##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

・仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・製品、原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～31年
機械装置及び運搬具 | ５～11年

・無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

②金型

金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。

これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③機械装置等

機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。

プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理をしております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 147,213千円 | 140,612千円
繰延税金負債 | 16,866千円 | 16,866千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 8,374,218千円 | 9,120,645千円
無形固定資産 | 109,867千円 | 90,949千円
減損損失額 | － | 67,189千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、大和事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資その他の資産のその他 (出資金) | 8,505千円 | －千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 1,381,766千円 | 1,381,425千円
土地 | 2,168,685 〃 | 2,105,483 〃
合計 | 3,550,451千円 | 3,486,909千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
短期借入金 | 2,841,490千円 | 2,561,464千円
長期借入金 | 1,696,399 〃 | 1,334,935 〃
合計 | 4,537,889千円 | 3,896,399千円

※３．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物及び構築物 | 37,111千円 | 37,111千円
機械装置及び運搬具 | 546,467 〃 | 541,930 〃
その他 | 6,358 〃 | 6,358 〃
合計 | 589,937千円 | 585,400千円

※４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 1,600,000 〃 | 1,100,000 〃
差引額 | 400,000千円 | 900,000千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
コミットメントラインの総額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円
借入実行残高 | 1,800,000 〃 | 1,700,000 〃
差引額 | 850,000千円 | 950,000千円

※５．財務制限条項

前連結会計年度(2024年２月29日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

※６．減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 18,803 | 千円 | 42,284 | 千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 8,310 〃 | 13,405 〃
その他 | 15 〃 | 84 〃
合計 | 8,325千円 | 13,489千円

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 1,190千円
その他 | 52 〃 | 396 〃
合計 | 52千円 | 1,587千円

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 0千円 | 2,125千円
機械装置及び運搬具 | 1,001 〃 | 5,649 〃
その他 | 112 〃 | 2,530 〃
合計 | 1,114千円 | 10,305千円

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 59,041 | 千円 | 81,981 | 千円

※７．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
大和事業所 （神奈川県大和市） | 事業用資産 | 土地 | 63,201
KYODO DIE-WORKS (THAILAND)CO.,LTD (タイ国 Pathumthani) | 事業用資産 | 機械装置 | 3,987

当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

なお、当連結会計年度において、主に機械装置等セグメントの過去の実績と今後の事業計画を勘案した結果、大和事業所において収益性の低下が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 111,018 | 118,023
組替調整額 | △13,045 | △56,990
税効果調整前 | 97,973 | 61,032
税効果額 | △29,695 | △19,051
その他有価証券評価差額金 | 68,277 | 41,980
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △16 | △4,479
組替調整額 | 450 | 779
税効果調整前 | 434 | △3,699
税効果額 | △131 | 1,131
繰延ヘッジ損益 | 302 | △2,567
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 125,639 | 196,274
為替換算調整勘定 | 125,639 | 196,274
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 51,220 | 302,731
組替調整額 | 15,501 | 31,849
税効果調整前 | 66,721 | 334,580
税効果額 | 4,955 | △73,922
退職給付に係る調整額 | 71,676 | 260,657
その他の包括利益合計 | 265,895 | 496,344

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株)(注)１ | 7,407,800 | 3,546,100 | ― | 10,953,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株)(注)２ | 298,850 | 1 | 16,208 | 282,643

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,546,100株は、第三者割当による新株の発行による増加

２.譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 16,208株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月21日 臨時取締役会 | 普通株式 | 142,179 | 20.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月19日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 74,698 | 7.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 10,953,900 | ― | ― | 10,953,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株)(注) | 282,643 | ― | 5,388 | 277,255

（注）譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 5,388株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月19日 臨時取締役会 | 普通株式 | 74,698 | 7.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月22日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 128,119 | 12.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 4,131,273千円 | 2,598,222千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △156,146 | △172,920
現金及び現金同等物 | 3,975,126 | 2,425,302

※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 23,712千円 | 15,012千円
１年超 | 23,699 〃 | 11,767 〃
合計 | 47,412千円 | 26,779千円

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

なお、一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

短期借入金および長期借入金については、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性を維持、確保するために取引金融機関との間に当座貸越契約を締結するなどして流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 220,721 | 220,721 | ―
資産計 | 220,721 | 220,721 | ―
(1) 長期借入金（※３） | 2,448,069 | 2,446,432 | △1,636
(2) リース債務（※４） | 604,870 | 602,186 | △2,683
負債計 | 3,052,939 | 3,048,618 | △4,319

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 8,850

(※３) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 270,813 | 270,813 | －
資産計 | 270,813 | 270,813 | －
(1) 長期借入金（※３） | 1,853,299 | 1,828,489 | △24,809
(2) リース債務（※４） | 1,143,000 | 1,137,245 | △5,755
負債計 | 2,996,299 | 2,965,735 | △30,564
デリバティブ取引（※５） | △3,699 | △3,699 | －

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 8,850

(※３) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,131,273 | ― | ― | ―
受取手形 | 47,590 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,615,154 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 358,083 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | 9,933 | ― | ―
合計 | 7,152,101 | 9,933 | ― | ―

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,598,222 | ― | ― | ―
受取手形 | 87,751 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,700,339 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 515,289 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | 9,880 | ― | ―
合計 | 5,901,602 | 9,880 | ― | ―

(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 594,770 | 408,544 | 373,800 | 234,888 | 224,468 | 611,599
リース債務 | 152,657 | 108,759 | 104,611 | 161,355 | 34,862 | 42,622
合計 | 4,147,427 | 517,303 | 478,411 | 396,243 | 259,330 | 654,211

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,800,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 408,544 | 373,800 | 234,888 | 224,468 | 194,808 | 416,791
リース債務 | 228,234 | 224,086 | 199,030 | 190,603 | 166,653 | 134,392
合計 | 3,436,778 | 597,886 | 433,918 | 415,071 | 361,461 | 551,183

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 210,788 | ― | ― | 210,788
債券 |  | 9,933 | ― | 9,933
合計 | 210,788 | 9,933 | ― | 220,721

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 260,933 | ― | ― | 260,933
債券 | ― | 9,880 | ― | 9,880
資産計 | 260,933 | 9,880 | ― | 270,813
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 3,699 | ― | 3,699
負債計 | ― | 3,699 | ― | 3,699

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,446,432 | ― | 2,446,432
リース債務 | ― | 602,186 | ― | 602,186
合計 | ― | 3,048,618 | ― | 3,048,618

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,828,489 | ― | 1,828,489
リース債務 | ― | 1,137,245 | ― | 1,137,245
合計 | ― | 2,965,735 | ― | 2,965,735

（※）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 210,788 | 67,095 | 143,692
小計 | 210,788 | 67,095 | 143,692
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 9,933 | 10,000 | △67
小計 | 9,933 | 10,000 | △67
合計 | 220,721 | 77,095 | 143,625

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 260,933 | 56,155 | 204,778
小計 | 260,933 | 56,155 | 204,778
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 9,880 | 10,000 | △120
小計 | 9,880 | 10,000 | △120
合計 | 270,813 | 66,155 | 204,658

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 70,903 | 13,045 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 70,903 | 13,045 | ―

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 70,074 | 56,990 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 70,074 | 56,990 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 779,681 | 651,533 | △3,699
支払固定・ 受取変動

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度及び、確定拠出年金制度を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 退職給付債務の期首残高 | 2,121,796 | 2,204,450
| 勤務費用 | 141,405 | 140,263
| 利息費用 | 11,806 | 10,622
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,168 | △287,480
| 退職給付の支払額 | △90,720 | △112,815
| 為替換算差額 | 8,995 | 13,912
| 退職給付債務の期末残高 | 2,204,450 | 1,968,952

#####

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 年金資産の期首残高 | 535,580 | 608,680
| 期待運用収益 | 10,712 | 12,174
| 数理計算上の差異の発生額 | 62,388 | 15,251
| 事業主からの拠出 | － | 166,000
| 年金資産の期末残高 | 608,680 | 802,105

（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,091,786 | 1,855,323
| 年金資産 | △608,680 | △802,105
|  | 1,483,106 | 1,053,218
| 非積立型制度の退職給付債務 | 112,664 | 113,629
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,595,770 | 1,166,848
| 退職給付に係る負債 | 1,595,770 | 1,166,848
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,595,770 | 1,166,848

#####

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 勤務費用 | 141,405 | 140,263
| 利息費用 | 11,806 | 10,622
| 期待運用収益 | △10,712 | △12,174
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,501 | 31,849
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 158,000 | 170,560

#####

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 数理計算上の差異 | 66,721 | 334,580

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  |  | (千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 未認識数理計算上の差異 | △124,412 | 210,168

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#####

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 割引率 | 0.40％～5.03％ | 0.40％～3.92％
| 長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
| 予想昇給率（平均） | 2.71％～6.50％ | 2.71％～6.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,723千円、当連結会計年度75,124千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(譲渡制限付株式報酬制度)

#### (1) 事前交付型の内容

| 2022年６月16日取締役会決議 | 2023年６月16日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(※)　６名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 | 当社取締役(※)　５名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　16,531株 | 普通株式 16,208株
付与日 | 2022年７月１日 | 2023年７月３日
譲渡制限期間 | 当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。 | 当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。
解除条件 | 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。 | 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
付与日における公正な評価単価 | 644円 | 575円

| 2024年６月18日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役(※)　３名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 5,388株
付与日 | 2024年７月３日
譲渡制限期間 | 当該株式の付与日以降、当該取締役が当社の取締役を退任する日までの期間。
解除条件 | 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
付与日における公正な評価単価 | 1,482円

#### (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 9,681千円 | 8,348千円

###

②株式数

| 2022年６月16日 取締役会決議 | 2023年６月16日 取締役会決議 | 2024年６月18日 取締役会決議
前連結会計年度末(株) | 14,302 | 16,208 | －
付与(株) | － | － | 5,388
没収(株) | － | － | －
権利確定(株) | 7,615 | 5,052 | －
未確定残(株) | 6,687 | 11,156 | 5,388

####

#### (3) 公正な評価単価の見積方法

譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 14,032千円 |  | 16,655千円
未払事業税 | 17,246 〃 |  | 10,659 〃
貸倒引当金 | 8 〃 |  | 9 〃
賞与引当金 | 81,841 〃 |  | 101,818 〃
未払費用 | 14,941 〃 |  | 18,077 〃
株式報酬費用 | 4,833 〃 |  | 5,054 〃
長期未払金 | 2,461 〃 |  | － 〃
退職給付に係る負債 | 528,360 〃 |  | 462,666 〃
デリバティブ債務 | － 〃 |  | 1,131 〃
減損損失 | 565,766 〃 |  | 549,002 〃
資産除去債務 | 16,588 〃 |  | 16,864 〃
繰越欠損金 | 355,004 〃 |  | 244,276 〃
その他 | 38,814 〃 |  | 560 〃
繰延税金資産小計 | 1,639,901千円 |  | 1,426,777千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △340,265 〃 |  | △202,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,074,483 〃 |  | △996,042 〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,414,748 〃 |  | △1,198,906 〃
繰延税金資産合計 | 225,153千円 |  | 227,871千円
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △28,746 〃 |  | △20,115 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,659 〃 |  | △4,559 〃
その他有価証券評価差額金 | △43,532 〃 |  | △62,584 〃
土地再評価差額金 | △16,866 〃 |  | △16,866 〃
繰延税金負債合計 | △94,806 〃 |  | △104,125 〃
繰延税金資産の純額 | 130,346千円 |  | 123,745千円

(注) １．評価性引当額が215,842千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額137,401千円の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 14,739 | ― | ― | ― | ― | 340,265 | 355,004千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △340,265 | △340,265 〃
繰延税金資産(b) | 14,739 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,739 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金355,004千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,739千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 244,276 | 244,276千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △202,863 | △202,863 〃
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 41,412 | 41,412 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金244,276千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,412千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.31％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.57％ |  | △0.05％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.28％ |  | 2.06％
住民税均等割 | 6.21％ |  | 2.04％
税額控除 | △2.05％ |  | △3.21％
評価性引当額の増減 | △44.66％ |  | △27.89％
税率差異 | 0.45％ |  | 0.46％
その他 | 1.32％ |  | 0.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.71％ |  | 4.56％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2％から8.4％へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において30.31％を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては30.58％に変更して計算しております。

この変更により当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,469千円増加し、法人税等調整額が2,469千円減少しております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。

これに伴い、当社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### （１）当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、建物賃貸借契約に基づく原状回復費用につき資産除去債務を計上しております。

###### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.026～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### （３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 54,292千円 | 54,730千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － 〃 | － 〃
その他増減額（△は減少） | 437 〃 | 419 〃
期末残高 | 54,730千円 | 55,149千円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等
日本 | 6,486,789 | 2,363,312 | 1,233,552 | 10,083,654
タイ | ― | 1,236,733 | ― | 1,236,733
その他 | 840,131 | ― | ― | 840,131
顧客との契約から生じる収益 | 7,326,920 | 3,600,046 | 1,233,552 | 12,160,519
外部顧客への売上高 | 7,326,920 | 3,600,046 | 1,233,552 | 12,160,519

当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
放電加工・ 表面処理 | 金型 | 機械装置等
日本 | 7,324,655 | 2,119,349 | 943,981 | 10,387,986
タイ | － | 1,199,248 | － | 1,199,248
その他 | 1,310,368 | － | 690 | 1,311,059
顧客との契約から生じる収益 | 8,635,023 | 3,318,598 | 944,672 | 12,898,294
外部顧客への売上高 | 8,635,023 | 3,318,598 | 944,672 | 12,898,294

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、放電加工・表面処理事業において、引き渡し時に収益を認識する海外顧客との塗料の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,017千円（前連結会計年度末8,534千円）であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない金額はありません。