##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品・仕掛品

金型

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

精密鍛造品・アッセンブリ品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

③　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　31年～50年

機械及び装置 ９年～10年

(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

(3) 所有権移転外リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４ 収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

・グループ通算制度の適用

当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 3,523,821千円 | 3,676,496千円
無形固定資産 | 413,090千円 | 407,721千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社には、金型事業、精密部品事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当事業年度においては、継続的な営業活動から生ずる損益の状況、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。

なお、経営環境等の変化により、減損の兆候に該当する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 13,468千円 | － 千円
繰延税金負債 | － 千円 | 16,370千円

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、住民税及び事業税に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。

将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産とその対応債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 440,587千円 | 413,013千円
土地 | 1,488,224千円 | 1,488,224千円
計 | 1,928,812千円 | 1,901,237千円

(2) 担保資産に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 (一年以内返済予定額を含む) | 738,945千円 | 466,710千円
短期借入金 | 361,055千円 | 633,290千円
計 | 1,100,000千円 | 1,100,000千円

※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 26,905千円 | － 千円
電子記録債権 | 54,262千円 | － 千円

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 131,877千円 | 200,475千円
短期金銭債務 | 406,668千円 | 403,404千円

###### (損益計算書関係)

※１ 事業別売上高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金型 | 4,653,906千円 | 4,434,638千円
精密部品 | 2,478,687千円 | 2,869,682千円

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 805,812千円 | 836,473千円
営業取引（支出分） | 111,547千円 | 99,978千円
営業取引以外の取引（収入分） | 93,634千円 | 47,509千円
営業取引以外の取引（支出分） | 705千円 | 2,663千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 506,835 | 千円 | 482,638 | 千円
賞与引当金繰入額 | 38,440 | 千円 | 36,433 | 千円
退職給付費用 | 10,381 | 千円 | 6,208 | 千円
減価償却費 | 115,216 | 千円 | 118,554 | 千円
子会社事務代行手数料等 | △186,570 | 千円 | △178,102 | 千円

おおよその割合

販売費 | 50.7％ | 48.6％
一般管理費 | 49.3％ | 51.4％

※４　固定資産売却益

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
車両運搬具 | 4千円 | 36千円
計 | 4千円 | 36千円

※５　固定資産除却損

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 1,593千円 | 158千円
機械及び装置 | 0千円 | 7,420千円
工具、器具及び備品 | 197千円 | 2,647千円
建設仮勘定 | －千円 | 14,050千円
計 | 1,790千円 | 24,277千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,784,489千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,784,489千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 51,551千円 | 50,878千円
未払事業税 | 5,623千円 | 4,481千円
棚卸資産評価損 | 52,879千円 | 48,459千円
繰越欠損金 | 224,383千円 | 238,387千円
減損損失 | 142,352千円 | 116,927千円
その他 | 48,053千円 | 61,025千円
小計 | 524,844千円 | 520,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △224,383千円 | △238,387千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △210,971千円 | △208,521千円
小計 (注) | △435,355千円 | △446,909千円
合計 | 89,489千円 | 73,250千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,244千円 | △6,295千円
前払年金費用 | △68,776千円 | △83,325千円
合計 | △76,020千円 | △89,621千円
繰延税金資産の純額 | 13,468千円 | △16,370千円

(注) 評価性引当額が11,554千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.3 | 3.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △9.0 | △7.6
住民税均等割等 | 5.4 | 14.1
評価性引当額の増減 | △17.6 | △31.2
グループ通算制度適用による影響 | － | △1.6
繰越外国税額控除の期限切れ | 2.6 | －
税率変更による影響 | － | 3.2
その他 | 0.0 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | 10.8

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,361千円、法人税等調整額が2,181千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が179千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。