当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えたものの新たな変異による感染拡大が懸念されております。わが国経済は、ワクチン接種が進み緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施も解除され徐々に経済活動も正常化に向かっているものの新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響等、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械設備関連は、前期に比べ順調に推移し、住宅関連は前期並みに推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、9,871百万円（前年同期比18.6％増）となりました。利益につきましては、増収によるもののほか、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は560百万円（前年同期は270百万円の営業損失）、経常利益は554百万円（前年同期は289百万円の経常損失）、飯山事業所の固定資産売却益1,211百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円（前年同期は548百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19の影響を大きく受けた航空・宇宙関連が徐々にではありますが、回復の兆しが見えてきたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、前期に実施した生産体制の見直しなどによる固定費削減効果、及び減損損失の計上による減価償却費の減少などにより増益となりました。
その結果、売上高は5,038百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は473百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型がCOVID-19感染拡大などの影響があったものの前年同期並みに推移しました。利益面では、生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は3,174百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は561百万円（同72.3％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は1,658百万円（前年同期比89.0％増）、営業利益は206百万円（同123.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、6,750百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加716百万円、受取手形及び売掛金の増加321百万円、その他に含まれる未収入金の減少139百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、9,327百万円となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の引渡しによる土地の増加1,174百万円、飯山事業所売却による土地の減少622百万円、機械装置及び運搬具の減少176百万円、建設仮勘定の減少165百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,502百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加163百万円、未払法人税等の増加541百万円、短期借入金の減少789百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ806百万円減少し、4,401百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少743百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、6,173百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円、その他有価証券評価差額金の増加6百万円、非支配株主持分の増加10百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の65.6％(2022年２月期第３四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の88.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。