２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,308,848	2,152,356
受取手形	62,034	17,097
売掛金	1,374,925	990,579
商品及び製品	99,802	219,532
仕掛品	23,207	60,694
原材料及び貯蔵品	156,811	188,487
前払費用	8,951	7,852
関係会社短期貸付金	63,000	3,000
未収入金	※２ 205,295	※２ 86,668
未収還付法人税等	13,609	13,477
未収消費税等	56,827	61,184
その他	15,938	1,425
貸倒引当金	△12,166	△8,735
流動資産合計	4,377,086	3,793,621
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 447,427	※１ 405,434
構築物	17,711	5,279
機械及び装置	177,230	162,870
車両運搬具	12	0
工具、器具及び備品	44,049	53,858
土地	※１ 873,201	※１ 708,866
有形固定資産合計	1,559,632	1,336,309
無形固定資産
ソフトウエア	12,437	9,445
その他	2,645	2,645
無形固定資産合計	15,083	12,091
投資その他の資産
投資有価証券	100,569	92,644
関係会社株式	2,613,884	2,613,884
出資金	800	750
関係会社長期貸付金	3,000	-
長期前払費用	2,650	702
前払年金費用	311,784	426,345
投資不動産	※１ 434,139	※１ 252,786
長期未収入金	※６ 17,821	※６ 17,821
その他	17,113	9,461
貸倒引当金	※６ △24,042	※６ △18,826
投資その他の資産合計	3,477,720	3,395,569
固定資産合計	5,052,435	4,743,970
資産合計	9,429,521	8,537,591

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	114,658	91,771
買掛金	※２ 408,828	※２ 585,539
短期借入金	※２,※４,※５ 480,000	※２,※４,※５ 630,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 229,150	※１ 137,500
1年内償還予定の社債	-	600,000
未払金	※２ 255,018	※２ 171,646
未払費用	9,855	8,469
未払法人税等	5,392	5,929
預り金	21,739	15,343
賞与引当金	49,983	46,746
債務保証損失引当金	24,040	-
設備関係支払手形	17,885	23,329
その他	2,473	8,959
流動負債合計	1,619,026	2,325,236
固定負債
社債	1,100,000	500,000
長期借入金	※１ 137,500	-
繰延税金負債	105,968	132,963
役員退職慰労引当金	63,940	58,026
資産除去債務	60,128	61,039
その他	9,384	44,642
固定負債合計	1,476,921	796,671
負債合計	3,095,948	3,121,908
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金
資本準備金	1,183,788	1,183,788
その他資本剰余金	6,085	6,085
資本剰余金合計	1,189,873	1,189,873
利益剰余金
利益準備金	45,225	45,225
その他利益剰余金
別途積立金	6,200,000	6,200,000
繰越利益剰余金	△2,060,767	△2,979,303
利益剰余金合計	4,184,458	3,265,921
自己株式	△287,993	△281,968
株主資本合計	6,328,126	5,415,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,446	68
評価・換算差額等合計	5,446	68
純資産合計	6,333,573	5,415,683
負債純資産合計	9,429,521	8,537,591

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 6,302,986	※１ 4,977,955
売上原価	※１ 6,196,969	※１ 5,216,503
売上総利益又は売上総損失（△）	106,017	△238,548
販売費及び一般管理費	※２ 1,226,658	※２ 834,432
営業損失（△）	△1,120,641	△1,072,980
営業外収益
受取利息及び配当金	15,346	3,126
関係会社受取配当金	※１ 148,869	※１ 625,106
投資不動産賃貸料	※１ 36,172	※１ 46,743
為替差益	72,495	-
その他	71,890	29,055
営業外収益合計	344,774	704,032
営業外費用
支払利息	14,118	9,998
減価償却費	10,767	11,889
シンジケートローン手数料	17,151	16,893
為替差損	-	27,444
その他	10,145	833
営業外費用合計	52,182	67,060
経常損失（△）	△828,049	△436,008
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 98,838
減損損失	39,239	202,892
事業再編損	※３ 282,154	※４ 78,148
特別損失合計	321,394	379,878
税引前当期純損失（△）	△1,149,443	△815,887
法人税、住民税及び事業税	3,267	3,267
法人税等調整額	4,835	29,541
法人税等合計	8,102	32,808
当期純損失（△）	△1,157,545	△848,695

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△886,814	5,358,411
会計方針の変更による累積的影響額							70,893	70,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△815,921	5,429,304
当期変動額
剰余金の配当							△87,300	△87,300
当期純損失（△）							△1,157,545	△1,157,545
自己株式の専用信託口からの売却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△1,244,846	△1,244,846
当期末残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,060,767	4,184,458

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	自己株式（専用信託口所有分）	自己株式合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,910	△33,201	△315,111	7,474,961	△2,435	△2,435	7,472,526
会計方針の変更による累積的影響額				70,893			70,893
会計方針の変更を反映した当期首残高	△281,910	△33,201	△315,111	7,545,854	△2,435	△2,435	7,543,419
当期変動額
剰余金の配当				△87,300			△87,300
当期純損失（△）				△1,157,545			△1,157,545
自己株式の専用信託口からの売却		27,118	27,118	27,118			27,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					7,881	7,881	7,881
当期変動額合計	-	27,118	27,118	△1,217,727	7,881	7,881	△1,209,845
当期末残高	△281,910	△6,082	△287,993	6,328,126	5,446	5,446	6,333,573

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,060,767	4,184,458
当期変動額
剰余金の配当							△69,840	△69,840
当期純損失（△）							△848,695	△848,695
自己株式の取得
自己株式の専用信託口からの売却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△918,536	△918,536
当期末残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,979,303	3,265,921

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	自己株式（専用信託口所有分）	自己株式合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,910	△6,082	△287,993	6,328,126	5,446	5,446	6,333,573
当期変動額
剰余金の配当				△69,840			△69,840
当期純損失（△）				△848,695			△848,695
自己株式の取得	△57		△57	△57			△57
自己株式の専用信託口からの売却		6,082	6,082	6,082			6,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,378	△5,378	△5,378
当期変動額合計	△57	6,082	6,024	△912,511	△5,378	△5,378	△917,890
当期末残高	△281,968	-	△281,968	5,415,615	68	68	5,415,683

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～31年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)　退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計上の見積の変更）

当社は、当事業年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69,501千円減少しております。

(5)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた52,784千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	215,371　千円	189,870　千円
土地	560,252	427,250
投資不動産	250,389	247,138
計	1,026,013	864,258

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	148,000　千円	95,000　千円
長期借入金	95,000	－
計	243,000	95,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	248,794　千円	85,337　千円
短期金銭債務	389,385	516,748

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ENDO THAI CO.,LTD.	565,970　千円	363,083　千円
ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.	3,035	－
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.	291,303	－
計	860,310	363,083

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,800,000　千円	3,800,000　千円
借入実行残高	480,000	630,000
差引額	3,320,000	3,170,000

※５　財務制限条項

前事業年度（平成27年３月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成25年３月決算期末日、または、平成26年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成28年３月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成26年３月決算期末日、または、平成27年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

※６　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	17,821　千円	17,821　千円
貸倒引当金	△17,821	△17,821

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	670,471　千円		627,925　千円
仕入高	3,879,090		3,520,627
外注加工費	858,400		783,327
営業取引以外の取引高	172,409		638,934

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	420,482　千円	265,338　千円
賞与引当金繰入額	26,234	24,881
役員退職慰労引当金繰入額	23,921	20,476
減価償却費	39,125	39,358
貸倒引当金繰入額	△1,002	△3,544
支払手数料	121,769	134,794
租税公課	70,400	110,527

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	－　千円	98,838　千円
計	－	98,838

※４　事業再編損

　　　　前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	274,100千円
	再就職支援費用	51,660千円
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△20,742千円
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△22,863千円
	計	282,154千円

　　　　当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	101,192千円
	再就職支援費用	20,160千円
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△21,997千円
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△21,205千円
	計	78,148千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	363　千円		817　千円
賞与引当金	16,395		14,351
たな卸資産評価損	47,664		44,532
役員退職慰労引当金	20,525		17,698
貸倒引当金	11,624		8,405
投資有価証券評価損	3,928		3,731
関係会社株式評価損	50,110		47,611
固定資産除却損	7,380		1,835
減損損失	156,163		207,270
資産除去債務	19,301		18,617
税務上の繰越欠損金	1,023,614		1,412,866
その他	51,403		13,500
繰延税金資産小計	1,408,470		1,791,233
評価性引当額	△1,408,470		△1,791,233
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△100,083		△130,035
資産除去債務に対する除去費用	△3,310		△2,899
その他	△2,575		△29
繰延税金負債合計	△105,968		△132,963
繰延税金資産（負債）の純額	△105,968		△132,963

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.5		24.0
住民税均等割額	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	△40.1		△59.8
海外源泉分損金不算入	△0.3		△1.5
税率変更による影響	0.9		1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△4.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更による損益への影響は、軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	447,427	13,903	21,755 (21,707)	34,140	405,434	1,989,867
	構築物	17,711	-	10,901 (10,901)	1,530	5,279	175,311
	機械及び装置	177,230	27,103	1,725 (805)	39,737	162,870	965,745
	車両運搬具	12	-	10 (-)	1	0	5,183
	工具、器具及び備品	44,049	35,304	4,975 (4,358)	20,520	53,858	223,657
	土地	873,201	-	164,334 (164,334)	-	708,866	-
	建設仮勘定	-	680	680 (-)	-	-	-
	計	1,559,632	76,991	204,382 (202,108)	95,931	1,336,309	3,359,765
無形固定資産	ソフトウェア	12,437	7,474	7,015 (-)	3,451	9,445	12,923
	その他	2,645	-	- (-)	-	2,645	-
	計	15,083	7,474	7,015	3,451	12,091	12,923

  （注）「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,387	27,561	18,387	27,561
賞与引当金	49,983	46,746	49,983	46,746
債務保証損失引当金	24,040	－	24,040	－
役員退職慰労引当金	63,940	25,875	31,789	58,026

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。