第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,834,671	5,781,313
受取手形及び売掛金	2,761,203	2,505,194
商品及び製品	781,442	761,872
仕掛品	462,100	563,232
原材料及び貯蔵品	679,256	692,013
繰延税金資産	11,298	15,530
その他	209,416	144,176
貸倒引当金	△11,416	△15,230
流動資産合計	10,727,972	10,448,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,007,858	2,876,650
機械装置及び運搬具（純額）	2,963,105	2,749,355
工具、器具及び備品（純額）	97,286	92,317
土地	1,798,619	1,635,208
建設仮勘定	100,211	105,466
有形固定資産合計	7,967,080	7,458,999
無形固定資産	25,820	35,460
投資その他の資産
投資有価証券	100,569	130,466
投資不動産（純額）	434,139	431,169
退職給付に係る資産	378,902	398,722
その他	45,714	42,992
貸倒引当金	△6,213	△6,101
投資その他の資産合計	953,111	997,248
固定資産合計	8,946,012	8,491,708
資産合計	19,673,984	18,939,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,117	911,269
短期借入金	1,296,350	750,320
1年内償還予定の社債	-	600,000
リース債務	291,224	86,807
未払法人税等	136,124	178,429
未払金及び未払費用	471,968	357,106
賞与引当金	53,198	244,261
債務保証損失引当金	24,040	-
その他	104,422	90,996
流動負債合計	3,476,446	3,219,191
固定負債
社債	1,100,000	500,000
長期借入金	137,500	438,980
リース債務	14,145	10,097
繰延税金負債	195,302	189,713
退職給付に係る負債	228,532	221,509
役員退職慰労引当金	63,940	57,237
資産除去債務	60,128	60,583
その他	6,494	6,778
固定負債合計	1,806,044	1,484,900
負債合計	5,282,490	4,704,091
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,189,873	1,189,873
利益剰余金	10,225,529	10,201,747
自己株式	△287,993	△281,935
株主資本合計	12,369,198	12,351,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,446	25,748
為替換算調整勘定	1,971,303	1,829,059
退職給付に係る調整累計額	45,545	29,437
その他の包括利益累計額合計	2,022,295	1,884,245
純資産合計	14,391,494	14,235,720
負債純資産合計	19,673,984	18,939,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	6,613,540	6,861,563
売上原価	5,609,470	5,591,838
売上総利益	1,004,070	1,269,724
販売費及び一般管理費	※１ 1,006,748	※１ 820,086
営業利益又は営業損失（△）	△2,678	449,638
営業外収益
受取利息	13,214	17,762
受取配当金	1,120	1,038
投資不動産賃貸料	9,637	17,908
為替差益	4,563	31,599
その他	20,120	11,481
営業外収益合計	48,655	79,790
営業外費用
支払利息	33,026	23,747
減価償却費	8,211	5,665
シンジケートローン手数料	11,649	11,374
その他	18,573	9,108
営業外費用合計	71,461	49,894
経常利益又は経常損失（△）	△25,483	479,534
特別損失
減損損失	-	※２ 186,786
事業再編損	※３ 248,904	※３ 78,148
特別損失合計	248,904	264,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△274,388	214,598
法人税、住民税及び事業税	121,784	177,365
法人税等調整額	26,103	△8,825
法人税等合計	147,887	168,540
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△422,275	46,058
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△422,275	46,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△422,275	46,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,782	20,302
為替換算調整勘定	△216,815	△142,243
退職給付に係る調整額	△12,284	△16,108
その他の包括利益合計	△227,316	△138,049
四半期包括利益	△649,592	△91,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△649,592	△91,991
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△274,388	214,598
減価償却費	430,334	525,921
減損損失	-	186,786
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,245	3,701
賞与引当金の増減額（△は減少）	187,208	191,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,526	△3,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△860	△6,703
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	25,048	△24,040
受取利息及び受取配当金	△14,334	△18,800
支払利息	33,026	23,747
為替差損益（△は益）	10,714	43,448
事業再編損	248,904	78,148
売上債権の増減額（△は増加）	△703,638	232,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	195,956	△116,312
仕入債務の増減額（△は減少）	258,245	△228,033
未収消費税等の増減額（△は増加）	18,291	13,313
その他	△36,539	14,993
小計	388,741	1,130,535
利息及び配当金の受取額	14,265	18,836
利息の支払額	△32,831	△25,080
事業再編による支出	－	△160,612
法人税等の支払額	△80,552	△131,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,622	832,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	126,463	126,687
有形固定資産の取得による支出	△308,785	△300,374
有形固定資産の売却による収入	6,181	680
無形固定資産の取得による支出	△7,120	△14,661
その他	△1,199	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,460	△187,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30,000
長期借入金の返済による支出	△190,903	△207,150
社債の発行による収入	500,000	－
リース債務の返済による支出	△43,673	△206,141
自己株式の売却による収入	10,012	－
自己株式の取得による支出	－	△24
配当金の支払額	△87,300	△69,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	188,134	△513,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50,992	△58,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242,304	73,653
現金及び現金同等物の期首残高	4,238,727	4,944,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,481,031	※ 5,018,547

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成23年２月15日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、平成27年８月５日をもって信託は終了いたしました。

本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。

当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。

なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金残債22,049千円について、当社が弁済しております。

また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　6,082千円

②　当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度　10,900株

期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間　45,325株、当第２四半期連結累計期間　4,588株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	299,999千円	225,333千円
賞与引当金繰入額	44,276	55,910
役員退職慰労引当金繰入額	2,240	19,687
減価償却費	30,994	38,185
退職給付費用	9,373	9,625
貸倒引当金繰入額	3,835	△234

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
新潟県燕市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,734千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物584千円、工具、器具及び備品4,149千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し、管理部門集約を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,068千円）として、特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地150,802千円、建物及び構築物31,249千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

※３　事業再編損

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	241,830	千円
	再就職支援費用	45,990
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△18,491
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△20,424
	計	248,904

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	101,192	千円
	再就職支援費用	20,160
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△21,997
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△21,205
	計	78,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,308,580千円	5,781,313千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△827,549	△762,765
現金及び現金同等物	4,481,031	5,018,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	87,300	10	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金595千円を含めて表示しております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	69,840	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,520,062	737,754	3,355,723	6,613,540	－	6,613,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	－	－	5,100	△5,100	－
計	2,525,162	737,754	3,355,723	6,618,640	△5,100	6,613,540
セグメント利益又は損失（△）	△409,410	227,149	397,484	215,224	△217,903	△2,678

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△217,903千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,296,545	887,154	3,677,862	6,861,563	－	6,861,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,100	－	－	5,100	△5,100	－
計	2,301,645	887,154	3,677,862	6,866,663	△5,100	6,861,563
セグメント利益又は損失（△）	△109,321	323,741	396,772	611,192	△161,553	449,638

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,553千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,734千円であります。

各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、182,051千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△48円37銭	５円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△422,275	46,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△422,275	46,058
普通株式の期中平均株式数（株）	8,730,060	8,730,003

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

海外子会社の工場合理化について

当社は、ゴルフ事業の収益改善、一層の合理化を図るため、当社の連結子会社ENDO THAI CO.,LTD.のメタルウッドヘッド生産工場の従業員に対し、平成27年10月５日から同10月31日までの期間内で希望退職者を募集しました。なお、退職予定日は平成27年12月25日であります。

この募集に伴う従業員の退職加算金は、平成28年３月期第３四半期決算において、事業再編損(概算額148百万円)として特別損失に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。