第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,800,000
計	29,800,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,441,800	9,441,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,441,800	9,441,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成15年３月12日 （注）	1,000	9,441	425,000	1,241,788	637,000	1,183,788

(注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）  発行株式	1,000,000株
発行価格	1,130円
引受価額	1,062円
発行価額	850円
資本組入額	425円
払込金総額	1,062,000千円

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	13	29	20	3	1,088	1,158	－
所有株式数 （単元）	－	6,304	5,029	22,514	20,803	31	39,731	94,412	600
所有株式数の割合（％）	－	6.7	5.3	23.9	22.0	0.0	42.1	100.0	－

　（注）自己株式711,871株は、「個人その他」に7,118単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社遠藤栄松ファンデーション	新潟県燕市東太田1845番地	1,942	20.6
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	776	8.2
遠藤　栄松	新潟県燕市	600	6.4
ノムラピービ―ノミニーズ　テイーケーワンリミテッド （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目9-1）	455	4.8
ドイチェ　バンク　アーゲー　ロンドン　ピービー　ノントリティー　クライアンツ　613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	428	4.5
株式会社第四銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	400	4.2
遠藤　栄之助	新潟県新潟市中央区	380	4.0
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	266	2.8
ブリヂストンスポーツ株式会社	東京都港区浜松町２丁目4-1	200	2.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	187	2.0
計	－	5,636	59.7

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年３月18日現在で1,472千株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階

保有株券等の数　　株式　1,472,000株

株券等の保有割合　15.59％

３．上記のほか自己株式が711千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 711,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,729,400	87,294	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,441,800	－	－
総株主の議決権	－	87,294	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社遠藤製作所	新潟県燕市東太田987番地	711,800	－	711,800	7.5
計	－	711,800	－	711,800	7.5

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	131	57,695
当期間における取得自己株式	－	－

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	711,871	－	711,871	－

３【配当政策】

　当社は、会社が持続して繁栄することにより株主の皆様への継続かつ安定的な利益還元を実施していくことが、経営戦略の重要な要素のひとつと考えております。中長期的な利益還元諸施策といたしましては、会社の収益力を強化向上させたうえで安定的かつ適切な配当水準を維持することや株主価値を高める資本政策等を含め総合的に推し進める方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年1回行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日　　　　　　　平成28年６月28日定時株主総会決議
配当金の総額　　　　　　69百万円
１株当たりの配当額　　　８円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	486	609	690	405	575
最低（円）	287	390	345	284	361

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	492	494	490	500	490	491
最低（円）	460	456	470	451	361	463

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

（代表取締役）

遠藤　栄松

昭和５年２月２日生

昭和22年２月	個人にて遠藤製作所を創業
昭和25年11月	当社設立　代表取締役社長
平成12年６月 平成21年６月 平成23年10月 平成26年６月 平成28年６月	当社代表取締役会長 当社相談役 当社代表取締役会長 当社名誉会長 当社代表取締役会長（現任）

(注)3

600

取締役社長

（代表取締役）

ステンレス事業部長

長谷川　実

昭和31年3月15日生

平成16年10月	当社入社　タイ駐在室
平成18年５月	当社フォージング事業部長
平成19年６月	当社取締役フォージング事業部長
平成22年４月	当社取締役タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長
平成22年６月 平成23年８月 平成27年４月 平成27年６月 平成27年11月 平成28年３月	当社常務取締役タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長 当社代表取締役専務取締役タイ統括駐在室長兼フォージング事業部長 当社代表取締役社長兼フォージング事業部長 エポンゴルフ㈱代表取締役社長（現任） 当社代表取締役社長兼フォージング事業部長兼ステンレス事業部長 当社代表取締役社長兼ステンレス事業部長（現任）

(注)3

11

取締役副社長

松原　紘

昭和18年６月29日生

平成８年２月	㈱第四銀行燕支店長
平成10年６月	㈱エフエムラジオ新潟常勤監査役
平成15年６月	第四リース㈱常務取締役本社営業部長
平成18年６月	ツインバード工業㈱取締役副社長
平成23年６月 平成25年６月 平成27年５月	同社相談役 同社常勤監査役 ㈱セイヒョー社外取締役(現任)
平成28年６月	当社取締役副社長（現任）

(注)3

5

常務取締役

管理部門担当兼

タイ駐在室担当

佐藤　俊明

昭和25年３月３日生

平成15年２月	㈱第四銀行湯沢支店長
平成16年７月	当社出向（経営企画部長）
平成18年２月 平成18年６月	当社入社　経営企画部長兼経理部長 当社取締役経営企画部長兼経理部長
平成22年４月 平成22年６月 平成26年３月	当社取締役経営企画部長 当社取締役管理部門担当兼経営企画部長 当社取締役管理部門担当
平成26年６月 平成27年４月	当社取締役管理部門担当兼経営企画部長 当社常務取締役管理部門担当兼経営企画部長
平成28年３月	当社常務取締役管理部門担当兼タイ駐在室担当（現任）

(注)3

8

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ゴルフ事業部長

鶴巻　政衛

昭和28年１月１日生

平成24年７月	当社入社
平成24年10月	当社ゴルフ技術部長
平成25年６月	当社ENDO THAI CO.,LTD.駐在室長
平成26年３月 平成26年12月	当社ゴルフ技術部長兼ENDO THAI CO.,LTD.駐在室長 当社ゴルフ事業部長兼ゴルフ技術部長兼ENDO THAI CO.,LTD.駐在室長
平成27年６月 平成27年10月	当社取締役ゴルフ事業部長兼ゴルフ技術部長兼ENDO THAI CO.,LTD.駐在室長 当社取締役ゴルフ事業部長(現任)

(注)3

－

取締役

片山　隆二

昭和11年３月25日生

平成５年５月	第四ビジネスサービス㈱取締役社長（平成11年6月退任）
平成12年６月	当社常勤監査役
平成15年11月	㈱テクノリンク監査役（現任）
平成17年６月	当社社外取締役（平成22年6月退任）
平成27年６月	当社社外取締役（現任）

(注)3

8

常勤監査役

太中　秀夫

昭和20年３月５日生

平成17年６月	㈱小松製作所退社
平成18年６月 平成20年６月 平成23年６月	ツインバード工業㈱取締役経理部長 同社常務取締役業務管理本部長兼経理部長 同社監査役
平成28年６月	当社常勤監査役（現任）

(注)5

－

監査役

佐野　榮偉

昭和11年１月19日生

平成６年７月	新潟税務署長
平成７年８月	税理士事務所開業
平成12年６月	当社監査役（現任）

(注)4

14

監査役

相馬　卓

昭和39年６月21日生

平成10年４月	相馬卓法律事務所を開設
平成12年２月	牛木相馬特許法律事務所を開設
平成14年１月	新潟第一法律事務所に参加（同年４月弁護士法人新潟第一法律事務所と改称）
平成15年６月	当社監査役（現任）
平成16年９月	にいがた国際法律事務所を開設

(注)4

－

計

647

　（注）１．取締役片山隆二は社外取締役であります。

２．常勤監査役太中秀夫、監査役佐野榮偉及び監査役相馬卓は社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　　取締役会は、本年定時株主総会後、６名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

（監査役・監査役会）

　　当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち弁護士、税理士各１名）で構成されており、全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

（会計監査人）

　　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

　　なお、監査業務を執行した公認会計士は、矢野浩一氏及び神代勲氏で、継続監査年数は共に７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等２名、その他２名であります。

（経営協議会）

　　経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、毎月1回開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。

（内部監査室）

　　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。

　　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。

　　現状の社外監査役（監査役全員）による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス事務局（総務人事部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。

・代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。

・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取組んでおります。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人新潟第一法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。

・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。

・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。

・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。

・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

・監査役３名は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

・内部監査室は、会計、財務、その他の業務活動について内部監査を行っております。

　なお、監査役太中秀夫は他の会社の経理部門を担当した経歴から、また、監査役佐野榮偉は税理士であり、両氏とも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役片山隆二氏は、当社株式を8,800株保有しております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身でありますが、同社を退職後、相当の期間が経過しており、独立性が確保されております。また、当社は同社株式を215,000株保有し、同社は当社株式を400,000株保有しております。それら以外には同氏及び同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

・社外監査役佐野榮偉氏は当社株式を14,500株保有しております。それ以外には同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　　なお、監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。

・当社は、社外取締役を１名選任し、また監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名と社外監査役３名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	53	33	－	19	６
監査役（社外監査役を除く）	－	－	－	－	－
社外役員	13	13	－	0	４

(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。

 ２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 ３．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　　　　88百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱ 第四銀行	215,000	90	取引関係の維持・強化を図るため保有
㈱ みずほフィナンシャルグループ	10,800	２	取引関係の維持・強化を図るため保有
ツインバード工業 ㈱	10,000	３	企業間の関係の維持を図るため保有

　（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱ 第四銀行	215,000	83	取引関係の維持・強化を図るため保有
㈱ みずほフィナンシャルグループ	10,800	１	取引関係の維持・強化を図るため保有
ツインバード工業 ㈱	10,000	３	企業間の関係の維持を図るため保有

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当事業年度におきまして、取締役会は18回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は19回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。

また、IR活動の一環として、アナリスト・機関投資家向けに第２四半期及び期末終了後に決算説明会等を開催するとともに、当社のホームページにIR資料を掲載し積極的に情報開示に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	22	－	34	－
連結子会社	－	－	－	－
計	22	－	34	－

（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬12百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

前連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社２社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。

　また、在外子会社３社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社２社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。

また、在外子会社３社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。