第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)のまん延防止等重点措置が解除され経済活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響を受け、いまだ先行きは不透明であります。

当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、交通輸送の一部を除き、どの業界も厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品が受注の谷間になったことに加え、機械設備関連に前第1四半期に大型のデジタルサーボプレス機等の販売があったことから前年同期比では減収の2,947百万円(前年同期比11.4%減)となりました。利益につきましては、減収によるもののほか、原材料の高騰や電力料金の値上げなどから製造費用の増加し、営業損失は68百万円(前年同期は302百万円の営業利益)、経常損失は66百万円(前年同期は304百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

 

①放電加工・表面処理

 環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注が谷間になったことにより売上高が減少した結果、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収によるものと、原材料の高騰などで製造費用が増加したことに加え、産業用ガスタービン及びに航空機エンジン部品の新規アイテムの立ち上げ費用などにより原価高となり、減益となりました。

 その結果、売上高は1,492百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は5百万円(同97.2%減)となりました。

②金型

 金型は、前年同期比でCOVID-19感染拡大の影響から若干の回復により交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型が増加したことにより増収となりました。利益面では、増収効果と生産体制への見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。

その結果、売上高は1,082百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は193百万円(同24.3%増)となりました。

③機械装置等

 機械装置等は、前年同期に機械設備関連の大型デジタルサーボプレス機等の販売があったため当期では減収となりました。利益面では減収により減益となりました。

その結果、売上高は372百万円(前年同期比47.7%減)、営業損失は17百万円(前年同期は148百万円の営業利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、6,326百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加380百万円、受取手形及び売掛金の減少309百万円、仕掛品の減少34百万円、未収入金の減少70百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、9,262百万円となりました。その主な要因は、土地の増加121百万円、建設仮勘定の増加30百万円、機械装置及び運搬具の減少35百万円、投資有価証券の減少39百万円によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、5,266百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加658百万円、未払法人税等の減少236百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、4,240百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少197百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、6,082百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円、配当金の支払144百万円、自己株式の取得99百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の71.4%(2023年2月期第1四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上の92.3%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。