##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

ニチダイフィルタ株式会社

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

フィルタ

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７年～50年

機械装置及び運搬具 ４年～10年

② 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③ 所有権移転外リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,286,340千円 | 5,579,414千円
無形固定資産 | 452,726千円 | 460,130千円
減損損失 | －千円 | 9,813千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

また、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,813千円の減損損失を計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっており、事業計画の主要な仮定は市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測になります。

上述の見積りの仮定は不確実性を伴うため、市場環境等の変化により、見積りの前提とした事業計画の主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,052千円 | － 千円
繰延税金負債 | 70,705千円 | 119,102千円

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現在算出中であります。

(表示方法の変更)

（税効果会計関係)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社実効税率差異」及び「未実現利益に係る税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2％は、「国内子会社実効税率差異」3.6％、「未実現利益に係る税効果未認識額」△3.8％、「その他」0.4％として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 440,587千円 | 413,013千円
土地 | 1,488,224千円 | 1,488,224千円
計 | 1,928,812千円 | 1,901,237千円

(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が7,533千円（前連結会計年度6,690千円）あります。

(2) 担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 (一年以内返済予定額を含む) | 738,945千円 | 466,710千円
短期借入金 | 361,055千円 | 633,290千円
計 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約負債の残高」に記載しております。

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 39,327千円 | －千円
電子記録債権 | 76,766千円 | －千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 840,661 | 千円 | 817,023 | 千円
荷造運搬費 | 170,495 | 千円 | 186,148 | 千円
賞与引当金繰入額 | 45,188 | 千円 | 42,352 | 千円
退職給付費用 | 13,276 | 千円 | 9,813 | 千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 97,361 | 千円 | 88,697 | 千円

※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| △20,701 | 千円 | 378 | 千円

※５ 固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,897千円 | 2,164千円
工具、器具及び備品 | 820千円 | 627千円
計 | 4,718千円 | 2,792千円

※６ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,593千円 | 4,360千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 7,420千円
工具、器具及び備品 | 197千円 | 2,648千円
建設仮勘定 | －千円 | 14,050千円
計 | 1,790千円 | 28,479千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円)
フィルタ事業 | タイ王国ランプーン県 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 建物及び構築物等 | 9,614 198

(2）資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

タイ王国ランプーン県所在のフィルタ事業の遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4）回収可能価額の算定方法

タイ王国ランプーン県所在のフィルタ事業の遊休資産については、処分見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 16,232千円 | △3,686千円
法人税等及び税効果調整前 | 16,232千円 | △3,686千円
法人税等及び税効果額 | △4,967千円 | 948千円
その他有価証券評価差額金 | 11,265千円 | △2,738千円
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | 319,531千円 | 540,779千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 180,833千円 | 58,348千円
組替調整額 | △14,463千円 | △26,809千円
法人税等及び税効果調整前 | 166,370千円 | 31,539千円
法人税等及び税効果額 | △50,909千円 | △12,400千円
退職給付に係る調整額 | 115,461千円 | 19,139千円
その他の包括利益合計 | 446,258千円 | 557,180千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300
合計 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,066 | 2 | ― | 2,068
合計 | 2,066 | 2 | ― | 2,068

（変動事由の概要）

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２株であります。

２ 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,102 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300
合計 | 9,053,300 | ― | ― | 9,053,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,068 | 128 | ― | 2,196
合計 | 2,068 | 128 | ― | 2,196

（変動事由の概要）

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加128株であります。

２ 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 18,102 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,204 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (千円) | (千円)
現金及び預金勘定 | 3,274,325 | 3,003,596
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △227,742 | △249,937
現金及び現金同等物 | 3,046,583 | 2,753,658

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

当社グループにおける新基幹システム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に沿って、主に営業管理課が取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に上場株式及び投資事業有限責任組合の時価や財務内容の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 44,852 | 44,852 | ―
資産計 | 44,852 | 44,852 | ―
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | 955,627 | 954,242 | △1,384
負債計 | 955,627 | 954,242 | △1,384

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 42,011 | 42,011 | ―
資産計 | 42,011 | 42,011 | ―
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | 744,505 | 739,124 | △5,380
負債計 | 744,505 | 739,124 | △5,380

(注) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
投資事業有限責任組合への出資 | 20,964 | 32,271

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 44,852 | ― | ― | 44,852
資産計 | 44,852 | ― | ― | 44,852

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 42,011 | ― | ― | 42,011
資産計 | 42,011 | ― | ― | 42,011

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | ― | 954,242 | ― | 954,242
負債計 | ― | 954,242 | ― | 954,242

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) | ― | 739,124 | ― | 739,124
負債計 | ― | 739,124 | ― | 739,124

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,274,325 | ― | ― | ―
受取手形 | 211,614 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,448,124 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 785,847 | ― | ― | ―
合計 | 6,719,912 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,003,596 | ― | ― | ―
受取手形 | 157,410 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,387,046 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 669,864 | ― | ― | ―
合計 | 6,217,917 | ― | ― | ―

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 538,907 | 361,140 | 55,580 | ― | ― | ―
リース債務 | 13,197 | 8,064 | 7,913 | 7,669 | 7,164 | 1,623
合計 | 1,552,104 | 369,204 | 63,493 | 7,669 | 7,164 | 1,623

当連結会計年度

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 44,852 | 21,178 | 23,673
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 44,852 | 21,178 | 23,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 44,852 | 21,178 | 23,673

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額20,964千円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 42,011 | 22,024 | 19,987
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 42,011 | 22,024 | 19,987
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 42,011 | 22,024 | 19,987

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額32,271千円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,587,010 | 1,581,954
勤務費用 | 99,696 | 112,104
利息費用 | 16,497 | 20,271
数理計算上の差異の発生額 | △64,590 | △127,195
退職給付の支払額 | △56,658 | △111,274
退職給付債務の期末残高 | 1,581,954 | 1,475,861

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,893,684 | 2,079,620
期待運用収益 | 47,342 | 51,990
数理計算上の差異の発生額 | 116,243 | △68,846
事業主からの拠出額 | 79,009 | 76,314
退職給付の支払額 | △56,658 | △111,274
年金資産の期末残高 | 2,079,620 | 2,027,805

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付債務 | 1,581,954 | 1,475,861
年金資産 | △2,079,620 | △2,027,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △497,665 | △551,943
退職給付に係る資産 | △566,606 | △646,962
退職給付に係る負債 | 68,940 | 95,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △497,665 | △551,943

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 99,696 | 112,104
利息費用 | 16,497 | 20,271
期待運用収益 | △47,342 | △51,990
数理計算上の差異の費用処理額 | △14,463 | △26,809
確定給付制度に係る退職給付費用 | 54,387 | 53,577

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 166,370 | 31,539
合計 | 166,370 | 31,539

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △299,600 | △331,140
合計 | △299,600 | △331,140

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 38% | 38%
株式 | 25% | 23%
一般勘定 | 16% | 16%
その他 | 21% | 23%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 1.35% | 2.04%
長期期待運用収益率 | 2.50% | 2.50%

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 62,037千円 | 61,119千円
未払事業税 | 6,537千円 | 8,439千円
棚卸資産評価損 | 53,114千円 | 49,222千円
繰越欠損金 (注２) | 367,045千円 | 432,583千円
減損損失 | 189,597千円 | 146,082千円
その他 | 57,455千円 | 70,710千円
小計 | 735,788千円 | 768,158千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) | △365,993千円 | △432,583千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △258,504千円 | △244,626千円
小計 (注１) | △624,498千円 | △677,210千円
合計 | 111,290千円 | 90,947千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,244千円 | △6,295千円
退職給付に係る資産 | △173,407千円 | △203,383千円
その他 | △292千円 | △370千円
合計 | △180,943千円 | △210,050千円
繰延税金資産の純額 | △69,652千円 | △119,102千円

(注) １．評価性引当額が52,712千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社にお

いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,101千円追加的に認識した一方で、連結子会社におい

て将来減算一時差異に係る評価性引当額が18,090千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 39,415 | 1,792 | 43,528 | 56,873 | 225,435 | 367,045
評価性引当額 | － | △39,415 | △1,792 | △43,528 | △56,873 | △224,383 | △365,993
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,052 | 1,052

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 44,378 | 2,017 | 47,882 | 63,460 | 36,457 | 238,387 | 432,583
評価性引当額 | △44,378 | △2,017 | △47,882 | △63,460 | △36,457 | △238,387 | △432,583
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内子会社実効税率差異」及び「未実現利益に係る税効果未認識額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2％は、「国内子会社実効税率差異」3.6％、「未実現利益に係る税効果未認識額」△3.8％、「その他」0.4％として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 10.0 | 3.1
住民税均等割等 | 14.6 | 6.6
評価性引当額の増減 | △1.5 | 3.0
繰越外国税額控除の期限切れ | 6.7 | －
在外子会社実効税率差異 | 21.5 | 4.6
国内子会社実効税率差異 | 3.6 | 4.6
税率変更による影響 | － | 1.8
未実現利益に係る税効果未認識額 | △3.8 | 1.0
その他 | 0.4 | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 82.1 | 54.6

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,584千円、法人税等調整額2,655千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が179千円、退職給付に係る調整累計額が2,749千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
契約負債 | 11,179 | 3,274 | 3,274 | 6,182

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。