２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,077,605	1,050,678
受取手形	39,072	196,445
売掛金	1,123,622	1,316,719
商品及び製品	70,493	82,582
仕掛品	54,716	69,176
原材料及び貯蔵品	157,127	114,746
前払費用	8,388	12,959
未収入金	※２ 84,228	※２ 118,386
未収還付法人税等	6,943	26,534
未収消費税等	3,322	37,459
その他	10,318	1,747
貸倒引当金	△9,512	△12,401
流動資産合計	3,626,326	3,015,034
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 379,996	※１ 509,460
構築物	4,429	45,063
機械及び装置	179,799	173,133
車両運搬具	0	2,237
工具、器具及び備品	51,942	107,663
土地	※１ 692,149	※１ 692,149
有形固定資産合計	1,308,317	1,529,708
無形固定資産
ソフトウエア	7,423	8,056
その他	2,645	2,645
無形固定資産合計	10,068	10,702
投資その他の資産
投資有価証券	107,192	124,988
関係会社株式	2,613,884	2,613,884
出資金	740	740
長期前払費用	392	111
前払年金費用	444,565	473,675
投資不動産	※１ 249,567	※１ 247,284
長期未収入金	17,821	-
その他	6,791	7,525
貸倒引当金	△18,121	△250
投資その他の資産合計	3,422,833	3,467,960
固定資産合計	4,741,220	5,008,371
資産合計	8,367,546	8,023,406

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	97,894	118,642
買掛金	※2，4，5 243,132	※2，4，5 213,934
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
1年内償還予定の社債	500,000	-
未払金	109,039	68,146
未払費用	7,873	34,476
未払法人税等	12,432	3,895
預り金	17,766	32,050
賞与引当金	48,129	36,083
役員賞与引当金	25,000	-
設備関係支払手形	52,649	247,208
その他	17,751	10,337
流動負債合計	1,231,669	864,775
固定負債
社債	-	30,000
長期借入金	※１ 975,000	※１ 900,000
繰延税金負債	142,720	156,852
役員退職慰労引当金	65,490	67,699
資産除去債務	46,216	46,928
その他	37,683	32,927
固定負債合計	1,267,110	1,234,407
負債合計	2,498,779	2,099,182
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金
資本準備金	1,183,788	1,183,788
その他資本剰余金	6,085	6,085
資本剰余金合計	1,189,873	1,189,873
利益剰余金
利益準備金	45,225	45,225
その他利益剰余金
別途積立金	6,200,000	6,200,000
繰越利益剰余金	△2,536,331	△2,493,243
利益剰余金合計	3,708,894	3,751,981
自己株式	△281,968	△281,968
株主資本合計	5,858,587	5,901,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,178	22,548
評価・換算差額等合計	10,178	22,548
純資産合計	5,868,766	5,924,223
負債純資産合計	8,367,546	8,023,406

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 5,236,116	※１ 3,478,244
売上原価	※１ 4,454,613	※１ 3,078,460
売上総利益	781,503	399,783
販売費及び一般管理費	784,003	601,821
営業損失（△）	※２ △2,500	※２ △202,037
営業外収益
受取利息及び配当金	2,618	2,551
関係会社受取配当金	※１ 492,712	※１ 463,948
投資不動産賃貸料	※１ 34,383	※１ 29,034
為替差益	782	1,394
その他	66,183	20,083
営業外収益合計	596,680	517,012
営業外費用
支払利息	7,133	3,128
減価償却費	12,329	10,610
シンジケートローン手数料	16,603	13,989
その他	17,622	14,944
営業外費用合計	53,689	42,671
経常利益	540,490	272,302
特別損失
固定資産除却損	※３ 17,744	※３ 52,740
特別損失合計	17,744	52,740
税引前当期純利益	522,746	219,562
法人税、住民税及び事業税	3,267	64,357
法人税等調整額	6,667	7,358
法人税等合計	9,934	71,715
当期純利益	512,812	147,846

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,979,303	3,265,921
当期変動額
剰余金の配当							△69,839	△69,839
当期純利益							512,812	512,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	442,972	442,972
当期末残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,536,331	3,708,894

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,968	5,415,615	68	68	5,415,683
当期変動額
剰余金の配当		△69,839			△69,839
当期純利益		512,812			512,812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,110	10,110	10,110
当期変動額合計	-	442,972	10,110	10,110	453,083
当期末残高	△281,968	5,858,587	10,178	10,178	5,868,766

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,536,331	3,708,894
当期変動額
剰余金の配当							△104,759	△104,759
当期純利益							147,846	147,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	43,087	43,087
当期末残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,493,243	3,751,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,968	5,858,587	10,178	10,178	5,868,766
当期変動額
剰余金の配当		△104,759			△104,759
当期純利益		147,846			147,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,369	12,369	12,369
当期変動額合計	-	43,087	12,369	12,369	55,456
当期末残高	△281,968	5,901,675	22,548	22,548	5,924,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～31年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６．決算日変更に関する事項

平成29年６月28日開催の第67回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしました。その結果、当事業年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」47,355千円、「その他」18,827千円は、「その他」66,183千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	173,632　千円	302,753　千円
土地	427,250	427,250
投資不動産	131,720	129,539
計	732,602	859,542

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000　千円	100,000　千円
長期借入金	975,000	900,000
計	1,075,000	1,000,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	142,516　千円	121,427　千円
短期金銭債務	212,147	189,235

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
ENDO THAI CO.,LTD.	117,766　千円	31,050　千円
計	117,766	31,050

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,800,000　千円	3,300,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,800,000	3,300,000

※５　財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額3,000,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年３月決算期末日、または、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成29年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額2,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成28年３月決算期末日、または、平成29年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	541,491　千円	317,423　千円
仕入高	3,278,722	2,503,357
外注加工費	16,607	1,724
営業取引以外の取引高	504,306	473,503

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	102,741　千円	90,043　千円
給与手当	158,764	126,647
賞与引当金繰入額	20,464	14,490
役員賞与引当金繰入額	25,000	-
役員退職慰労引当金繰入額	12,413	18,658
減価償却費	33,457	26,750
貸倒引当金繰入額	72	2,839
支払手数料	113,963	91,198
租税公課	96,438	17,985

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	16,283　千円	51,501　千円
工具、器具及び備品	1,072	249
機械装置及び運搬具	104	990
無形固定資産	284	－
計	17,744	52,740

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,824　千円		613　千円
賞与引当金	14,775		11,077
たな卸資産評価損	32,413		32,954
役員退職慰労引当金	19,974		20,648
貸倒引当金	8,427		3,858
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,835		1,835
減損損失	193,367		192,860
資産除去債務	14,096		14,313
税務上の繰越欠損金	1,375,828		1,465,322
その他	18,768		16,233
繰延税金資産小計	1,733,649		1,811,055
評価性引当額	△1,733,649		△1,811,055
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△135,592		△144,470
資産除去債務に対する除去費用	△2,662		△2,489
その他	△5,813		△9,893
繰延税金負債合計	△144,067		△156,852
繰延税金資産（負債）の純額	△144,067		△156,852

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△62.6
住民税均等割額	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△11.0		35.3
海外源泉税	2.1		28.2
その他	0.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		32.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	379,996	188,585	35,727 (2,918)	23,394	509,460	1,823,160
	構築物	4,429	42,189	1	1,554	45,063	118,738
	機械及び装置	179,799	70,844	36,193 (9,250)	41,316	173,133	876,738
	車両運搬具	0	2,533	－	295	2,237	5,479
	工具、器具及び備品	51,942	81,674	1,754 (1,719)	24,199	107,663	240,843
	土地	692,149	－	－	－	692,149	－
	建設仮勘定	－	124,800	124,800	－	－	－
	計	1,308,317	510,628	198,477 (13,888)	90,760	1,529,708	3,064,961
無形固定資産	ソフトウェア	7,423	2,880	－	2,246	8,056	7,650
	その他	2,645	－	－	－	2,645	－
	計	10,068	2,880	－	2,246	10,702	7,650

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加理由

有形固定資産の増加

業容拡大による設備移転及び設備増加　　　　建物　　92,419 千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,633	12,651	27,633	12,651
賞与引当金	48,129	36,083	48,129	36,083
役員賞与引当金	25,000	－	25,000	－
役員退職慰労引当金	65,490	18,658	16,450	67,699

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。