文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2019年６月１日付で、連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。これにより、当社は2020年２月期第２四半期より、四半期連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期累計期間における業績は、売上高は7,793百万円、利益につきましては、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことなどにより営業損失は351百万円、経常損失は344百万円、特別利益として合併に伴う抱合せ株式消滅差益330百万円が発生したことなどにより、四半期純利益は47百万円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、交通・輸送関連の自動車関連の表面処理部品の受注が減少したものの、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上は4,145百万円となりました。しかし、利益面では、産業用ガスタービン部品の新規アイテム立上げ費用が想定以上に増加し、さらにプロダクトミックスの変化により原価が増加したことに加え、航空機エンジン部品の新規アイテム立上げに伴う費用が発生いたしました。また、ZECCOATをはじめとした新規事業に関する先行投資の結果、営業損失は135百万円となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が低調に推移した結果、金型全体の売上高は2,827百万円、営業利益は560百万円となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通・輸送関連の量産部品が米中貿易摩擦の影響により低調に推移し、機械装置等全体の売上高は820百万円となり、営業損失は1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,277百万円増加し、16,259百万円となりました。このうち流動資産は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、5,504百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少202百万円、電子記録債権の減少296百万円、仕掛品の増加360百万円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ2,010百万円増加し、10,754百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,234百万円、建設仮勘定の増加773百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,398百万円増加し、9,506百万円となりました。このうち流動負債は、前事業年度末に比べ1,322百万円増加し、4,993百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,287百万円、未払法人税等の減少255百万円、その他に含まれる未払金の増加431百万円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ1,075百万円増加し、4,513百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加1,072百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、6,752百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少112百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社の売上高の65.9％(2020年２月期第３四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.0％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。