【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日至　2021年11月30日)

 （退職給付債務の計算方法の変更）
　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。
　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
　なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それぞれ減少しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日至　2021年11月30日)

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
受取手形	12,174千円	―千円
電子記録債権	7,820	―

※２．財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末(2021年11月30日)

(1)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,196,162千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（743,750千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。

　当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 　至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年11月30日)
減価償却費	838,513千円	620,188千円

(株主資本等関係)

Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月16日 定時取締役会	普通株式	159,333	22.0	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

　　　該当事項はありません。