第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,834,671	※２ 6,183,943
受取手形及び売掛金	2,761,203	2,084,588
商品及び製品	781,442	700,629
仕掛品	462,100	453,749
原材料及び貯蔵品	679,256	563,014
繰延税金資産	11,298	21,096
その他	209,416	129,257
貸倒引当金	△11,416	△13,101
流動資産合計	10,727,972	10,123,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,007,858	※２ 2,570,744
機械装置及び運搬具（純額）	2,963,105	2,270,317
工具、器具及び備品（純額）	97,286	96,913
土地	※２ 1,798,619	※２ 1,551,072
建設仮勘定	100,211	117,070
有形固定資産合計	※１ 7,967,080	※１ 6,606,117
無形固定資産	25,820	29,252
投資その他の資産
投資有価証券	100,569	92,644
投資不動産（純額）	※２ 434,139	※２ 252,786
退職給付に係る資産	378,902	426,345
長期未収入金	※５ 182,446	※５ 229,337
その他	45,714	32,638
貸倒引当金	※５ △188,660	※５ △230,342
投資その他の資産合計	953,111	803,409
固定資産合計	8,946,012	7,438,779
資産合計	19,673,984	17,561,958

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,099,117	801,679
短期借入金	※2，3，4 1,296,350	※2，3，4 887,740
1年内償還予定の社債	-	600,000
未払法人税等	136,124	181,380
未払金及び未払費用	763,193	335,864
賞与引当金	53,198	50,961
債務保証損失引当金	24,040	-
その他	104,422	81,488
流動負債合計	3,476,446	2,939,114
固定負債
社債	1,100,000	500,000
長期借入金	※２ 137,500	※２ 287,240
繰延税金負債	195,302	218,387
退職給付に係る負債	228,532	177,492
役員退職慰労引当金	63,940	58,026
資産除去債務	60,128	61,039
その他	20,639	51,415
固定負債合計	1,806,044	1,353,601
負債合計	5,282,490	4,292,715
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,189,873	1,189,873
利益剰余金	10,225,529	10,150,745
自己株式	△287,993	△281,968
株主資本合計	12,369,198	12,300,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,446	68
為替換算調整勘定	1,971,303	968,735
退職給付に係る調整累計額	45,545	-
その他の包括利益累計額合計	2,022,295	968,803
純資産合計	14,391,494	13,269,242
負債純資産合計	19,673,984	17,561,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,815,766	12,587,518
売上原価	※２ 11,671,150	※２ 10,118,639
売上総利益	2,144,616	2,468,878
販売費及び一般管理費	※1，2 1,932,216	※1，2 1,577,289
営業利益	212,399	891,588
営業外収益
受取利息	27,650	34,777
受取配当金	2,046	2,079
投資不動産賃貸料	25,395	35,823
助成金収入	52,784	16,703
為替差益	224,590	22,327
その他	39,789	22,995
営業外収益合計	372,256	134,706
営業外費用
支払利息	65,416	37,761
減価償却費	24,729	19,096
シンジケートローン手数料	17,151	16,893
貸倒引当金繰入額	※７ 52,276	※７ 46,890
その他	34,551	10,080
営業外費用合計	194,124	130,723
経常利益	390,531	895,572
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 99,876
固定資産除却損	※３ 21,105	-
減損損失	※５ 122,444	※５ 202,892
事業再編損	※６ 282,154	※６ 193,983
特別損失合計	425,705	496,752
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△35,174	398,820
法人税、住民税及び事業税	246,572	357,267
法人税等調整額	20,181	46,496
法人税等合計	266,754	403,763
当期純損失（△）	△301,928	△4,943
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△301,928	△4,943

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△301,928	△4,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,881	△5,378
為替換算調整勘定	1,315,980	△1,002,568
退職給付に係る調整額	8,055	△45,545
その他の包括利益合計	※１ 1,331,917	※１ △1,053,492
包括利益	1,029,988	△1,058,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,029,988	△1,058,435
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式（専用信託口所有分）	自己株式合計	株主資本合計
当期首残高	1,241,788	1,189,873	10,543,866	△281,910	△33,201	△315,111	12,660,416
会計方針の変更による累積的影響額			70,893				70,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,241,788	1,189,873	10,614,759	△281,910	△33,201	△315,111	12,731,309
当期変動額
剰余金の配当			△87,300				△87,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△301,928				△301,928
自己株式の専用信託口からの売却					27,118	27,118	27,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△389,229	-	27,118	27,118	△362,110
当期末残高	1,241,788	1,189,873	10,225,529	△281,910	△6,082	△287,993	12,369,198

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,435	655,322	37,490	690,377	13,350,794
会計方針の変更による累積的影響額					70,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,435	655,322	37,490	690,377	13,421,687
当期変動額
剰余金の配当					△87,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△301,928
自己株式の専用信託口からの売却					27,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,881	1,315,980	8,055	1,331,917	1,331,917
当期変動額合計	7,881	1,315,980	8,055	1,331,917	969,806
当期末残高	5,446	1,971,303	45,545	2,022,295	14,391,494

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式（専用信託口所有分）	自己株式合計	株主資本合計
当期首残高	1,241,788	1,189,873	10,225,529	△281,910	△6,082	△287,993	12,369,198
当期変動額
剰余金の配当			△69,840				△69,840
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,943				△4,943
自己株式の取得				△57		△57	△57
自己株式の専用信託口からの売却					6,082	6,082	6,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△74,783	△57	6,082	6,024	△68,759
当期末残高	1,241,788	1,189,873	10,150,745	△281,968	-	△281,968	12,300,439

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,446	1,971,303	45,545	2,022,295	14,391,494
当期変動額
剰余金の配当					△69,840
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,943
自己株式の取得					△57
自己株式の専用信託口からの売却					6,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,378	△1,002,568	△45,545	△1,053,492	△1,053,492
当期変動額合計	△5,378	△1,002,568	△45,545	△1,053,492	△1,122,251
当期末残高	68	968,735	-	968,803	13,269,242

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△35,174	398,820
減価償却費	929,344	1,000,143
減損損失	122,444	202,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53,649	43,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,600	△2,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,942	△31,725
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,821	△5,914
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	24,040	△24,040
受取利息及び受取配当金	△29,696	△36,857
支払利息	65,416	37,761
為替差損益（△は益）	△212,134	73,637
有形固定資産売却損益（△は益）	-	99,876
有形固定資産除却損	21,105	-
事業再編損	282,154	193,983
売上債権の増減額（△は増加）	△196,689	521,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	563,400	70,772
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,678	△290,385
未収消費税等の増減額（△は増加）	△6,940	△2,723
長期未収入金の増減額（△は増加）	△52,276	△46,890
その他	△33,972	42,548
小計	1,544,360	2,244,516
利息及び配当金の受取額	29,805	36,857
利息の支払額	△67,047	△39,323
事業再編による支出	△286,500	△276,447
法人税等の支払額	△209,565	△298,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,011,052	1,667,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	67,766	141,696
有形固定資産の取得による支出	△617,279	△407,371
有形固定資産の売却による収入	15,616	3,415
無形固定資産の取得による支出	△22,615	△14,765
投資不動産の売却による収入	-	78,198
その他	△2,899	△2,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559,410	△201,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△459,305	△363,670
社債の発行による収入	500,000	-
リース債務の返済による支出	△194,316	△280,718
自己株式の売却による収入	15,938	4,403
自己株式の取得による支出	-	△57
配当金の支払額	△87,300	△69,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,984	△559,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	549,509	△413,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706,166	493,117
現金及び現金同等物の期首残高	4,238,727	4,944,893
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,944,893	※ 5,438,011

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エポンゴルフ㈱

ENDO THAI CO.,LTD.

ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.

ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.及び ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他の有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～31年

　機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

（会計上の見積の変更）

当社は、当連結会計年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が69,501千円増加しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債及び固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度からそれぞれ「未払金及び未払費用」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた291,224千円は「未払金及び未払費用」として、固定負債の「リース債務」に表示していた14,145千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成23年２月15日開催の取締役会により、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入しておりましたが、平成27年８月５日をもって信託は終了いたしました。

本プランは、「遠藤製作所従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡する目的で設立する「従業員持株会専用信託口」（以下、「専用信託口」といいます。）が、本プランを導入後５年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって予め取得し、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けます。

当社は、平成23年３月16日付で、自己株式222,200株（123,987千円）を専用信託口へ譲渡しております。当該自己株式については、当社が専用信託口へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。

なお、当社は、専用信託口が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、信託終了時点における専用信託口内の借入金財債22,049千円について、当社が弁済しております。

また、専用信託口が所有する株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益を、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書に含めて表示しております。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　6,082千円、当連結会計年度　－千円

②　当該自社の株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度　10,900株、当連結会計年度　－株

期中平均株式数　前連結会計年度　32,387株、当連結会計年度　2,447株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

専用信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	14,491,037　千円	14,030,997　千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	215,371　千円	189,870　千円
土地	560,252	427,250
投資不動産	250,389	247,138
計	1,026,013	864,258

　上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	23,673　千円	21,877　千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	148,000　千円	95,000　千円
長期借入金	95,000	－
計	243,000	95,000

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	6,117,595　千円	5,831,280　千円
借入実行残高	480,000	630,000
差引額	5,637,595	5,201,280

※４　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成25年３月決算期末日、または、平成26年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成26年３月決算期末日、または、平成27年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

※５　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	182,446　千円	229,337　千円
貸倒引当金	△182,446	△229,337

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	569,857　千円	424,525　千円
賞与引当金繰入額	29,449	29,095
役員退職慰労引当金繰入額	23,921	20,476
減価償却費	67,570	76,975
退職給付費用	19,249	△22,120
貸倒引当金繰入額	936	△2,426
支払手数料	155,608	175,373

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費	41,985　千円		50,121　千円
当期製造費用	408,139		146,806
計	450,124		196,928

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	20,412　千円		－　千円
工具、器具及び備品	693		－
計	21,105		－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	－　千円		98,838　千円
工具、器具及び備品	－		823
機械装置及び運搬具	－		215
計	－		99,876

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
新潟県燕市	鍛造部品製造用資産	機械装置及び運搬具
タイ国バンコク市	ゴルフ製品製造用資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産
タイ国チャチンサオ県	ステンレス製造用資産	機械装置及び運搬具

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,310千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物9,308千円、機械装置及び運搬具80,532千円、工具、器具及び備品13,935千円、無形固定資産7,533千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

ステンレス製造用資産については、一部製品の生産中止に伴い事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,286千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置及び運搬具10,286千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

鍛造部品製造用資産については、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（847千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、機械装置及び運搬具847千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
新潟県燕市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地、投資不動産

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフ製品製造の為のアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,146千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物584千円、機械装置及び運搬具211千円、工具、器具及び備品4,349千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し管理部門集約を行ったこと、及び投資不動産売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,762千円）として特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物32,024千円、機械装置及び運搬具594千円、工具、器具及び備品8千円、土地164,334千円、投資不動産783千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

※６　事業再編損

　　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	274,100千円
	再就職支援費用	51,660千円
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△20,742千円
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△22,863千円
	計	282,154千円

　　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	217,027千円
	再就職支援費用	20,160千円
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△21,997千円
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△21,205千円
	計	193,983千円

※７　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	52,276　千円	46,890　千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,456千円	△7,924千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	10,456	△7,924
税効果額	△2,575	2,546
その他有価証券評価差額金	7,881	△5,378
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,315,980	△1,002,568
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,315,980	△1,002,568
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,315,980	△1,002,568
退職給付に係る調整額：
当期発生額	30,761	－
組替調整額	△21,678	△67,118
税効果調整前	9,083	△67,118
税効果額	△1,028	21,572
退職給付に係る調整額	8,055	△45,545
その他の包括利益合計	1,331,917	△1,053,492

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計 年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,441	－	－	9,441
合計	9,441	－	－	9,441
自己株式
普通株式	711	－	－	711
普通株式（専用信託口所有分）	59	－	48	10
合計	771	－	48	722

（注）１．普通株式（専用信託口所有分）の自己株式の株式数の減少48千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、専用信託口が遠藤製作所従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	87,300	10	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金595千円を含めて表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	69,840	利益剰余金	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計 年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,441	－	－	9,441
合計	9,441	－	－	9,441
自己株式
普通株式	711	0	－	711
普通株式（専用信託口所有分）	10	－	10	－
合計	722	0	10	711

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０株は、単元未満株式での買取によるものであります。

２．普通株式（専用信託口所有分）の自己株式の株式数の減少10千株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、専用信託口が遠藤製作所従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	69,840	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,839	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,834,671	千円	6,183,943	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△889,777		△745,932
現金及び現金同等物	4,944,893		5,438,011

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	7,926	3,138
１年超	3,183	－
合計	11,109	3,138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,834,671	5,834,671	－
(2）受取手形及び売掛金	2,761,203	2,761,203	－
(3）有価証券及び投資有価証券	96,394	96,394	－
資産計	8,692,270	8,692,270	－
(1）支払手形及び買掛金	1,099,117	1,099,117	－
(2）短期借入金	1,296,350	1,296,350	－
(3）リース債務（流動負債）	291,224	291,224	－
(4) 未払法人税等	136,124	136,124	－
(5) 社債	1,100,000	1,094,761	△5,238
(6) 長期借入金	137,500	136,498	△1,001
(7) リース債務（固定負債）	14,145	13,389	△756
負債計	4,074,462	4,067,463	△6,995

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,183,943	6,183,943	－
(2）受取手形及び売掛金	2,084,588	2,084,588	－
(3）有価証券及び投資有価証券	88,470	88,470	－
資産計	8,357,002	8,357,002	－
(1）支払手形及び買掛金	801,679	801,679	－
(2）短期借入金	887,740	887,740	－
(3）１年内償還予定の社債	600,000	600,000	－
(4）リース債務（流動負債）	5,317	5,317	－
(5) 未払法人税等	181,380	181,380	－
(6) 社債	500,000	499,000	△999
(7) 長期借入金	287,240	274,151	△13,088
(8) リース債務（固定負債）	8,629	8,139	△489
負債計	3,271,987	3,257,410	△14,576

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務（流動負債）、(5)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,174	4,174

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	5,832,379	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,761,203	－	－	－
合計	8,593,582	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	6,180,754	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,084,588	－	－	－
合計	8,265,342	－	－	－

４．社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
社債	－	600,000	500,000	－	－	－
長期借入金	816,350	137,500	－	－	－	－
リース債務	291,224	5,443	2,303	1,493	1,493	3,411
合計	1,587,574	742,943	502,303	1,493	1,493	3,411

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
社債	600,000	500,000	－	－	－	－
長期借入金	257,740	120,240	167,000	－	－	－
リース債務	5,317	2,231	1,493	1,493	1,493	1,918
合計	1,493,057	622,471	168,493	1,493	1,493	1,918

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96,394	88,373	8,021
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96,394	88,373	8,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		96,394	88,373	8,021

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,265	2,235	3,030
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,265	2,235	3,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83,205	86,138	△2,933
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,205	86,138	△2,933
合計		88,470	88,373	97

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	タイバーツ	800,000	－	1,630	1,630
合計		800,000	－	1,630	1,630

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2)　金利関連

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社は当連結会計年度末より退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算方法を原則法から簡便法へ変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	579,636千円	466,052千円
会計方針の変更による累積的影響額	△109,742	－
会計方針の変更を反映した期首残高	469,894	466,052
勤務費用	77,632	90,833
利息費用	10,381	10,686
数理計算上の差異の発生額	18,183	－
退職給付の支払額	△115,341	△180,441
大量退職にかかる処理額	△22,863	△21,205
為替換算調整額	28,165	△18,723
簡便法への変更に伴う影響額	－	△42,818
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	△126,891
退職給付債務の期末残高	466,052	177,492

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	653,684千円	616,422千円
期待運用収益	3,789	4,976
数理計算上の差異の発生額	48,945	－
事業主からの拠出額	25,344	10,980
退職給付の支払額	△115,341	△63,772
期末時価評価による差異の発生額	－	△15,370
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	△553,236
年金資産の期末残高	616,422	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	－千円	－千円
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	426,345
退職給付に係る資産の期末残高	－	426,345

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	466,052千円	304,383千円
年金資産	△616,422	△553,236
	△150,369	△248,852
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150,369	△248,852
退職給付に係る負債	228,532	177,492
退職給付に係る資産	△378,902	△426,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150,369	△248,852

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	77,632千円	90,833千円
利息費用	10,381	10,686
期待運用収益	△3,789	△4,976
数理計算上の差異の費用処理額	△1,409	△3,329
過去勤務費用の費用処理額	474	263
簡便法への影響に伴う影響額	－	△69,501
確定給付制度に係る退職給付費用	83,288	23,975

（注）前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金274,100千円を特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、特別退職加算金217,027千円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1,556千円	△1,807千円
数理計算上の差異	△7,526	68,925
合　計	△9,083	67,118

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,807千円	－千円
未認識数理計算上の差異	68,925	－
合　計	67,118	－

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	51％	－％
債券	24	－
株式	22	－
その他	3	－
合　計	100	－

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	国内　1.0％ （在外　4.0～4.5％）	（在外　4.0～4.5％）
長期期待運用収益率	0.6％	－％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,116　千円		3,134　千円
賞与引当金	17,491		15,805
たな卸資産評価損	60,207		55,828
役員退職慰労引当金	20,525		17,698
貸倒引当金	11,624		2,970
投資有価証券評価損	3,928		3,731
固定資産除却損	7,380		1,835
退職給付に係る負債	34,071		33,462
減損損失	285,011		239,296
資産除去債務	19,301		18,617
たな卸資産の未実現利益	4,352		13,844
税務上の繰越欠損金	1,035,438		1,412,866
その他	79,750		13,720
繰延税金資産小計	1,583,196		1,832,808
評価性引当額	△1,559,839		△1,799,533
繰延税金資産合計	23,357		33,274
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△121,655		△130,035
リース資産	△9,898		△6,577
減価償却費	△69,539		△90,736
資産除去債務に対する除去費用	△3,310		△2,899
その他	△2,957		△317
繰延税金負債合計	△207,361		△230,564
繰延税金資産（負債）の純額	△184,003		△197,290

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,298　千円		21,096　千円
固定負債－繰延税金負債	△195,302		△218,387

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△32.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△0.1
住民税均等割額	△9.8		0.9
未実現利益	15.3		2.5
在外子会社等の税率差異	443.2		△48.7
評価性引当額の増減	△1,224.8		111.6
海外源泉分損金不算入	△8.5		3.1
税率変更による影響	29.6		△3.4
その他	△6.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△758.4		101.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「ステンレス事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッド及びゴルフクラブを生産しております。「ステンレス事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1，3	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,494,520	1,426,471	6,894,774	13,815,766	-	13,815,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,200	-	-	10,200	△10,200	-
計	5,504,720	1,426,471	6,894,774	13,825,966	△10,200	13,815,766
セグメント利益又は損失(△)	△634,415	484,423	796,320	646,328	△433,928	212,399
セグメント資産	7,937,286	1,476,827	8,349,396	17,763,509	1,910,475	19,673,984
その他の項目
減価償却費	400,469	113,709	396,277	910,456	18,888	929,344
特別損失 （減損損失）	111,310	10,286	847	122,444	-	122,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,508	182,523	209,156	587,188	20,007	607,196

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△433,928千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,910,475円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,910,475千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1，3	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,303,531	1,568,947	6,715,038	12,587,518	-	12,587,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,200	-	-	10,200	△10,200	-
計	4,313,731	1,568,947	6,715,038	12,597,718	△10,200	12,587,518
セグメント利益又は損失(△)	△54,175	608,801	736,779	1,291,405	△399,816	891,588
セグメント資産	7,408,252	1,586,962	6,878,752	15,873,966	1,687,991	17,561,958
その他の項目
減価償却費	409,079	120,010	447,463	976,553	23,589	1,000,143
特別損失 （減損損失）	5,146	-	-	5,146	197,745	202,892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,753	111,835	126,416	407,004	7,481	414,486

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△399,816千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,687,991円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,687,991千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	5,494,520	1,426,471	6,894,774	13,815,766

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
5,112,455	8,470,619	135,513	97,178	13,815,766

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	合計
1,630,334	6,336,746	7,967,080

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダンロップスポーツ株式会社	1,843,256	ゴルフ事業

 当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	4,303,531	1,568,947	6,715,038	12,587,518

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
3,887,537	8,444,544	205,653	49,782	12,587,518

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	合計
1,423,297	5,182,880	6,606,117

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	111,310	10,286	847	－	122,444

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	5,146	-	-	197,745	202,892

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	氏名	職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	佐藤専司朗	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	―	不正による会社資金流出	52,276千円	長期未収入金（注）	182,446千円

　（注）１.当社取締役の不正行為等による不正な取引によるものであり、その金額は52,276千円であります。

２.長期未収入金に対し182,446千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において52,276千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	氏名	職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	佐藤専司朗	当社取締役	（被所有） 直接 0.0	―	不正による会社資金流出	46,890千円	長期未収入金（注）	229,337千円

　（注）１.当社取締役の不正行為等による不正な取引によるものであり、その金額は46,890千円であります。

２.長期未収入金に対し229,337千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において46,890千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３.佐藤専司朗は、平成27年11月26日に関連当事者のうち役員には該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,648.50円	1,519.97円
１株当たり当期純損失金額（△）	△34.58円	△0.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．専用信託口が保有する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上、控除していない当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度　　　32,387株 、当連結会計年度　　　2,447株

１株当たり純資産額の算定上、控除していない当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度　　　10,900株 、当連結会計年度　　　　 －株

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△301,928	△4,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△301,928	△4,943
期中平均株式数（株）	8,730,060	8,729,984

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱遠藤製作所	第１回無担保社債	25.４.10	600,000	600,000 (600,000)	0.4	なし	28.４.８
㈱遠藤製作所	第２回無担保社債	26.４.30	500,000	500,000	0.4	なし	29.４.28
合計	－	－	1,100,000	1,100,000 (600,000)	－	－	－

　（注）１.（　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
600,000	500,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480,000	630,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	816,350	257,740	3.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	291,224	5,317	4.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	137,500	287,240	3.0	平成29～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,145	8,629	6.4	平成29～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,739,220	1,188,926	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,240	167,000	－	－
リース債務	2,231	1,493	1,493	1,493

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,587,192	6,861,563	9,904,216	12,587,518
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	164,451	214,598	538,762	398,820
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	69,165	46,058	200,400	△4,943
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	7.92	5.28	22.96	△0.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）	7.92	△2.65	17.68	△23.52