１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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退職給付に係る資産 |
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長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資不動産賃貸費用 |
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シンジケートローン手数料 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
決算期変更による剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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決算期変更による剰余金増加高 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～31年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
投資不動産賃貸費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、損益区分をより適切に表示することを目的として「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」と同一の損益区分で表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」2,707千円及び「営業外費用」の「減価償却費」2,282千円は、「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」4,990千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた4,870千円は、「その他」として組み替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高22,288千円を、固定負債の「その他」22,288千円に計上しております。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
302,753 千円 |
273,255 千円 |
|
土地 |
427,250 |
427,250 |
|
投資不動産 |
129,539 |
126,798 |
|
計 |
859,542 |
827,304 |
上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
定期預金 |
22,279 千円 |
23,259 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 千円 |
700,000 千円 |
|
長期借入金 |
900,000 |
200,000 |
|
計 |
1,000,000 |
900,000 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
4,913,000 千円 |
3,892,000 千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
200,000 |
|
差引額 |
4,913,000 |
3,692,000 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額2,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成28年３月決算期末日、または、平成29年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成29年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
|
|
|
当期製造費用 |
80,389 |
|
116,727 |
|
計 |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－ 千円 |
63 千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
6,657 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
176 |
|
計 |
－ |
6,898 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 千円 |
10,694 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
104 |
|
計 |
－ |
10,798 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
51,592 千円 |
－ 千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,260 |
2,912 |
|
工具、器具及び備品 |
420 |
101 |
|
無形固定資産 |
0 |
－ |
|
工場解体費用 |
－ |
31,942 |
|
計 |
53,273 |
34,957 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
タイ国バンコク市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,893千円）として、特別損失に計上いたしました。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
新潟県燕市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、当社の保有しております建物及び構築物の一部について、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（38,728千円）として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物14,954千円、撤去費用23,773千円であります。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,796千円 |
△49,585千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
17,796 |
△49,585 |
|
税効果額 |
△5,427 |
9,893 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,369 |
△39,692 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
683,158 |
△135,082 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△32,017 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△32,017 |
|
税効果額 |
－ |
2,944 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△29,073 |
|
その他の包括利益合計 |
695,528 |
△203,847 |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
711 |
－ |
－ |
711 |
|
合計 |
711 |
－ |
－ |
711 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
104,759 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 |
普通株式 |
104,759 |
利益剰余金 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
合計 |
9,441 |
－ |
－ |
9,441 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
711 |
－ |
－ |
711 |
|
合計 |
711 |
－ |
－ |
711 |
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式85千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 |
普通株式 |
104,759 |
12 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 |
普通株式 |
105,779 |
利益剰余金 |
12 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,713,415 |
千円 |
6,411,744 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△721,408 |
|
△457,310 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,992,006 |
|
5,954,433 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
１年内 |
2,277 |
2,817 |
|
１年超 |
1,707 |
752 |
|
合計 |
3,984 |
3,570 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,713,415 |
6,713,415 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,568,068 |
2,568,068 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
120,814 |
120,814 |
－ |
|
資産計 |
9,402,298 |
9,402,298 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
875,297 |
875,297 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
131,050 |
131,050 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
102,310 |
102,310 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
900,000 |
893,169 |
△6,830 |
|
負債計 |
2,008,658 |
2,001,828 |
△6,830 |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,411,744 |
6,411,744 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,925,337 |
2,925,337 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
71,229 |
71,229 |
－ |
|
資産計 |
9,408,311 |
9,408,311 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
857,022 |
857,022 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
103,471 |
103,471 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
200,000 |
199,523 |
△476 |
|
負債計 |
2,060,493 |
2,060,016 |
△476 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
非上場株式 |
4,174 |
4,174 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
6,711,654 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,568,068 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,279,723 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
6,226,011 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,925,337 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,151,349 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
131,050 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
131,050 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
700,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
900,000 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
120,814 |
88,373 |
32,441 |
|
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,869 |
2,235 |
3,633 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,869 |
2,235 |
3,633 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
65,360 |
86,138 |
△20,778 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,360 |
86,138 |
△20,778 |
|
|
合計 |
71,229 |
88,373 |
△17,144 |
|
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
811,260 |
－ |
△2,242 |
△2,242 |
|
|
合計 |
811,260 |
－ |
△2,242 |
△2,242 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
193,002千円 |
225,420千円 |
|
勤務費用 |
9,149 |
18,505 |
|
利息費用 |
5,175 |
7,821 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
－ |
32,017 |
|
決算期変更による増加額 |
4,775 |
－ |
|
為替換算調整額 |
13,317 |
△2,690 |
|
退職給付債務の期末残高 |
225,420 |
281,074 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
444,565千円 |
473,675千円 |
|
退職給付費用 |
15,812 |
△31,354 |
|
制度への拠出額 |
13,296 |
20,400 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
473,675 |
462,720 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
128,009千円 |
139,736千円 |
|
年金資産 |
△601,684 |
△602,456 |
|
|
△473,675 |
△462,720 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
225,420 |
281,074 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△248,254 |
△181,645 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
225,420 |
281,074 |
|
退職給付に係る資産 |
△473,675 |
△462,720 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△248,254 |
△181,645 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
勤務費用 |
9,149千円 |
18,505千円 |
|
利息費用 |
5,175 |
7,821 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15,812 |
31,354 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,137 |
57,681 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
32,017千円 |
|
合計 |
－ |
32,017 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
－千円 |
32,017千円 |
|
合計 |
－ |
32,017 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
割引率 |
（在外 3.5％） |
（在外 3.0％） |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,430千円、当連結会計年度31,782千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
613 千円 |
|
5,641 千円 |
|
賞与引当金 |
12,910 |
|
39,019 |
|
たな卸資産評価損 |
38,640 |
|
23,231 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,648 |
|
－ |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
3,846 |
|
貸倒引当金 |
4,269 |
|
5,487 |
|
投資有価証券評価損 |
3,731 |
|
3,731 |
|
固定資産除却損 |
1,835 |
|
1,825 |
|
退職給付に係る負債 |
44,293 |
|
56,127 |
|
減損損失 |
228,240 |
|
194,972 |
|
資産除去債務 |
14,313 |
|
14,607 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
703 |
|
3,546 |
|
固定資産の未実現利益 |
6,821 |
|
6,742 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,465,381 |
|
1,429,143 |
|
その他 |
15,120 |
|
30,863 |
|
繰延税金資産小計 |
1,857,522 |
|
1,818,782 |
|
評価性引当額 |
△1,800,350 |
|
△1,777,993 |
|
繰延税金資産合計 |
57,171 |
|
40,789 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△144,470 |
|
△141,129 |
|
リース資産 |
△1,769 |
|
△874 |
|
減価償却費 |
△44,304 |
|
△19,315 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△2,489 |
|
△2,264 |
|
在外子会社の留保利益 |
△44,535 |
|
△28,884 |
|
その他 |
△10,176 |
|
△147 |
|
繰延税金負債合計 |
△247,745 |
|
△192,614 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△190,573 |
|
△151,825 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
10,194 千円 |
|
14,642 千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
30,383 |
|
6,742 |
|
流動負債－その他 |
△45,929 |
|
△29,158 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△185,222 |
|
△144,051 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
2.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
－ |
|
住民税均等割額 |
0.6 |
|
0.4 |
|
未実現利益 |
△0.6 |
|
0.5 |
|
在外子会社等の税率差異 |
△13.8 |
|
△22.9 |
|
評価性引当額の増減 |
14.4 |
|
△7.4 |
|
在外子会社の留保利益 |
9.9 |
|
△1.9 |
|
外国源泉税 |
13.8 |
|
16.0 |
|
期限切れ繰越欠損金 |
－ |
|
13.4 |
|
その他 |
△4.2 |
|
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.3 |
|
32.5 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリーブ事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△394,059千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,838,025千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,838,025千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリーブ事業 |
鍛造事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度より、従来の「ステンレス事業」から「メタルスリーブ事業」にセグメント名称を変更しています。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリーブ 事業 |
鍛造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,169,909 |
859,208 |
4,503,539 |
8,532,657 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
2,694,491 |
4,615,857 |
979,939 |
190,686 |
51,682 |
8,532,657 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
1,556,142 |
4,875,878 |
6,432,020 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリーブ 事業 |
鍛造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,683,103 |
1,191,444 |
5,912,048 |
11,786,596 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
その他アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,020,511 |
6,066,805 |
1,307,785 |
335,179 |
56,314 |
11,786,596 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
合計 |
|
1,666,301 |
4,986,397 |
6,652,699 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友ゴム工業株式会社 |
1,697,543 |
ゴルフ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリ ーブ事業 |
鍛造事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ゴルフ事業 |
メタルスリ ーブ事業 |
鍛造事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,702.49円 |
1,731.73円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
23.98円 |
64.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度85,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度54,027株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
209,302 |
563,821 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
209,302 |
563,821 |
|
期中平均株式数（株） |
8,729,929 |
8,729,929 |
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みについて
当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議いたしました。また、同決議を受けて平成31年１月23日に譲渡先と譲渡契約を締結しております。
１．当該連結子会社の概要
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（1）名 称 |
ENDO THAI CO.,LTD. |
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（2）所在地 |
381 MOO 4 LADKRABANG INDUSTRIAL ESTATE EXPORT ZONE 3.CHALONGKRUNG RD., LAMPLATIEW,BANGKOK 10520,THAILAND. |
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（3）代表者 |
渡部 大史 |
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（4）事業内容 |
当社のアイアンヘッド及びメタルウッドヘッド製品の製造 |
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（5）資本金の額 |
385百万バーツ |
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（6）設立年月 |
平成元年４月 |
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（7）株主構成 |
当社 100％ |
２．譲渡の理由
エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制としたことに伴い、本年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地となっております。
今後、当該工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地を譲渡することといたしました。
３．固定資産の譲渡の内容
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資産の名称及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現 況 |
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旧イーグル工場 （タイ国バンコク市） 土地：17,124㎡ |
16百万バーツ （55百万円(注1)） |
128百万バーツ （438百万円(注1)） |
工場跡地 （遊休資産） |
（注）1．為替レート前提 3.42円/バーツ
2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。なお、譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
４．譲渡先の概要
譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
５．譲渡の日程
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（1） |
取締役会決議日 |
平成30年10月18日 |
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（2） |
契約締結日 |
平成31年１月23日 |
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（3） |
物件引渡期日 |
平成31年（2019年）10月31日（予定） |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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㈱遠藤製作所 |
第３回無担保社債 |
29.９.29 |
30,000 |
30,000 (30,000) |
0.2 |
なし |
31.９.27 |
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合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 (30,000) |
－
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－ |
－ |
（注）１.（ )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
200,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
131,050 |
700,000 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,493 |
1,493 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
900,000 |
200,000 |
0.3 |
平成32～33年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,278 |
3,785 |
－ |
平成32～34年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,037,821 |
1,105,278 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
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リース債務 |
1,493 |
1,493 |
798 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,568,007 |
5,785,427 |
8,850,144 |
11,786,596 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
84,884 |
339,618 |
668,478 |
835,382 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
24,216 |
186,095 |
439,849 |
563,821 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.77 |
21.32 |
50.38 |
64.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
2.77 |
18.54 |
29.07 |
14.20 |