当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、３月決算会社については、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの損益を、12月決算会社については、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年12月31日までの損益を連結しています。
このため、当連結会計年度は前連結会計年度と対象期間が異なるため、前年同期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性に対する下振れ懸念等の不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、更なる成長のための積極的な設備投資計画のもと、ゴルフ事業で海外生産工場の移転集約や、業容拡大のためゴルフ事業、ステンレス事業で一部本社工場の移転整備を行う一方、全社で受注獲得の取り組みを強化するとともに、生産効率の向上、一層のコスト低減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高85億32百万円となりました。利益面につきましては、コストの低減や生産性の向上等から、営業利益５億47百万円、経常利益６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、主要取引先の主力モデルの受注獲得に努めるとともに、生産リードタイムの短縮や製造コストの低減に取り組む等により、売上高31億69百万円、営業利益１億３百万円となりました。
（ステンレス事業）
ステンレス事業につきましては、OA機器市場の伸び悩みの中、受注拡大の強化、高付加価値製品の供給等に取り組むとともに、生産性の向上、製品開発力の強化に努めたこと等により、売上高８億59百万円、営業利益１億51百万円となりました。
なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業で一部に明るい兆しが見られる中、主要取引先に対し積極的な受注獲得の取り組みや生産効率の向上、コスト低減の取り組みの強化等により、売上高45億３百万円、営業利益６億88百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億36百万円の収入となりました。この主な要因は、減価償却費６億34百万円、税金等調整前当期純利益４億48百万円、売上債権の増加額３億33百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億16百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億８百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億40百万円の支出となりました。この主な要因は、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済による支出１億64百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少いたしました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
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ゴルフ事業（千円） |
3,355,779 |
－ |
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ステンレス事業（千円） |
813,674 |
－ |
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鍛造事業（千円） |
4,549,823 |
－ |
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合計（千円） |
8,719,277 |
－ |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．決算日変更の経過期間により、９ヶ月間の変則決算につき、前年同期比は記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||||
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
||
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ゴルフ事業 |
3,161,112 |
－ |
488,727 |
－ |
|
|
ステンレス事業 |
866,546 |
－ |
112,621 |
－ |
|
|
鍛造事業 |
4,497,326 |
－ |
471,004 |
－ |
|
|
合計 |
8,524,985 |
－ |
1,072,353 |
－ |
|
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．決算日変更の経過期間により、９ヶ月間の変則決算につき、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
ゴルフ事業（千円） |
3,169,909 |
－ |
|
|
ステンレス事業（千円） |
859,208 |
－ |
|
|
鍛造事業（千円） |
4,503,539 |
－ |
|
|
合計（千円） |
8,532,657 |
－ |
|
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
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ダンロップスポーツ㈱ |
1,897,253 |
16.6 |
832,524 |
9.8 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．決算日変更の経過期間により、９ヶ月間の変則決算につき、前年同期比は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社は昭和25年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。
・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること
・技術が企業活動の源泉であること
・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること
・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること
としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。
また、当社グループはゴルフクラブヘッド、ステンレス製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、ゴルフ事業、ステンレス事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。
経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、ステンレス製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。
具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。
『強みの創造』 製品： 圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。
販路： 有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。
『新分野・新市場の開拓』 当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。
『製造の生産性向上』 製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。
『コスト構造の改革』 生産性の向上をベースとしたコスト削減。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等から国内景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。
① ゴルフ事業について
・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。
・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。
・生産拠点のタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、２工場から１工場体制への移転集約効果を確実に発揮すべく、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。
・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。
② メタルスリーブ事業について
・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。
・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。
・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。
③ 鍛造事業について
・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。
・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。
・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
（注）平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等による影響についてのリスク
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約を締結しております。
製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。
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契約先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ブリヂストンスポーツ㈱ |
昭和58年５月１日 |
「取引基本契約書」 製品の製造委託に関する契約 |
１年間 （自動更新） |
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ミズノテクニクス㈱ |
平成10年１月25日 |
「ＯＥＭ供給契約」 ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約 |
１年間 （自動更新） |
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ダンロップスポーツ㈱ |
平成16年４月15日 |
「取引契約書」 ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約 |
1年間 （自動更新） |
当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。
なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、２億48百万円となっております。
また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。
（1）ゴルフ事業
ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。
ゴルフ事業に係る研究開発費は、１億21百万円であります。
（2）ステンレス事業
ステンレス事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。
ステンレス事業に係る研究開発費は、１億27百万円であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、184億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加いたしました。
流動資産は111億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は73億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億58百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、36億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少いたしました。
流動負債は21億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。この主な要因は、１年以内償還予定の社債が減少したこと等によるものであります。
固定負債は14億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、148億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高85億32百万円となりました。利益面につきましては、コストの低減や生産性の向上等から、営業利益５億47百万円、経常利益６億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円となりました。
①売上高
ゴルフ事業につきましては、主要取引先の主力モデルの受注獲得に努めたこと等により、売上高は31億69百万円となりました。
ステンレス事業につきましては、OA機器市場の伸び悩みの中、受注拡大の強化、高付加価値製品の供給等に取り組んだこと等により、売上高は８億59百万円となりました。
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業で一部に明るい兆しが見られる中、主要取引先に対し積極的な受注獲得の取り組みの強化等により、売上高は45億３百万円となりました。
②営業利益
ゴルフ事業につきましては、生産リードタイムの短縮や製造コストの低減に取り組む等により、営業利益は１億３百万円となりました。
ステンレス事業につきましては、生産性の向上、製品開発力の強化に努めたこと等により、営業利益は１億51百万円となりました。
鍛造事業につきましては、生産効率の向上、コスト低減の取り組みの強化等により、営業利益は６億88百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は６億30百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ゴルフ事業で固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円となりました。
（注）当連結会計年度は決算日変更の経過期間により、９ヶ月間の変則決算につき、前年同期比は記載しておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的見通し
当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図ってまいります。