第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,183,943	5,990,788
受取手形及び売掛金	2,084,588	2,888,736
商品及び製品	700,629	693,237
仕掛品	453,749	412,268
原材料及び貯蔵品	563,014	553,401
繰延税金資産	21,096	11,034
その他	129,257	107,178
貸倒引当金	△13,101	△15,541
流動資産合計	10,123,178	10,641,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,570,744	2,134,196
機械装置及び運搬具（純額）	2,270,317	1,681,480
工具、器具及び備品（純額）	96,913	89,187
土地	1,551,072	1,425,927
建設仮勘定	117,070	76,070
有形固定資産合計	6,606,117	5,406,862
無形固定資産	29,252	24,977
投資その他の資産
投資有価証券	92,644	126,324
投資不動産（純額）	252,786	250,372
退職給付に係る資産	426,345	441,240
長期未収入金	※ 229,337	※ 218,196
その他	32,638	27,167
貸倒引当金	※ △230,342	※ △218,496
投資その他の資産合計	803,409	844,805
固定資産合計	7,438,779	6,276,645
資産合計	17,561,958	16,917,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	801,679	811,391
短期借入金	887,740	629,760
1年内償還予定の社債	600,000	500,000
未払法人税等	181,380	121,564
未払金及び未払費用	335,864	351,418
賞与引当金	50,961	227,218
その他	81,488	188,805
流動負債合計	2,939,114	2,830,158
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	287,240	652,380
繰延税金負債	218,387	198,561
退職給付に係る負債	177,492	172,520
役員退職慰労引当金	58,026	63,416
資産除去債務	61,039	45,984
その他	51,415	47,703
固定負債合計	1,353,601	1,180,567
負債合計	4,292,715	4,010,726
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,189,873	1,189,873
利益剰余金	10,150,745	11,135,652
自己株式	△281,968	△281,968
株主資本合計	12,300,439	13,285,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68	23,476
為替換算調整勘定	968,735	△401,798
その他の包括利益累計額合計	968,803	△378,322
純資産合計	13,269,242	12,907,023
負債純資産合計	17,561,958	16,917,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,904,216	8,837,784
売上原価	7,819,208	6,518,893
売上総利益	2,085,007	2,318,890
販売費及び一般管理費	1,175,016	1,084,598
営業利益	909,991	1,234,292
営業外収益
受取利息	25,481	23,216
受取配当金	2,076	2,286
投資不動産賃貸料	27,523	16,898
為替差益	30,766	47,178
助成金収入	12,900	47,355
その他	18,628	34,093
営業外収益合計	117,375	171,029
営業外費用
支払利息	31,667	13,698
減価償却費	8,643	13,272
シンジケートローン手数料	14,149	13,878
貸倒引当金繰入額	※３ 41,909	－
固定資産除却損	139	16,287
その他	9,688	16,377
営業外費用合計	106,198	73,513
経常利益	921,169	1,331,807
特別損失
減損損失	※１ 186,786	－
事業再編損	※２ 195,619	－
特別損失合計	382,406	－
税金等調整前四半期純利益	538,762	1,331,807
法人税、住民税及び事業税	294,888	238,107
法人税等調整額	43,474	38,954
法人税等合計	338,362	277,062
四半期純利益	200,400	1,054,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,400	1,054,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	200,400	1,054,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,176	23,408
為替換算調整勘定	△1,155,800	△1,370,534
退職給付に係る調整額	△16,549	－
その他の包括利益合計	△1,155,173	△1,347,125
四半期包括利益	△954,773	△292,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△954,773	△292,379
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	229,337千円	218,196千円
貸倒引当金	△229,337	△218,196

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
新潟県燕市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してアイアン製造用資産、メタルウッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び自動車等鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,734千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物584千円、工具、器具及び備品4,149千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

遊休資産については、ゴルフ事業で希望退職者の募集により従業員数が減少し、管理部門集約を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,068千円）として、特別損失に計上いたしました。また、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（156,983千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地150,802千円、建物及び構築物31,249千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等による正味売却価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

※２　事業再編損

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　希望退職者を募集したことによる事業再編損の内訳は次のとおりであります。

	希望退職による特別退職加算金	218,663	千円
	再就職支援費用	20,160
	大量退職に係る未認識数理計算上の差異等の一括償却	△21,997
	大量退職に係る退職給付債務取崩益	△21,205
	計	195,619

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日）
営業外費用
貸倒引当金繰入額	41,909千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	761,682千円	641,236千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	69,840	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）上記配当金の総額は、専用信託口が所有する当社株式に対する配当金87千円を含めて表示しております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,839	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,437,912	1,237,991	5,228,311	9,904,216	－	9,904,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,650	－	－	7,650	△7,650	－
計	3,445,562	1,237,991	5,228,311	9,911,866	△7,650	9,904,216
セグメント利益	97,543	505,138	554,250	1,156,932	△246,940	909,991

（注）１．セグメント利益の調整額△246,940千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,734千円であります。

各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、182,051千円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,691,047	940,754	4,205,982	8,837,784	－	8,837,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,650	－	－	7,650	△7,650	－
計	3,698,697	940,754	4,205,982	8,845,434	△7,650	8,837,784
セグメント利益	640,707	337,984	595,552	1,574,244	△339,952	1,234,292

（注）１．セグメント利益の調整額△339,952千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円96銭	120円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,400	1,054,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,400	1,054,745
普通株式の期中平均株式数（株）	8,730,002	8,729,929

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。