１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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退職給付に係る資産 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
決算期変更による剰余金増加高 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
決算期変更による剰余金増加高 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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|
有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO STAINLESS STEEL (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び連結国内子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
この変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.、ENDO STAINLESS STEEL （THAILAND）CO.,LTD.並びにENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」48,705千円、「その他」37,249千円は、「その他」85,955千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
173,632 千円 |
302,753 千円 |
|
土地 |
427,250 |
427,250 |
|
投資不動産 |
131,720 |
129,539 |
|
計 |
732,602 |
859,542 |
上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
定期預金 |
21,515 千円 |
22,279 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ 千円 |
100,000 千円 |
|
長期借入金 |
1,075,000 |
900,000 |
|
計 |
1,075,000 |
1,000,000 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
5,343,665 千円 |
4,913,000 千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,343,665 |
4,913,000 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年３月決算期末日、または、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額2,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成28年３月決算期末日、または、平成29年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
※５ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
240,919 千円 |
237,558 千円 |
|
貸倒引当金 |
△240,919 |
△237,558 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
|
|
|
当期製造費用 |
126,604 |
|
80,389 |
|
計 |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
16,283 千円 |
|
51,592 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,505 |
|
420 |
|
機械装置及び運搬具 |
762 |
|
1,260 |
|
建設仮勘定 |
71,018 |
|
－ |
|
無形固定資産 |
284 |
|
0 |
|
計 |
89,853 |
|
53,273 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タイ国バンコク市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、ステンレス製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,893千円）として、特別損失に計上いたしました。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
14,547千円 |
17,796千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
14,547 |
17,796 |
|
税効果額 |
△4,437 |
△5,427 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,110 |
12,369 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△298,525 |
683,158 |
|
その他の包括利益合計 |
△288,414 |
695,528 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
711 |
－ |
－ |
711 |
|
合計 |
711 |
－ |
－ |
711 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
69,839 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
104,759 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
711 |
－ |
－ |
711 |
|
合計 |
711 |
－ |
－ |
711 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
104,759 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 |
普通株式 |
104,759 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,315,699 |
千円 |
6,713,415 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△612,562 |
|
△721,408 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,703,136 |
|
5,992,006 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
5,732 |
2,277 |
|
１年超 |
6,132 |
1,707 |
|
合計 |
11,865 |
3,984 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,315,699 |
7,315,699 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,134,298 |
2,134,298 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
103,018 |
103,018 |
－ |
|
資産計 |
9,553,015 |
9,553,015 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
807,253 |
807,253 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
216,640 |
216,640 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(4）リース債務（流動負債） |
2,208 |
2,208 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
137,992 |
137,992 |
－ |
|
(6) 長期借入金 |
1,004,160 |
997,949 |
△6,210 |
|
(7) リース債務（固定負債） |
6,397 |
8,264 |
1,866 |
|
負債計 |
2,674,652 |
2,670,309 |
△4,343 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,713,415 |
6,713,415 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,568,068 |
2,568,068 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
120,814 |
120,814 |
－ |
|
資産計 |
9,402,298 |
9,402,298 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
875,297 |
875,297 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
131,050 |
131,050 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
102,310 |
102,310 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
900,000 |
893,169 |
△6,830 |
|
負債計 |
2,008,658 |
2,001,828 |
△6,830 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非上場株式 |
4,174 |
4,174 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
7,313,415 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,134,298 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,447,713 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
6,711,654 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,568,068 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,279,723 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
216,640 |
129,160 |
700,000 |
100,000 |
75,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,208 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
1,918 |
－ |
|
合計 |
718,848 |
130,653 |
701,493 |
101,493 |
76,918 |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
131,050 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
131,050 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
103,018 |
88,373 |
14,644 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103,018 |
88,373 |
14,644 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
103,018 |
88,373 |
14,644 |
|
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
177,492千円 |
193,002千円 |
|
勤務費用 |
13,249 |
9,149 |
|
利息費用 |
6,547 |
5,175 |
|
決算期変更による増加額 |
－ |
4,775 |
|
為替換算調整額 |
△4,285 |
13,317 |
|
退職給付債務の期末残高 |
193,002 |
225,420 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
426,345千円 |
444,565千円 |
|
退職給付費用 |
4,829 |
15,812 |
|
制度への拠出額 |
13,390 |
13,296 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
444,565 |
473,675 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
119,829千円 |
128,009千円 |
|
年金資産 |
△564,394 |
△601,684 |
|
|
△444,565 |
△473,675 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
193,002 |
225,420 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△251,562 |
△248,254 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
193,002 |
225,420 |
|
退職給付に係る資産 |
△444,565 |
△473,675 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△251,562 |
△248,254 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
勤務費用 |
13,249千円 |
9,149千円 |
|
利息費用 |
6,547 |
5,175 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,829 |
15,812 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
24,625 |
30,137 |
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
割引率 |
（在外 3.5％） |
（在外 3.5％） |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,767千円、当連結会計年度23,430千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,824 千円 |
|
613 千円 |
|
賞与引当金 |
17,467 |
|
12,910 |
|
たな卸資産評価損 |
80,417 |
|
38,640 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,974 |
|
20,648 |
|
貸倒引当金 |
8,508 |
|
4,269 |
|
投資有価証券評価損 |
3,731 |
|
3,731 |
|
固定資産除却損 |
1,835 |
|
1,835 |
|
退職給付に係る負債 |
35,994 |
|
44,293 |
|
減損損失 |
214,115 |
|
228,240 |
|
資産除去債務 |
14,096 |
|
14,313 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
5,724 |
|
703 |
|
固定資産の未実現利益 |
－ |
|
6,821 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,375,828 |
|
1,465,381 |
|
その他 |
19,182 |
|
15,120 |
|
繰延税金資産小計 |
1,799,697 |
|
1,857,522 |
|
評価性引当額 |
△1,730,696 |
|
△1,800,350 |
|
繰延税金資産合計 |
69,000 |
|
57,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△135,592 |
|
△144,470 |
|
リース資産 |
△4,338 |
|
△1,769 |
|
減価償却費 |
△69,396 |
|
△44,304 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△2,662 |
|
△2,489 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
△44,535 |
|
その他 |
△6,259 |
|
△10,176 |
|
繰延税金負債合計 |
△218,248 |
|
△247,745 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△149,248 |
|
△190,573 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
37,816 千円 |
|
10,194 千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
7,592 |
|
30,383 |
|
流動負債－その他 |
△3,786 |
|
△45,929 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△190,870 |
|
△185,222 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
|
3.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割額 |
0.3 |
|
0.6 |
|
未実現利益 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
在外子会社等の税率差異 |
△11.8 |
|
△13.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.4 |
|
14.4 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
|
9.9 |
|
外国源泉税 |
0.9 |
|
13.8 |
|
その他 |
0.2 |
|
△4.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.0 |
|
53.3 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「ステンレス事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「ステンレス事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△505,449千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,249千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,173,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,173,114千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△396,766千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,116千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,776,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,776,210千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス 事業 |
鍛造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,537,727 |
1,231,137 |
5,657,688 |
11,426,554 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,047,637 |
5,819,197 |
1,280,007 |
235,604 |
44,107 |
11,426,554 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
1,325,999 |
4,303,177 |
5,629,177 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダンロップスポーツ株式会社 |
1,897,253 |
ゴルフ事業 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス 事業 |
鍛造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,169,909 |
859,208 |
4,503,539 |
8,532,657 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
2,694,491 |
4,615,857 |
979,939 |
190,686 |
51,682 |
8,532,657 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
1,556,142 |
4,875,878 |
6,432,020 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ゴルフ事業 |
ステンレス 事業 |
鍛造事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
128,893 |
－ |
－ |
－ |
128,893 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,599.38円 |
1,702.49円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
120.45円 |
23.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,051,493 |
209,302 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,051,493 |
209,302 |
|
期中平均株式数（株） |
8,729,929 |
8,729,929 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱遠藤製作所 |
第２回無担保社債 |
26.４.30 |
500,000
|
－ (－) |
0.4 |
なし |
29.４.28 |
|
㈱遠藤製作所 |
第３回無担保社債 |
29.９.29 |
－ |
30,000 (－) |
0.2 |
なし |
31.９.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
30,000 (－) |
－
|
－ |
－ |
（注）１.（ )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
|
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
216,640 |
131,050 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,208 |
1,493 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,004,160 |
900,000 |
0.4 |
平成31～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,397 |
5,278 |
－ |
平成31～34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,229,406 |
1,037,821 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
リース債務 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
798 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,650,505 |
5,770,491 |
8,532,657 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
194,214 |
382,959 |
448,482 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
112,704 |
257,257 |
209,302 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
12.91 |
29.47 |
23.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
12.91 |
16.56 |
△5.49 |
（注）当連結会計年度は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。