【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

 （退職給付債務の計算方法の変更）
　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。
　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,209千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,126千円減少しております。
　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
　なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それぞれ減少しております。

 (追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

 （固定資産の譲渡）
　当社は2021年３月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議いたしました。
 
（1）譲渡及び賃借の理由
　当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたしました。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施してまいります。
 
（2）資産及び賃借資産の内容

資産の名称及び所在地	現　　　況	譲渡益 （※１、２）	賃貸借期間 （予定）
飯山事業所（神奈川県厚木市）	放電加工・表面処理セグメントの製造事業所として使用中	―	2021年９月24日～ 　2022年10月31日
土地　4,990.35㎡
建物　鉄骨造陸屋根２階建等
賃貸倉庫（神奈川県厚木市）	賃貸倉庫として賃貸中	―	2021年９月24日～ 　2022年10月31日
土地　2,314.05㎡
建物　鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
合　　計		約11億円

※１　資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただきます。
※２　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
 
（3）譲渡先の概要 

(1)	名称	霞ヶ関キャピタル株式会社
(2)	所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート　西館22階
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　河本　幸士郎
(4)	事業内容	不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業
(5)	資本金	30億7,764万3,200円（資本準備金含む）
(6)	設立年月日	2011年９月
(7)	大株主の持株比率	小川　潤之　　39.86％
		河本　幸士郎　11.53％
(8)	上場会社との当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	土地及び建物等の賃借
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

（4）譲渡の日程

(1)	譲渡決定日	2021年３月17日
(2)	譲渡契約締結日	2021年３月25日
(3)	物件引渡日	2021年９月24日（予定）
(4)	賃貸借開始日	2021年９月24日（予定）

（5）損益に与える影響
　当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として約11億円を特別利益に計上する予定であります。

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

 （COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
受取手形	12,174千円	―千円
電子記録債権	7,820 〃	― 〃

※２．財務制限条項

当第１四半期会計期間末(2021年５月31日)

(1)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,260,236千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（956,250千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

　当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年５月31日)
減価償却費	260,251千円	205,250千円

(株主資本等関係)

Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月16日 定時取締役会	普通株式	159,333	22.0	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
	放電加工・表面処理	金型	機械装置等	計
売上高
外部顧客への売上高	1,380,719	1,157,777	202,368	2,740,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,491	1,998	17,024	22,514
計	1,384,210	1,159,776	219,393	2,763,380
セグメント利益又は損失（△）	△19,419	133,425	11,658	125,664

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	125,664
全社費用(注)	234,287
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△108,622

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
	放電加工・表面処理	金型	機械装置等	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,131	962,834	712,592	3,325,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,655	3,034	1,746	11,436
計	1,656,786	965,868	714,339	3,336,995
セグメント利益	214,834	155,430	148,068	518,334

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	518,334
全社費用(注)	216,262
四半期連結損益計算書の営業利益	302,071

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△27.15円	28.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△196,658	203,667
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△196,658	203,667
普通株式に係る期中平均株式数(株)	7,242,419	7,242,419

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。