【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の売上高は23,109千円、売上原価は23,109千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
当第１四半期会計期間末(2022年５月31日)
(1)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,132,088千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（531,250千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高600,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(4)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高300,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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減価償却費
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205,250千円
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189,254千円
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(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月19日
定時取締役会
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普通株式
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144,848
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20.0
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2022年２月28日
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2022年５月10日
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利益剰余金
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２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が99,900千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が210,925千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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放電加工・表面処理
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金型
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機械装置等
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,650,131
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962,834
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712,592
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3,325,558
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セグメント間の内部売上高又は振替高
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6,655
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3,034
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1,746
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11,436
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計
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1,656,786
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965,868
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714,339
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3,336,995
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セグメント利益
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214,834
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155,430
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148,068
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518,334
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
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518,334
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全社費用(注)
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△216,262
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四半期連結損益計算書の営業利益
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302,071
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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放電加工・表面処理
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金型
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機械装置等
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計
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売上高
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顧客との契約から生じる収益
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1,492,214
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1,082,630
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372,408
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2,947,253
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(1)外部顧客への売上高
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1,492,214
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1,082,630
|
372,408
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2,947,253
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(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高
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10,297
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－
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989
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11,287
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計
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1,502,512
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1,082,630
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373,397
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2,958,540
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セグメント利益又は損失（△）
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5,943
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193,252
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△17,236
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181,959
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円)
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利益
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金額
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報告セグメント計
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181,959
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セグメント間取引消去
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△192
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全社費用(注)
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△250,652
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四半期連結損益計算書の営業損失（△）
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△68,885
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「放電加工・表面処理」の売上高が20,053千円減少、「機械装置等」の売上高が3,056千円減少しておりますが、セグメント利益についてはそれぞれ影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）
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28.12円
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△5.24円
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
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203,667
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△37,540
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
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203,667
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△37,540
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普通株式に係る期中平均株式数(株)
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7,242,419
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7,162,527
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(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月26日開催の当社第61期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は36,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年６月16日開催の取締役会により、当社第61期定時株主総会から2023年５月開催予定の当社第62期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計10,679,026円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,531株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしました。
２．処分の概要
（1）処分期日
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2022年７月１日
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（2）処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 16,531株
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（3）処分価額
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１株につき646円
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（4）処分価額の総額
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10,679,026円
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（5）処分の方法
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特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
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（6）処分先
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当社の取締役６名（※） 16,531株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
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（7）その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
2022年４月19日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,848千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月10日