当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、大型連休による人出の増加や堅調なインバウンド需要、大企業を中心として継続的な賃上げにより所得環境の改善が見られ、国内景気を下支えする要因となりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低下や米国の関税政策、複雑化する世界情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移いたしました。一方、AI普及に伴う世界の電力需要の増加により環境・エネルギー分野が伸長、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の生産能力拡大に向けた活動を着実に進めつつ、横浜工場の大和事業所集約など効率的な事業運営を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、7,101百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益につきましては、価格改定の効果および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大を受け、営業利益は616百万円（同270.2％増）、経常利益は571百万円（同314.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は343百万円（同325.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、コロナ禍で低迷していた航空機エンジン部品の生産量回復および防衛予算拡大により防衛装備品の需要が増加いたしました。環境・エネルギー関連では前年に続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品は石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、増収および一部製品の価格改定により、増益となりました。
その結果、売上高は4,852百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,002百万円（同84.3％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動から国内のアルミ押出用金型は減収したものの、海外子会社における売上の増加で、前年同期並みに推移いたしました。一方、交通・輸送分野では、セラミックスハニカム押出用金型で大型製品の受注がなく、セグメント全体では前年同期に比べ減収となりました。利益面では、前期に行った海外子会社における早期退職等により固定費が圧縮されたものの、減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,646百万円（同3.2％減）、営業利益は152百万円（同17.4％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連ではプレス機及び付帯設備を販売したことにより増収となりました。また、交通・輸送関連では自動車関連プレス部品の価格改定効果により前年同期に比べ増収となりました。利益面ではプレス機販売や自動車関連プレス部品の価格改定に加え、工場集約による固定費圧縮により増益となりました。
その結果、売上高は602百万円（同14.5％増）、営業利益は58百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、7,643百万円となりました。その主な要因は、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少46百万円、電子記録債権の減少79百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、10,119百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少121百万円、リース資産の増加211百万円、投資有価証券の増加233百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、4,797百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加301百万円、短期借入金の減少1,406百万円、未払法人税等の増加84百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、4,384百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加537百万円、リース債務の増加152百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,581百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加215百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の減少40百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,414百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,551百万円（前年同期は754百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益556百万円、減価償却費400百万円、売上債権の減少による増加171百万円、仕入債務の増加による増加289百万円、その他の流動負債の増加による増加237百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、395百万円（前年同期は213百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出383百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前年同期は1,552百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）1,600百万円、長期借入金の増加額（純額）730百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出129百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上高の60.7％(2026年２月期中間連結会計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高の97.0％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。