２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,050,678	1,214,949
受取手形	196,445	172,041
売掛金	1,316,719	1,840,662
商品及び製品	82,582	100,874
仕掛品	69,176	75,422
原材料及び貯蔵品	114,746	172,991
前払費用	12,959	12,111
未収入金	※２ 118,386	※２ 124,639
未収還付法人税等	26,534	33,361
未収消費税等	37,459	18,170
その他	1,747	1,720
貸倒引当金	△12,401	△16,413
流動資産合計	3,015,034	3,750,531
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 509,460	※１ 582,957
構築物	45,063	40,760
機械及び装置	173,133	241,707
車両運搬具	2,237	4,068
工具、器具及び備品	107,663	83,497
土地	※１ 692,149	※１ 692,149
建設仮勘定	-	1,600
有形固定資産合計	1,529,708	1,646,740
無形固定資産
ソフトウエア	8,056	6,733
その他	2,645	2,645
無形固定資産合計	10,702	9,379
投資その他の資産
投資有価証券	124,988	75,403
関係会社株式	2,613,884	2,613,884
出資金	740	740
長期前払費用	111	904
前払年金費用	473,675	462,720
投資不動産	※１ 247,284	※１ 244,428
その他	7,525	7,516
貸倒引当金	△250	△300
投資その他の資産合計	3,467,960	3,405,298
固定資産合計	5,008,371	5,061,418
資産合計	8,023,406	8,811,949

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	118,642	96,230
買掛金	※２ 213,934	※２ 328,243
短期借入金	-	※4，5 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 700,000
1年内償還予定の社債	-	30,000
未払金	68,146	208,963
未払費用	34,476	53,361
未払法人税等	3,895	10,104
預り金	32,050	40,110
賞与引当金	36,083	109,154
役員賞与引当金	-	20,000
設備関係支払手形	247,208	23,165
その他	10,337	19,094
流動負債合計	864,775	1,838,427
固定負債
社債	30,000	-
長期借入金	※１ 900,000	※１ 200,000
繰延税金負債	156,852	143,393
役員退職慰労引当金	67,699	-
役員株式給付引当金	-	12,611
資産除去債務	46,928	47,892
その他	32,927	48,874
固定負債合計	1,234,407	452,771
負債合計	2,099,182	2,291,199
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金
資本準備金	1,183,788	1,183,788
その他資本剰余金	6,085	36,855
資本剰余金合計	1,189,873	1,220,643
利益剰余金
利益準備金	45,225	45,225
その他利益剰余金
別途積立金	6,200,000	6,200,000
繰越利益剰余金	△2,493,243	△1,857,024
利益剰余金合計	3,751,981	4,388,201
自己株式	△281,968	△312,738
株主資本合計	5,901,675	6,537,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,548	△17,144
評価・換算差額等合計	22,548	△17,144
純資産合計	5,924,223	6,520,750
負債純資産合計	8,023,406	8,811,949

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 3,478,244	※１ 5,321,561
売上原価	※１ 3,078,460	※１ 4,671,502
売上総利益	399,783	650,059
販売費及び一般管理費	※２ 599,113	※２ 866,161
営業損失（△）	△199,330	△216,102
営業外収益
受取利息及び配当金	2,551	2,764
関係会社受取配当金	※１ 463,948	※１ 1,115,464
投資不動産賃貸料	※１ 29,034	※１ 50,979
為替差益	1,394	23,652
その他	20,083	8,896
営業外収益合計	517,012	1,201,757
営業外費用
支払利息	3,128	3,700
投資不動産賃貸費用	11,267	26,398
シンジケートローン手数料	13,989	9,413
固定資産除却損	-	23,937
その他	16,994	9,409
営業外費用合計	45,379	72,859
経常利益	272,302	912,795
特別損失
固定資産除却損	52,740	-
減損損失	-	38,728
特別損失合計	52,740	38,728
税引前当期純利益	219,562	874,067
法人税、住民税及び事業税	64,357	136,654
法人税等調整額	7,358	△3,566
法人税等合計	71,715	133,088
当期純利益	147,846	740,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,536,331	3,708,894
当期変動額
剰余金の配当							△104,759	△104,759
当期純利益							147,846	147,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	43,087	43,087
当期末残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,493,243	3,751,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,968	5,858,587	10,178	10,178	5,868,766
当期変動額
剰余金の配当		△104,759			△104,759
当期純利益		147,846			147,846
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,369	12,369	12,369
当期変動額合計	-	43,087	12,369	12,369	55,456
当期末残高	△281,968	5,901,675	22,548	22,548	5,924,223

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	6,085	1,189,873	45,225	6,200,000	△2,493,243	3,751,981
当期変動額
剰余金の配当							△104,759	△104,759
当期純利益							740,978	740,978
自己株式の処分			30,770	30,770
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	30,770	30,770	-	-	636,219	636,219
当期末残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△1,857,024	4,388,201

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△281,968	5,901,675	22,548	22,548	5,924,223
当期変動額
剰余金の配当		△104,759			△104,759
当期純利益		740,978			740,978
自己株式の処分		30,770			30,770
株式給付信託による自己株式の取得	△30,770	△30,770			△30,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,692	△39,692	△39,692
当期変動額合計	△30,770	636,219	△39,692	△39,692	596,526
当期末残高	△312,738	6,537,894	△17,144	△17,144	6,520,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～31年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

投資不動産賃貸費用の表示方法は、従来、損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、損益区分をより適切に表示することを目的として「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」と同一の損益区分で表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」2,707千円及び「営業外費用」の「減価償却費」8,559千円は、「営業外費用」の「投資不動産賃貸費用」11,267千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた2,050千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高22,288千円を、固定負債の「その他」22,288千円に計上しております。

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、平成30年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は64,430千円、株式数は85,000株であります。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	302,753　千円	273,255　千円
土地	427,250	427,250
投資不動産	129,539	126,798
計	859,542	827,304

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000　千円	700,000　千円
長期借入金	900,000	200,000
計	1,000,000	900,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	121,427　千円	139,110　千円
短期金銭債務	189,235	274,646

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
ENDO THAI CO.,LTD.	31,050　千円	－　千円
計	31,050	－

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,300,000　千円	2,300,000　千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	3,300,000	2,100,000

※５　財務制限条項

前事業年度（平成29年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額2,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成28年３月決算期末日、または、平成29年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成30年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、平成29年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	317,423　千円	530,940　千円
仕入高	2,503,357	3,864,107
外注加工費	1,724	7,871
営業取引以外の取引高	473,503	1,140,330

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	90,043　千円	122,334　千円
給与手当	126,647	186,284
賞与引当金繰入額	14,490	46,267
役員賞与引当金繰入額	-	20,000
役員退職慰労引当金繰入額	18,658	4,428
役員株式給付引当金繰入額	-	12,611
減価償却費	26,750	63,207
貸倒引当金繰入額	2,839	4,061
支払手数料	91,198	115,895

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	613　千円		2,254　千円
賞与引当金	11,077		33,292
たな卸資産評価損	32,954		16,704
役員退職慰労引当金	20,648		－
役員株式給付引当金	－		3,846
貸倒引当金	3,858		5,097
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,835		1,825
減損損失	192,860		192,250
資産除去債務	14,313		14,607
税務上の繰越欠損金	1,465,322		1,402,704
その他	16,233		30,009
繰延税金資産小計	1,811,055		1,753,930
評価性引当額	△1,811,055		△1,753,930
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△144,470		△141,129
資産除去債務に対する除去費用	△2,489		△2,264
その他	△9,893		－
繰延税金負債合計	△156,852		△143,393
繰延税金資産（負債）の純額	△156,852		△143,393

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.6		△37.5
住民税均等割額	1.1		0.4
評価性引当額の増減	35.3		△7.1
海外源泉税	28.2		15.3
期限切れ繰越欠損金	－		12.8
その他	△2.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		15.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	509,460	135,024	28,863 (16,504)	32,664	582,957	1,715,042
	構築物	45,063	－	0	4,303	40,760	122,928
	機械及び装置	173,133	132,944	2,133	62,237	241,707	925,229
	車両運搬具	2,237	3,816	0	1,985	4,068	5,616
	工具、器具及び備品	107,663	30,001	7,067 (6,877)	47,100	83,497	266,004
	土地	692,149	－	－	－	692,149	－
	建設仮勘定	－	41,655	40,055	－	1,600	－
	計	1,529,708	343,441	78,118 (23,381)	148,290	1,646,740	3,034,821
無形固定資産	ソフトウェア	8,056	2,039	－	3,362	6,733	9,239
	その他	2,645	－	－	－	2,645	291
	計	10,702	2,039	－	3,362	9,379	9,531

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加理由

有形固定資産の増加

業容拡大による設備移転及び設備増加　　　　建物　　131,446千円

業容拡大による機械設備の増加　　　機械及び装置　　132,944

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,651	16,713	12,651	16,713
賞与引当金	36,083	109,154	36,083	109,154
役員賞与引当金	－	20,000	－	20,000
役員退職慰労引当金	67,699	4,428	72,127	－
役員株式給付引当金	－	12,611	－	12,611

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。