【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　2025年３月１日至　2025年８月31日)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．財務制限条項

前連結会計年度末(2025年２月28日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当中間連結会計期間末(2025年８月31日)

一部の借入金については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

　　※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債権	－千円	3,338千円
電子記録債務	－	309,646

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
現金及び預金	3,176,183	千円	2,582,638	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△164,296		△168,249
現金及び現金同等物	3,011,887		2,414,389

(株主資本等関係)

Ｉ．前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 定時取締役会	普通株式	74,698	7.0	2024年２月29日	2024年５月９日	利益剰余金

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月22日 定時取締役会	普通株式	128,119	12.0	2025年２月28日	2025年５月８日	利益剰余金