第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,834,671	5,949,577
受取手形及び売掛金	2,761,203	2,594,021
商品及び製品	781,442	951,795
仕掛品	462,100	454,868
原材料及び貯蔵品	679,256	582,673
繰延税金資産	11,298	13,066
その他	209,416	145,077
貸倒引当金	△11,416	△16,504
流動資産合計	10,727,972	10,674,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,007,858	2,599,934
機械装置及び運搬具（純額）	2,963,105	2,393,551
工具、器具及び備品（純額）	97,286	89,034
土地	1,798,619	1,551,996
建設仮勘定	100,211	88,591
有形固定資産合計	7,967,080	6,723,108
無形固定資産	25,820	30,816
投資その他の資産
投資有価証券	100,569	125,863
投資不動産（純額）	434,139	429,683
退職給付に係る資産	378,902	398,825
長期未収入金	※ 182,446	※ 224,356
その他	45,714	34,693
貸倒引当金	※ △188,660	※ △225,361
投資その他の資産合計	953,111	988,061
固定資産合計	8,946,012	7,741,986
資産合計	19,673,984	18,416,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,117	942,805
短期借入金	1,296,350	1,138,440
1年内償還予定の社債	－	600,000
リース債務	291,224	6,821
未払法人税等	136,124	122,120
未払金及び未払費用	471,968	495,759
賞与引当金	53,198	269,526
債務保証損失引当金	24,040	－
その他	104,422	96,308
流動負債合計	3,476,446	3,671,781
固定負債
社債	1,100,000	500,000
長期借入金	137,500	337,550
リース債務	14,145	9,296
繰延税金負債	195,302	229,478
退職給付に係る負債	228,532	172,412
役員退職慰労引当金	63,940	55,965
資産除去債務	60,128	60,811
その他	6,494	6,329
固定負債合計	1,806,044	1,371,843
負債合計	5,282,490	5,043,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,189,873	1,189,873
利益剰余金	10,225,529	10,356,089
自己株式	△287,993	△281,935
株主資本合計	12,369,198	12,505,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,446	22,623
為替換算調整勘定	1,971,303	815,502
退職給付に係る調整累計額	45,545	28,995
その他の包括利益累計額合計	2,022,295	867,121
純資産合計	14,391,494	13,372,938
負債純資産合計	19,673,984	18,416,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	10,390,352	9,904,216
売上原価	8,848,190	7,819,208
売上総利益	1,542,161	2,085,007
販売費及び一般管理費	1,463,342	1,175,016
営業利益	78,819	909,991
営業外収益
受取利息	18,985	25,481
受取配当金	2,043	2,076
投資不動産賃貸料	17,003	27,523
為替差益	149,547	30,766
その他	62,022	31,528
営業外収益合計	249,601	117,375
営業外費用
支払利息	49,348	31,667
減価償却費	13,213	8,643
シンジケートローン手数料	14,427	14,149
貸倒引当金繰入額	※３ 35,611	※３ 41,909
その他	38,152	9,827
営業外費用合計	150,754	106,198
経常利益	177,666	921,169
特別損失
減損損失	－	※１ 186,786
事業再編損	※２ 247,584	※２ 195,619
特別損失合計	247,584	382,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△69,917	538,762
法人税、住民税及び事業税	185,009	294,888
法人税等調整額	24,088	43,474
法人税等合計	209,097	338,362
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△279,015	200,400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△279,015	200,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△279,015	200,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,468	17,176
為替換算調整勘定	494,655	△1,155,800
退職給付に係る調整額	△12,435	△16,549
その他の包括利益合計	486,689	△1,155,173
四半期包括利益	207,673	△954,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,673	△954,773
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成23年２月15日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、平成27年８月５日をもって信託は終了いたしました。

本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。

当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。

なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金残債22,049千円について、当社が弁済しております。

また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　6,082千円

②　当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度　10,900株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間　37,342株、当第３四半期連結累計期間　3,058株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	182,446千円	224,356千円
貸倒引当金	△182,446	△224,356

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
新潟県燕市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,734千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物584千円、工具、器具及び備品4,149千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し、管理部門集約を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,068千円）として、特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地150,802千円、建物及び構築物31,249千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

※２　事業再編損

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	241,770	千円
	再就職支援費用	44,730
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△18,491
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△20,424
	計	247,584

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	218,663	千円
	再就職支援費用	20,160
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△21,997
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△21,205
	計	195,619

※３　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	35,611千円	41,909千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	667,706千円	761,682千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	87,300	10	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金595千円を含めて表示しております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	69,840	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,282,757	1,064,062	5,043,532	10,390,352	－	10,390,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,650	－	－	7,650	△7,650	－
計	4,290,407	1,064,062	5,043,532	10,398,002	△7,650	10,390,352
セグメント利益又は損失（△）	△534,691	368,732	572,159	406,201	△327,381	78,819

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△327,381千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,437,912	1,237,991	5,228,311	9,904,216	－	9,904,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,650	－	－	7,650	△7,650	－
計	3,445,562	1,237,991	5,228,311	9,911,866	△7,650	9,904,216
セグメント利益	97,543	505,138	554,250	1,156,932	△246,940	909,991

（注）１．セグメント利益の調整額△246,940千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,734千円であります。

各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、182,051千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△31円96銭	22円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△279,015	200,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円）	△279,015	200,400
普通株式の期中平均株式数（株）	8,730,060	8,730,002

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。