当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、詳細は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析及び (7) 経営成績に重要な影響を与える要因とその対応及び見通しについて」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前期の2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより2020年２月期第２四半期では連結財務諸表非作成会社であった一方、KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きが見えない不透明な状態となっております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、堅調に推移したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、タイ国の関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことなどから、5,502百万円となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械販売関連が厳しく推移したことから営業損失は199百万円、経常損失は217百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要低迷により生産調整が行われ大幅な減産となりましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品の売上高が増加し上記のマイナスを吸収いたしました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、航空・宇宙関連の大幅な売上高の落ち込みの影響は大きく、減益の吸収には至りませんでした。
その結果、売上高は2,809百万円、営業損失は64百万円となりました。
②金型
金型は、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、住宅着工件数の減少および、産業品の需要停滞によって住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少するなど、厳しく推移したものの、タイ国関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結会計年度末より連結子会社としたことにより増収となりました。利益面では、上記の住宅関連と交通・輸送関連の売上高の減少影響と、社内設備購入に関わる費用を計上したため営業利益を押し下げました。
その結果、売上高は2,205百万円、営業利益は232百万円となりました。
③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産に加え、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等については、コロナ禍で市場環境が不透明なことなどから納入が延期となるものがありました。利益面では、減産の影響があったものの、金型セグメント向け金型生産設備及び、放電加工・表面処理セグメント向けの加工設備等の社内販売による利益が発生いたしました。
その結果、売上高は486百万円、営業利益は82百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し、6,638百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加643百万円、受取手形及び売掛金の減少533百万円、仕掛品の増加129百万円、その他に含まれる未収入金の増加145百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、11,998百万円となりました。その主な要因は、大和事業所の竣工にともなう建物及び構築物の増加952百万円及び、建設仮勘定の減少702百万円、有形固定資産のリース資産の増加542百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、5,144百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加953百万円、賞与引当金の減少112百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、6,082百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加277百万円、リース債務の増加436百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、7,410百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払159百万円に加え、当四半期純損失306百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、1,915百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、425百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失227百万円、減価償却費541百万円、売上債権の減少561百万円、たな資産の増加155百万円、賞与引当金の減少112百万円、及び未払消費税等の減少118百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、984百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出988百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,255百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額（純額）431百万円、短期借入金の増加額（純額）800百万円、セール・アンド・リースバックによる収入274百万円、及び配当金の支払額166百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の67.7％(2021年２月期第２四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、売上高の98.5％を占める受託加工は、今後も厳しい状況が継続する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
2021年２月期の通期連結業績予想につきましては、不確定要素が多く、影響額について見極めることが非常に困難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、通期の連結業績予想を公表することといたしました。なお、今回の業績予想においてウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国において継続すると想定し、更なる新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言の再発令や、各国におけるロックダウンの可能性を織り込んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。