当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を除き、どの業界も厳しく推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したことに加え、住宅関連の価格転嫁による効果が見られたものの、交通・輸送関連においては、半導体不足による自動車業界の在庫調整の影響を受け、総じて生産量が減少しました。また、機械設備関連の売上高が減少したことから前年同期比では減収の2,858百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益につきましては、減収および原材料の高騰や電力料金の値上げが利益面に影響しておりますが、一部アイテムの価格転嫁やコスト削減を進めたことで営業損失を縮小し、営業損失は19百万円（前年同期は68百万円の営業損失）、経常損失は16百万円（前年同期は66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や遠心圧縮機関連部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収によるものと一部アイテムの価格転嫁や生産合理化により製造経費を削減したことで、増益となりました。
その結果、売上高は1,690百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は103百万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、住宅関連のアルミ押出用金型において価格改定による効果が見られましたが、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収により減益となりました。
その結果、売上高は978百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は161百万円（同16.3％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、前年同期に機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売があったため当期は減収となりました。利益面では減収により減益となりました。
その結果、売上高は189百万円（同49.2％減）、営業損失は36百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、6,153百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少75百万円、仕掛品の増加56百万円、未収入金の減少187百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、8,822百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加66百万円、建設仮勘定の減少34百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、6,429百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加393百万円、賞与引当金の増加149百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,740百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少91百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、4,805百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円、配当金の支払142百万円、為替換算調整勘定の増加30百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の68.64％(2024年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の97.3％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。