|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,800,000 |
|
計 |
29,800,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,441,800 |
9,441,800 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
9,441,800 |
9,441,800 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成15年３月12日 （注） |
1,000 |
9,441 |
425,000 |
1,241,788 |
637,000 |
1,183,788 |
|
(注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 発行株式 |
1,000,000株 |
|
|
発行価格 |
1,130円 |
|
|
引受価額 |
1,062円 |
|
|
発行価額 |
850円 |
|
|
資本組入額 |
425円 |
|
|
払込金総額 |
1,062,000千円 |
|
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
17 |
32 |
28 |
2 |
961 |
1,045 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
8,288 |
2,272 |
23,484 |
23,975 |
52 |
36,338 |
94,409 |
900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.8 |
2.4 |
24.9 |
25.4 |
0.0 |
38.5 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式626,871株は、「個人その他」に6,268単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
|
|
|
平成30年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ノムラピービ―ノミニーズ テイーケーワンリミテッド （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目9-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシ― （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） |
TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK
（東京都港区六本木６丁目10番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．平成28年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年６月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 1,665,000株
株券等の保有割合 17.63％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する85千株は含まれておりません。
|
平成30年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 626,800 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 8,814,100 |
88,141 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 900 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
9,441,800 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
88,141 |
－ |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株（議決権の数850個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
|
平成30年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数 （株） |
他人名義所有 株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社遠藤製作所 |
新潟県燕市東太田987番地 |
626,800 |
－ |
626,800 |
－ |
|
計 |
－ |
626,800 |
－ |
626,800 |
－ |
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式85,000株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
85,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める、株式給付を受ける権利を取得した取締役等を対象としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （注1.） |
85,000 |
64,430 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
626,871 |
－ |
626,871 |
－ |
（注）１．当事業年度の「その他」は、役員株式給付信託（BBT）制度の導入による信託口に対して実施した自己株式の処分であります。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は含めておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年１回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用として、充当することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 平成31年３月28日定時株主総会決議
配当金の総額 105百万円
１株当たりの配当額 12円
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
|
最高（円） |
690 |
405 |
575 |
890 |
768 |
841 |
|
最低（円） |
345 |
284 |
361 |
415 |
595 |
451 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第68期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
|
月別 |
平成30年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
760 |
790 |
725 |
729 |
713 |
665 |
|
最低（円） |
675 |
689 |
701 |
662 |
613 |
451 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
経営企画部担当 |
渡部 大史 |
昭和42年３月19日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当 |
鶴巻 政衛 |
昭和28年１月１日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
管理部門担当 |
青木 宏行 |
昭和16年12月30日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
フォージング事業部兼タイ駐在室担当 |
村田 國弘 |
昭和32年５月20日生 |
|
(注)3 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 |
|
片山 隆二 |
昭和11年３月25日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
石井 登 |
昭和17年３月19日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
佐野 榮偉 |
昭和11年１月19日生 |
|
(注)4 |
17 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
相馬 卓 |
昭和39年６月21日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
|
長橋 昇 |
昭和29年６月17日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
54 |
（注）１．取締役片山隆二は社外取締役であります。
２．監査役佐野榮偉、監査役相馬卓及び監査役長橋昇は社外監査役であります。
３．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、本定時株主総会後、５名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構築するため、取締役任期は１年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
（監査役・監査役会）
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち弁護士１名、税理士２名）で構成されており、そのうち３名が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。
（会計監査人）
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。
なお、監査業務を執行した公認会計士は、矢野浩一氏及び石尾雅樹氏で、継続監査年数は共に７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等３名、その他２名であります。
（経営協議会）
経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、毎月１回開催されております。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。
（内部監査室）
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集する等、監督機能を高めております。
現状の社外監査役３名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス事務局（総務人事部内）を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施しております。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いております。
・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長に報告しております。
・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のため体制の整備に取組んでおります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人新潟第一法律事務所等と顧問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。
・月例取締役会（年12回開催）の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断とフレキシブルな対応を図っております。
・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。
・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告しております。
・取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
・監査役４名は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
・内部監査室は、会計、財務、その他の業務活動について内部監査を行っております。
なお、監査役佐野榮偉氏及び長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役との関係
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
・社外取締役片山隆二氏は、当社株式を11,900株保有しております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身でありますが、同社を退職後、相当の期間が経過しており、独立性が確保されております。また、当社は同社株式を21,500株保有し、同社は当社株式を400,000株保有しております。それら以外には同氏及び同社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。
・社外監査役佐野榮偉氏は当社株式を17,000株保有しております。それ以外には同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。
・当社は、社外取締役を１名選任し、また監査役４名のうち社外監査役３名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名と社外監査役３名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
株式報酬 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
139 |
105 |
17 |
4 |
11 |
6 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
7 |
4 |
1 |
0 |
0 |
2 |
|
社外役員 |
12 |
10 |
1 |
0 |
0 |
4 |
(注)１．ストックオプション制度は採用しておりません。
２．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
４．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 71百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ 第四銀行 |
21,500 |
110 |
取引関係の維持・強化を図るため保有 |
|
㈱ みずほフィナンシャルグループ |
10,800 |
２ |
取引関係の維持・強化を図るため保有 |
|
ツインバード工業 ㈱ |
10,000 |
８ |
企業間の関係の維持を図るため保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ 第四銀行 |
21,500 |
65 |
取引関係の維持・強化を図るため保有 |
|
㈱ みずほフィナンシャルグループ |
10,800 |
１ |
取引関係の維持・強化を図るため保有 |
|
ツインバード工業 ㈱ |
10,000 |
４ |
企業間の関係の維持を図るため保有 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度におきまして、取締役会は15回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行いました。監査役会は14回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いました。
また、IR活動の一環として、アナリスト・機関投資家向けに第２四半期及び期末終了後に決算説明会等を開催するとともに、当社のホームページにIR資料を掲載し積極的に情報開示に努めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
23 |
－ |
26 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
23 |
－ |
26 |
－ |
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社３社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。
また、在外子会社３社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、在外子会社３社の財務報告に係る内部統制に関する監査業務について報酬を支払っております。
また、在外子会社３社は、デロイト トウシュ トーマツに対して財務書類の四半期レビュー及び年次監査についてそれぞれ報酬を支払っております。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。