当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えております。わが国経済は、COVID-19の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しも一部で見えますが、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、機械関連は、前期に比べ順調に推移したものの、COVID-19の拡大の影響から航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連は前期に引き続き厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、3,325百万円（前年同期比21.3％増）となりました。利益につきましても増収の影響のほか、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は302百万円（前年同期は108百万円の営業損失）、経常利益は304百万円（前年同期は117百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（前年同期は196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連でCOVID-19感染拡大による減産の影響を受けましたが、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、産業用ガスタービン部品の増収効果と、航空・宇宙関連が減産に対応した生産体制への見直しなどのコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などで増益となりました。
その結果、売上高は1,650百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は214百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
②金型
金型は、前年同期比でCOVID-19感染拡大の影響などで、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型も減少したことにより減収となりました。利益面では、減産に対応した生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は962百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は155百万円（同16.5％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、COVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていました機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売により大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は712百万円（前年同期比252.1％増）、営業利益は148百万円（同－％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、6,413百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加358百万円、受取手形及び売掛金の増加449百万円、仕掛品の減少136百万円、その他に含まれる未収入金の減少139百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、10,329百万円となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の引渡しによる土地の増加1,174百万円、及び建設仮勘定の減少249百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、6,548百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加1,110百万円、その他に含まれる仮受金の増加201百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、4,947百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少239百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、5,247百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、為替換算調整勘定の増加24百万円、非支配株主持分の増加23百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の61.6％(2021年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の83.8％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。