１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,834,671 |
5,781,313 |
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受取手形及び売掛金 |
2,761,203 |
2,505,194 |
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商品及び製品 |
781,442 |
761,872 |
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仕掛品 |
462,100 |
563,232 |
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原材料及び貯蔵品 |
679,256 |
692,013 |
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繰延税金資産 |
11,298 |
15,530 |
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その他 |
209,416 |
144,176 |
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貸倒引当金 |
△11,416 |
△15,230 |
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流動資産合計 |
10,727,972 |
10,448,103 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,007,858 |
2,876,650 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
2,963,105 |
2,749,355 |
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工具、器具及び備品（純額） |
97,286 |
92,317 |
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土地 |
1,798,619 |
1,635,208 |
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建設仮勘定 |
100,211 |
105,466 |
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有形固定資産合計 |
7,967,080 |
7,458,999 |
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無形固定資産 |
25,820 |
35,460 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
100,569 |
130,466 |
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投資不動産（純額） |
434,139 |
431,169 |
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退職給付に係る資産 |
378,902 |
398,722 |
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長期未収入金 |
※ 182,446 |
※ 209,671 |
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その他 |
45,714 |
42,992 |
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貸倒引当金 |
※ △188,660 |
※ △215,772 |
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投資その他の資産合計 |
953,111 |
997,248 |
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固定資産合計 |
8,946,012 |
8,491,708 |
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資産合計 |
19,673,984 |
18,939,812 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,099,117 |
911,269 |
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短期借入金 |
1,296,350 |
750,320 |
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1年内償還予定の社債 |
- |
600,000 |
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リース債務 |
291,224 |
86,807 |
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未払法人税等 |
136,124 |
178,429 |
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未払金及び未払費用 |
471,968 |
357,106 |
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賞与引当金 |
53,198 |
244,261 |
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債務保証損失引当金 |
24,040 |
- |
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その他 |
104,422 |
90,996 |
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流動負債合計 |
3,476,446 |
3,219,191 |
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固定負債 |
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社債 |
1,100,000 |
500,000 |
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長期借入金 |
137,500 |
438,980 |
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リース債務 |
14,145 |
10,097 |
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繰延税金負債 |
195,302 |
189,713 |
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退職給付に係る負債 |
228,532 |
221,509 |
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役員退職慰労引当金 |
63,940 |
57,237 |
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資産除去債務 |
60,128 |
60,583 |
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その他 |
6,494 |
6,778 |
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固定負債合計 |
1,806,044 |
1,484,900 |
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負債合計 |
5,282,490 |
4,704,091 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,241,788 |
1,241,788 |
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資本剰余金 |
1,189,873 |
1,189,873 |
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利益剰余金 |
10,225,529 |
10,201,747 |
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自己株式 |
△287,993 |
△281,935 |
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株主資本合計 |
12,369,198 |
12,351,474 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
5,446 |
25,748 |
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為替換算調整勘定 |
1,971,303 |
1,829,059 |
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退職給付に係る調整累計額 |
45,545 |
29,437 |
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その他の包括利益累計額合計 |
2,022,295 |
1,884,245 |
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純資産合計 |
14,391,494 |
14,235,720 |
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負債純資産合計 |
19,673,984 |
18,939,812 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
6,613,540 |
6,861,563 |
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売上原価 |
5,596,772 |
5,577,133 |
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売上総利益 |
1,016,768 |
1,284,430 |
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販売費及び一般管理費 |
※１ 996,142 |
※１ 807,567 |
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営業利益 |
20,625 |
476,862 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
13,214 |
17,762 |
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受取配当金 |
1,120 |
1,038 |
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投資不動産賃貸料 |
9,637 |
17,908 |
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為替差益 |
4,563 |
31,599 |
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その他 |
20,120 |
11,481 |
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営業外収益合計 |
48,655 |
79,790 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
33,026 |
23,747 |
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減価償却費 |
8,211 |
5,665 |
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シンジケートローン手数料 |
11,649 |
11,374 |
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貸倒引当金繰入額 |
※４ 23,304 |
※４ 27,224 |
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その他 |
18,573 |
9,108 |
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営業外費用合計 |
94,765 |
77,119 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△25,483 |
479,534 |
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特別損失 |
|
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減損損失 |
- |
※２ 186,786 |
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事業再編損 |
※３ 248,904 |
※３ 78,148 |
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特別損失合計 |
248,904 |
264,935 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△274,388 |
214,598 |
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法人税、住民税及び事業税 |
121,784 |
177,365 |
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法人税等調整額 |
26,103 |
△8,825 |
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法人税等合計 |
147,887 |
168,540 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△422,275 |
46,058 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△422,275 |
46,058 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△422,275 |
46,058 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,782 |
20,302 |
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為替換算調整勘定 |
△216,815 |
△142,243 |
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退職給付に係る調整額 |
△12,284 |
△16,108 |
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その他の包括利益合計 |
△227,316 |
△138,049 |
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四半期包括利益 |
△649,592 |
△91,991 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△649,592 |
△91,991 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△274,388 |
214,598 |
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減価償却費 |
430,334 |
525,921 |
|
減損損失 |
- |
186,786 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
27,549 |
30,925 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
187,208 |
191,063 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6,526 |
△3,850 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△860 |
△6,703 |
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債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
25,048 |
△24,040 |
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受取利息及び受取配当金 |
△14,334 |
△18,800 |
|
支払利息 |
33,026 |
23,747 |
|
為替差損益（△は益） |
10,714 |
43,448 |
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事業再編損 |
248,904 |
78,148 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△703,638 |
232,554 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
195,956 |
△116,312 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
258,245 |
△228,033 |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
18,291 |
13,313 |
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長期未収入金の増減額（△は増加） |
△23,304 |
△27,224 |
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その他 |
△36,539 |
14,993 |
|
小計 |
388,741 |
1,130,535 |
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利息及び配当金の受取額 |
14,265 |
18,836 |
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利息の支払額 |
△32,831 |
△25,080 |
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事業再編による支出 |
－ |
△160,612 |
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法人税等の支払額 |
△80,552 |
△131,030 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
289,622 |
832,648 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の増減額（△は増加） |
126,463 |
126,687 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△308,785 |
△300,374 |
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有形固定資産の売却による収入 |
6,181 |
680 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,120 |
△14,661 |
|
その他 |
△1,199 |
50 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△184,460 |
△187,617 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△30,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△190,903 |
△207,150 |
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社債の発行による収入 |
500,000 |
－ |
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リース債務の返済による支出 |
△43,673 |
△206,141 |
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自己株式の売却による収入 |
10,012 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△24 |
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配当金の支払額 |
△87,300 |
△69,840 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
188,134 |
△513,156 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△50,992 |
△58,221 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
242,304 |
73,653 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,238,727 |
4,944,893 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 4,481,031 |
※ 5,018,547 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成23年２月15日開催の取締役会決議により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、平成27年８月５日をもって信託は終了いたしました。
本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。
当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円)を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。
なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金残債22,049千円について、当社が弁済しております。
また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書に含めて表示しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 6,082千円
② 当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 10,900株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間 45,325株、当第２四半期連結累計期間 4,588株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
※ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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長期未収入金 |
182,446 千円 |
209,671 千円 |
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貸倒引当金 |
△182,446 |
△209,671 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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給与手当 |
299,999千円 |
225,333千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
44,276 |
55,910 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
2,240 |
19,687 |
|
減価償却費 |
30,994 |
38,185 |
|
退職給付費用 |
9,373 |
9,625 |
|
貸倒引当金繰入額 |
3,835 |
△234 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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新潟県燕市 |
ゴルフ製品製造用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
|
新潟県燕市 |
遊休資産 |
建物及び構築物、土地 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。
ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,734千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物584千円、工具、器具及び備品4,149千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し、管理部門集約を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,068千円）として、特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地150,802千円、建物及び構築物31,249千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。
※３ 事業再編損
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。
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希望退職による特別退職加算金 |
241,830 |
千円 |
|
|
再就職支援費用 |
45,990 |
|
|
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大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却 |
△18,491 |
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大量退職に係る退職給付債務取崩益 |
△20,424 |
|
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|
計 |
248,904 |
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当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。
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|
希望退職による特別退職加算金 |
101,192 |
千円 |
|
|
再就職支援費用 |
20,160 |
|
|
|
大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却 |
△21,997 |
|
|
|
大量退職に係る退職給付債務取崩益 |
△21,205 |
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|
|
計 |
78,148 |
|
※４ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
23,304 千円 |
27,224 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
5,308,580千円 |
5,781,313千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△827,549 |
△762,765 |
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現金及び現金同等物 |
4,481,031 |
5,018,547 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,300 |
10 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金595千円を含めて表示しております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,840 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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|
ゴルフ事業 |
ステンレス 事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
2,520,062 |
737,754 |
3,355,723 |
6,613,540 |
－ |
6,613,540 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,100 |
－ |
－ |
5,100 |
△5,100 |
－ |
|
計 |
2,525,162 |
737,754 |
3,355,723 |
6,618,640 |
△5,100 |
6,613,540 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△409,410 |
250,454 |
397,484 |
238,529 |
△217,903 |
20,625 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△217,903千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス 事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
2,296,545 |
887,154 |
3,677,862 |
6,861,563 |
－ |
6,861,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,100 |
－ |
－ |
5,100 |
△5,100 |
－ |
|
計 |
2,301,645 |
887,154 |
3,677,862 |
6,866,663 |
△5,100 |
6,861,563 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△109,321 |
350,966 |
396,772 |
638,416 |
△161,553 |
476,862 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,553千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、4,734千円であります。
各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、182,051千円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△48円37銭 |
５円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△422,275 |
46,058 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△422,275 |
46,058 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,730,060 |
8,730,003 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりません。
海外子会社の工場合理化について
当社は、ゴルフ事業の収益改善、一層の合理化を図るため、当社の連結子会社ENDO THAI CO.,LTD.のメタルウッドヘッド生産工場の従業員に対し、平成27年10月５日から同10月31日までの期間内で希望退職者を募集しました。なお、退職予定日は平成27年12月25日であります。
この募集に伴う従業員の退職加算金は、平成28年３月期第３四半期決算において、事業再編損(概算額148百万円)として特別損失に計上する予定であります。