当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当中間連結会計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、不正問題の影響が継続したことに加え、中国をはじめとする世界各国の需要の低下により、日系完成車メーカーの生産台数が国内、海外ともに低調に推移いたしました。
さらに、ウクライナ、中東での地域紛争の深刻化や中国経済の停滞、保護主義政策の拡大など、世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いており、世界の自動車生産台数、販売台数は共に前年同期比減の状況となっております。
このような状況のなか、金型事業におきましては、国内向けは増加したものの、海外向けが減少し売上高が減少いたしました。その結果、金型事業の売上高は23億7千7百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
精密部品事業につきましては、国内・海外ともにターボチャージャー部品が増加したことにより、売上高が増加いたしました。その結果、精密部品事業の売上高は22億9千4百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、国内向けは減少したものの海外向けが前年の低迷から回復したことから、売上高が同水準で推移いたしました。その結果、売上高は11億7千万円(前年同期比0.8%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は58億4千2百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業の機種構成の変化による増益や、精密部品事業の損失幅が減少したことなどにより、営業利益7千万円(前年同期は1億8千8百万円の営業損失)、経常利益9千2百万円(前年同期は1億1千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は2千3百万円(前年同期は1億6千8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、155億5千6百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億3千7百万円、有形固定資産が1億9千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7千4百万円、電子記録債権が5千1百万円、棚卸資産が5千3百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円増加し、44億1千6百万円となりました。これは、主に買掛金が2千2百万円、賞与引当金が1億2百万円、退職給付に係る負債が7百万円増加した一方、借入金が3千8百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて2億4千4百万円増加し、111億4千万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が2億2千3百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が68.5%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2千3百万円増加し、33億7千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億2千1百万円(前年同期比237.2%増)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益9千2百万円、減価償却費2億8千7百万円、売上債権の減少額1億6千5百万円、賞与引当金の増加額1億円、棚卸資産の減少額8千6百万円の増加要因より、法人税等の支払額2千8百万円、未払消費税等の減少等によるその他8千6百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億3千6百万円(前年同期比99.2%増)となりました。これは、主に預託金の返還による収入3千万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出3億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出5千5百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6千6百万円(前年同期は2億2千万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入2億円、短期借入金の純増加額1億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出3億3千8百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億5千5百万円となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4千6百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。