【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数    5

連結子会社の名称

ニチダイフィルタ株式会社

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社4社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社1社の決算日は3月31日であります。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

フィルタ

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物      7年~50年

  機械装置及び運搬具  4年~10年

②  無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

③  所有権移転外リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) グループ通算制度の適用

 当社及び国内連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損損失

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,867,908千円

5,286,340千円

無形固定資産

498,088千円

452,726千円

減損損失

268,418千円

-千円

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。

 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

 割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっております。事業計画では、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の市場環境の変化により、事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,721千円

1,052千円

繰延税金負債

34,420千円

70,705千円

 

 

   なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

 将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

 上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

468,157千円

440,587千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

    計

1,956,381千円

1,928,812千円

 

(注)  なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が6,690千円(前連結会計年度13,080千円)あります。

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)

938,945千円

738,945千円

短期借入金

194,385千円

361,055千円

  計

1,133,330千円

1,100,000千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1) 契約負債の残高」に記載しております。

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

39,327千円

電子記録債権

76,766千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

829,484

千円

840,661

千円

荷造運搬費

156,625

千円

170,495

千円

賞与引当金繰入額

44,943

千円

45,188

千円

退職給付費用

13,203

千円

13,276

千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

111,717

千円

97,361

千円

 

 

※4  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,028

千円

20,701

千円

 

 

※5  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

592千円

3,897千円

工具、器具及び備品

251千円

820千円

    計

844千円

4,718千円

 

 

※6  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

51千円

1,593千円

機械装置及び運搬具

307千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

197千円

    計

359千円

1,790千円

 

 

 

※7 減損損失

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

セグメント

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ネットシェイプ事業

京都府綴喜郡宇治田原町

事業用資産

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

201,697

アッセンブリ事業

タイ王国チョンブリ県

事業用資産

機械装置及び運搬具等

66,720

 

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

 京都府綴喜郡宇治田原町所在のネットシェイプ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具101,859千円、工具、器具及び備品84,657千円、その他15,181千円です。

 タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具62,181千円、その他4,539千円です。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 京都府綴喜郡宇治田原町所在のネットシェイプ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。

 タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

74千円

16,232千円

  税効果調整前

74千円

16,232千円

  税効果額

△22千円

△4,967千円

  その他有価証券評価差額金

51千円

11,265千円

為替換算調整額

 

 

 当期発生額

439,529千円

319,531千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

27,896千円

180,833千円

 組替調整額

△9,688千円

△14,463千円

  税効果調整前

18,207千円

166,370千円

  税効果額

△5,571千円

△50,909千円

  退職給付に係る調整額

12,636千円

115,461千円

その他の包括利益合計

452,218千円

446,258千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,053,300

9,053,300

合計

9,053,300

9,053,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,066

2,066

合計

2,066

2,066

 

 

2  配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

27,153

3.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

36,204

4.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,102

2.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,053,300

9,053,300

合計

9,053,300

9,053,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,066

2

2,068

合計

2,066

2

2,068

 

(変動事由の概要)

 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加2株であります。

 

2  配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

18,102

2.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

36,204

4.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,102

2.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

4,111,158

3,274,325

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△310,298

△227,742

現金及び現金同等物

3,800,859

3,046,583

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

当社グループにおける新基幹システム(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

当社グループにおける複動5軸鍛造プレス機(機械装置及び運搬具)及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に沿って、主に営業管理課が取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に上場株式及び投資事業有限責任組合の時価や財務内容の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

27,778

27,778

資産計

27,778

27,778

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

1,172,293

1,171,153

△1,139

負債計

1,172,293

1,171,153

△1,139

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

44,852

44,852

資産計

44,852

44,852

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

955,627

954,242

△1,384

負債計

955,627

954,242

△1,384

 

(注) 1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合への出資

9,650

20,964

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

27,778

27,778

資産計

27,778

27,778

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

44,852

44,852

資産計

44,852

44,852

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

1,171,153

1,171,153

負債計

1,171,153

1,171,153

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

954,242

954,242

負債計

954,242

954,242

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,111,158

受取手形

223,635

売掛金

2,064,984

電子記録債権

766,182

合計

7,165,960

 

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,274,325

受取手形

211,614

売掛金

2,448,124

電子記録債権

785,847

合計

6,719,912

 

 

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

27,778

20,336

7,441

(2) 債券

(3) その他

小計

27,778

20,336

7,441

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

27,778

20,336

7,441

 

(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額9,650千円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

44,852

21,178

23,673

(2) 債券

(3) その他

小計

44,852

21,178

23,673

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

44,852

21,178

23,673

 

(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額20,964千円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,629,339

1,587,010

勤務費用

102,837

99,696

利息費用

10,069

16,497

数理計算上の差異の発生額

△103,690

△64,590

退職給付の支払額

△51,545

△56,658

退職給付債務の期末残高

1,587,010

1,581,954

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,892,782

1,893,684

期待運用収益

47,319

47,342

数理計算上の差異の発生額

△75,793

116,243

事業主からの拠出額

80,922

79,009

退職給付の支払額

△51,545

△56,658

年金資産の期末残高

1,893,684

2,079,620

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付債務

1,587,010

1,581,954

年金資産

△1,893,684

△2,079,620

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△306,674

△497,665

退職給付に係る資産

△363,777

△566,606

退職給付に係る負債

57,103

68,940

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△306,674

△497,665

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

102,837

99,696

利息費用

10,069

16,497

期待運用収益

△47,319

△47,342

数理計算上の差異の費用処理額

△9,688

△14,463

確定給付制度に係る退職給付費用

55,898

54,387

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

18,207

166,370

合計

18,207

166,370

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△133,229

△299,600

合計

△133,229

△299,600

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

37%

38%

株式

23%

25%

一般勘定

17%

16%

その他

23%

21%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.08%

1.35%

長期期待運用収益率

2.50%

2.50%

 

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

61,984千円

62,037千円

  未払事業税

7,318千円

6,537千円

 棚卸資産評価損

59,566千円

53,114千円

 繰越欠損金 (注2)

305,554千円

367,045千円

  減損損失

239,571千円

189,597千円

  その他

24,326千円

57,455千円

              小計

698,321千円

735,788千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)

△303,860千円

△365,993千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△313,244千円

△258,504千円

        小計 (注1)

△617,105千円

△624,498千円

              合計

81,216千円

111,290千円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,277千円

△7,244千円

 退職給付に係る資産

△111,316千円

△173,407千円

 その他

△322千円

△292千円

              合計

△113,915千円

△180,943千円

繰延税金資産の純額

△32,698千円

△69,652千円

 

 (注) 1.評価性引当額が7,393千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に

      係る評価性引当額を28,909千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を64,159千

      円追加的に認識した一方で、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が58,211千円、連結子会

      社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が25,437千円減少したことに伴うものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,456

1,657

39,335

226,410

303,860

評価性引当額

△36,456

△1,657

△39,335

△226,410

△303,860

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

39,415

1,792

43,528

56,873

225,435

367,045

評価性引当額

△39,415

△1,792

△43,528

△56,873

△224,383

△365,993

繰延税金資産

1,052

1,052

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

10.0

住民税均等割等

14.6

評価性引当額の増減

△1.5

繰越外国税額控除の期限切れ

6.7

在外子会社実効税率差異

21.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

82.1

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  NICHIDAI(THAILAND)LTD.(当社の連結子会社)

事業の内容      主としてターボチャージャー部品及びエアコン用スクロールコンプレッサーの製造

           販売を行っております。

② 企業結合日

2024年3月25日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は25%であり、当該取引によりNICHIDAI(THAILAND)LTD.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、当社の既存製品の販売拡大及び新事業創出に結び付き、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

814,742千円

取得原価

 

814,742千円

 

 

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

57,088千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約負債

19,387

11,179

11,179

3,274

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。