当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の緊急措置を講じたことで、経済活動は急激に停滞し先行きが不透明な状況となっております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、前期に比べ順調に推移したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は前期に比べ厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことから、増収の2,740百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械販売関連が厳しく推移したことから営業損失は106百万円（前年同期は３百万円の営業利益）、経常損失は115百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は195百万円（前年同期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染拡大による減産の影響を受けましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品の売上高が増加した結果、前年同期比で売上増となりました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、交通・輸送関連及び航空・宇宙関連の売上減少の影響から減益となりました。
その結果、売上高は1,380百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は19百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、前年同期比で新型コロナウイルス感染拡大による影響により、住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少するなど、厳しく推移したものの、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年度末より連結子会社としたことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、前述連結子会社以外の住宅関連と交通・輸送関連の減収及び、社内設備購入に関わる費用増加によって減益となりました。
その結果、売上高は1,157百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は139百万円（同46.5％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産に加え、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の契約の先送りなどにより大幅な減収となりました。利益面では、金型セグメント向けの金型生産設備の社内販売に伴う利益により増益となりました。
その結果、売上高は202百万円（前年同期比35.1％減）、営業利益は11百万円（同63.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、6,838百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加705百万円、受取手形及び売掛金の減少483百万円、仕掛品の増加169百万円、その他に含まれる未収入金の増加166百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、11,451百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加59百万円、機械装置及び運搬具の減少126百万円、繰延税金資産の減少71百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、5,148百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加146百万円、短期借入金の増加414百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、5,666百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加177百万円、リース債務の増加157百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、7,475百万円となりました。その主な要因は、配当金159百万円に加え、為替換算調整勘定の減少54百万円、四半期純損失191百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の66.7％(2021年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の99.2％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。