.5%増の11,317百万円となりました。売上高は上述のとおり前連結会計年度比4.8%の減収となりましたが、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことと、展示会への積極参加や新規事業創出などに係る政策的投資などにより営業費用が増加いたしました。
以上の結果、営業損失190百万円（前連結会計年度は955百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。
営業外収益は59百万円(前連結会計年度比51.0％減)、営業外費用は56百万円(同18.3％増)となっております。営業外収益減少の主な要因は、持分法による投資利益が減少したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、タームローン契約の組成手数料が発生したことによるものです。
特別利益は107百万円(前連結会計年度は0百万円)、特別損失は172百万円(前連結会計年度は11百万円)となっております。特別利益増加の主な要因は、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことによる段階取得に係る差益56百万円及び負ののれん発生益45百万円が発生によるものであります。特別損失増加の主な要因は遊休資産の減損損失63百万円、事業所新設に向けた工場移転費用55百万円及び2019年６月に吸収合併した子会社において特別退職金51百万円が発生したことによるものです。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純損失計上により欠損金に対して繰延税金資産の計上により、△62百万円(前連結会計年度は309百万円の税金費用)となりました。
以上の結果、親会社に帰属する当期純損失189百万円(前連結会計年度は709百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、売上高当期純利益率は△1.7％(前連結会計年度は6.07％)となっております。
イ．事業環境要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の65.3％(2020年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。
ロ．収益変動要因
当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。
なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。
イ．財政政策
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、17,709百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が464百万円増加し、固定資産が2,032百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が603百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより1,636百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少349百万円、非支配株主持分の増加681百万円により、前連結会計年度末より256百万円増加して7,939百万円となり、自己資本比率は9.5ポイント減少して41.0％となりました。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・表面処理、金型製造の総合的な競争力の強化や機械装置等のデジタルサーボプレスの拡販及び部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品事業の新たなアイテム獲得など事業拡大に注力してまいります。
なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10％以上を従来から掲げて経営しておりますが、当連結会計年度におきましては損失を計上し、営業利益率は△1.7％となりました。
新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の経済環境が先行きが不透明ではありますが、金型セグメント全体では2020年１月に持分法適用会社を子会社化したことにより売上高が増加いたします。但し、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型については自動車関連市場の環境が依然として厳しいことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから売上高の減少を見込んでおります。
放電加工・表面処理セグメントでは、産業用ガスタービン関連部品が国内外から大型・中小型を問わず、一貫加工ができる能力を持つ当社に想定以上の依頼が集中しており、売上高の増加を見込んでおります。前連結会計年度では、当社の能力以上の受注が集中し、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことと、工程輻輳による生産混乱が発生し、原価高となってしまいました。新年度においては顧客との調整によって価格の見直しやアイテムの棲み分けが出来、生産性の高いラインを構築することが可能となっております。また、パートナー企業の技術力が徐々に改善され、熟練度の高まりによって生産性の向上が見込まれ、収益改善が図れる見通しです。
機械装置等セグメントでは、機械設備関連でプレス機の受注残を抱えていることと、特殊専用機の販売が見込まれることから売上高の増加が見込まれております。また、2020年11月には生産拠点と研究開発拠点としての２つの機能を持ち合わせた大和事業所が稼動となります。さらに大和事業所では当社製品でありますデジタルサーボプレス機ZENFormerの各モデルを常設し、設備投資を検討中の企業・研究機関等へシェアリングサービスを開始する予定としております。また、お客様での大きな設備投資を必要とせず、研究開発やモノづくりが可能となる、プレス機ZENFormerのレンタル事業も開始し、当社のプレス機の優位性を知っていただくことで更なる拡販に繋げてまいります。
自動車関連についてはコロナウイルスの影響が既に出ておりますが、利益は前年同期と比べ増加する見込みで営業利益率は0.7％と予想しております。短期的にはこのような見通しですが、中長期的には「営業利益率10％以上を継続的に」を客観的な指標として掲げて様々な施策に取組んでまいります。
以上の通り、売上高の94.3％(2020年２月期)を占める受託加工は低調に推移する見通しのため、自社製品でありますプレス機とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。
これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。
しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、2002年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」並びに開発に成功しております完全クロムフリー塗料「ZEC－888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。両製品とも今のところ業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。
(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。
研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、全社統括的な研究開発部門として事業開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は