##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2) 製品、原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ７～31年
機械装置 | ７～11年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　放電加工・表面処理

放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(2)　金型

金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(3)　機械装置等

機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。

プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2)重要な繰延資産の処理

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 137,038千円 | 181,191千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,774,565千円 | 8,446,064千円
無形固定資産 | 93,647千円 | 77,936千円
減損損失額 | －千円 | 63,201千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保提供資産

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
建物 | 1,381,766千円 | 1,381,425千円
土地 | 2,168,685 〃 | 2,105,483 〃
合計 | 3,550,451千円 | 3,486,909千円

上記担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期借入金 | 2,400,000千円 | 2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 441,490 〃 | 361,464 〃
長期借入金 | 1,696,399 〃 | 1,334,935 〃
合計 | 4,537,889千円 | 3,896,399千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 607,221千円 | 959,194千円
短期金銭債務 | 1,949 〃 | 4,716 〃

※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
建物 | 37,111千円 | 37,111千円
機械装置 | 546,467 〃 | 541,930 〃
工具器具備品 | 6,358 〃 | 6,358 〃
合計 | 589,937千円 | 585,400千円

※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 1,600,000 〃 | 1,100,000 〃
差引額 | 400,000千円 | 900,000千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
コミットメントラインの総額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円
借入実行残高 | 1,800,000 〃 | 1,700,000 〃
差引額 | 850,000千円 | 950,000千円

※５．財務制限条項

前事業年度(2024年２月29日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(2025年２月28日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
売上高 | 88,542千円 | 4,847,030千円
仕入高 | 22,221 〃 | 38,422 〃
営業以外の取引 | 13,462 〃 | 22,741 〃

関係会社との取引金額のうち、三菱重工業株式会社に対するものについて、当該会社は2024年２月28日に行った第三者割当増資により当社のその他の関係会社となったため上記取引金額は、その他の関係会社に該当することとなった以降の取引を集計しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
運搬費 | 73,019 | 千円 | 82,699 | 千円
役員報酬 | 140,094 | 〃 | 112,498 | 〃
給与 | 653,434 | 〃 | 703,863 | 〃
賞与引当金繰入額 | 74,794 | 〃 | 97,889 | 〃
退職給付費用 | 61,451 | 〃 | 68,172 | 〃
法定福利費 | 152,132 | 〃 | 156,454 | 〃
旅費交通費 | 81,180 | 〃 | 76,934 | 〃
業務委託費 | 176,488 | 〃 | 211,728 | 〃
研究開発費 | 36,319 | 〃 | 42,284 | 〃
減価償却費 | 90,764 | 〃 | 82,055 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 2 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年２月29日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 71,350
計 | 71,350

当事業年度(2025年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 71,350
計 | 71,350

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 13,532千円 |  | 16,655千円
未払事業税 | 17,246 〃 |  | 10,659 〃
賞与引当金 | 81,841 〃 |  | 101,818 〃
未払費用 | 14,941 〃 |  | 18,077 〃
株式報酬費用 | 4,833 〃 |  | 5,054 〃
減損損失 | 565,766 〃 |  | 549,002 〃
資産除去債務 | 16,588 〃 |  | 16,864 〃
貸倒引当金 | 8 〃 |  | 9 〃
退職給付引当金 | 518,685 〃 |  | 503,245 〃
長期未払金 | 2,461 〃 |  | ― 〃
デリバティブ債務 | ― 〃 |  | 1,131 〃
繰越欠損金 | 355,004 〃 |  | 244,276 〃
その他 | 38,814 〃 |  | 560 〃
繰延税金資産小計 | 1,629,726千円 |  | 1,467,357千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △340,265 〃 |  | △202,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,074,483 〃 |  | △996,042 〃
評価性引当額小計 | △1,414,748 〃 |  | △1,198,906 〃
繰延税金資産合計 | 214,977千円 |  | 268,450千円
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △28,746 〃 |  | △20,115 〃
その他有価証券評価差額金 | △43,532 〃 |  | △62,584 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,659 〃 |  | △4,559 〃
繰延税金負債合計 | △77,939 〃 |  | △87,259 〃
繰延税金資産の純額 | 137,038千円 |  | 181,191千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.31％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.41％ |  | △0.05％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.04％ |  | 2.06％
住民税均等割 | 5.55％ |  | 2.14％
税額控除 | △1.84％ |  | △3.36％
評価性引当額の増減 | △41.45％ |  | △29.18％
その他 | 1.84％ |  | 5.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.95％ |  | 7.63％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2％から8.4％へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において30.31％を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては30.58％に変更して計算しております。

この変更により当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,074千円増加し、法人税等調整額が4,074千円減少しております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。

これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。