第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年12月期において、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成29年３月期、平成29年12月期及び平成30年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．平成29年12月期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成30年12月期において、１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成29年３月期、平成29年12月期及び平成30年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．平成29年12月期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和25年11月 |
新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円） |
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昭和31年２月 |
金型の内製化を開始 |
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昭和32年４月 |
キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止） |
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昭和34年４月 |
洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止） |
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昭和41年10月 |
生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市） |
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昭和43年５月 |
ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始 |
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昭和50年２月 |
株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化 |
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昭和52年２月 |
ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立 |
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昭和59年11月 |
事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編 |
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平成元年４月 |
ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDO THAI CO.,LTD.設立 |
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平成２年５月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始 |
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平成２年６月 |
本社隣接地にステンレス第２工場新築 |
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平成４年５月 |
ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立 |
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平成４年９月 |
本社隣接地に金型専用工場新築 |
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平成５年５月 |
ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始 |
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平成５年７月 |
本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築 |
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平成６年12月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始 |
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平成８年４月 |
子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立 |
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平成８年11月 |
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始 |
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平成９年12月 |
タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
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平成11年３月 |
株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化 |
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平成12年４月 |
株式会社協鍛を吸収合併 |
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平成12年９月 |
ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張 |
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平成12年12月 |
鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
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平成13年10月 |
ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築 |
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平成14年４月 |
開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始 |
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平成15年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成15年９月 |
ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年３月 |
エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転 |
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平成19年８月 |
ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散） |
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平成21年４月 |
メディカルデバイス製品の製造販売を開始 |
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平成21年６月 |
鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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平成24年10月 |
鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成30年１月 |
ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約 |
３【事業の内容】
当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。
(1）ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。
当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。
(a）アイアンクラブヘッド
アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。
(b）メタルウッドクラブヘッド
メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。
(2）メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。
なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
(3）鍛造事業
鍛造事業につきましては、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。
［事業系統図］
以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容（注１） |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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エポンゴルフ株式会社 |
新潟県燕市 |
32百万円 |
ゴルフ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役４名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。 |
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ENDO THAI CO.,LTD.（注２） |
タイ国 バンコク市 |
385百万バーツ |
ゴルフ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役３名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。 |
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ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD. （注２，３） |
タイ国 チャチンサオ県 |
230百万バーツ |
メタルスリーブ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役３名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。 |
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ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD. （注２，４） |
タイ国 チャチンサオ県 |
270百万バーツ |
鍛造事業 ゴルフ事業 |
100 |
① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.は、平成30年３月５日付でENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.から商号変更しております。
４．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ゴルフ事業 |
1,212 |
（ 11） |
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メタルスリーブ事業 |
172 |
( 7） |
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鍛造事業 |
408 |
( －） |
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全社（共通） |
22 |
（ 4） |
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合計 |
1,814 |
（ 22） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
４．平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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100( 14) |
42.3 |
15.1 |
5,690,408 |
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セグメントの名称 |
従業員（人） |
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ゴルフ事業 |
64( 6) |
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メタルスリーブ事業 |
12( 4) |
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鍛造事業 |
2( －) |
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全社（共通） |
22( 4) |
|
合計 |
100( 14) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
４．平成30年１月１日より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。