第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,411,744

6,850,166

受取手形及び売掛金

2,925,337

2,411,179

商品及び製品

613,728

567,376

仕掛品

370,423

391,919

原材料及び貯蔵品

670,359

586,668

その他

136,662

124,379

貸倒引当金

17,116

12,841

流動資産合計

11,111,139

10,918,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,093,751

3,091,486

機械装置及び運搬具(純額)

1,759,970

1,856,129

工具、器具及び備品(純額)

156,181

163,403

土地

1,553,145

1,573,344

建設仮勘定

89,649

304,649

有形固定資産合計

6,652,699

6,989,013

無形固定資産

16,816

22,487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,403

78,421

投資不動産(純額)

244,428

243,758

退職給付に係る資産

462,720

485,211

繰延税金資産

21,385

21,558

その他

20,334

19,685

貸倒引当金

300

300

投資その他の資産合計

823,971

848,334

固定資産合計

7,493,487

7,859,835

資産合計

18,604,627

18,778,682

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

857,022

712,349

短期借入金

900,000

700,000

未払法人税等

103,471

100,743

未払金及び未払費用

510,503

460,076

賞与引当金

144,065

262,472

役員賞与引当金

20,000

その他

180,061

349,572

流動負債合計

2,715,122

2,585,214

固定負債

 

 

長期借入金

200,000

175,000

繰延税金負債

173,210

169,470

退職給付に係る負債

281,074

299,911

役員株式給付引当金

12,611

17,341

資産除去債務

47,892

48,138

その他

56,846

83,426

固定負債合計

771,635

793,289

負債合計

3,486,758

3,378,503

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

1,220,643

1,220,643

利益剰余金

11,796,106

11,819,673

自己株式

312,738

312,738

株主資本合計

13,945,800

13,969,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,144

14,125

為替換算調整勘定

1,218,285

1,473,948

退職給付に係る調整累計額

29,073

29,011

その他の包括利益累計額合計

1,172,068

1,430,811

純資産合計

15,117,868

15,400,178

負債純資産合計

18,604,627

18,778,682

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

2,568,007

2,679,932

売上原価

2,119,596

2,164,112

売上総利益

448,410

515,820

販売費及び一般管理費

373,124

365,233

営業利益

75,286

150,587

営業外収益

 

 

受取利息

11,341

12,682

受取配当金

3

3

投資不動産賃貸料

6,564

6,564

為替差益

26,181

その他

17,632

5,430

営業外収益合計

35,542

50,862

営業外費用

 

 

支払利息

980

1,253

投資不動産賃貸費用

1,569

2,623

固定資産除却損

7,987

為替差損

6,329

その他

9,077

1,531

営業外費用合計

25,944

5,408

経常利益

84,884

196,041

税金等調整前四半期純利益

84,884

196,041

法人税、住民税及び事業税

101,263

70,393

法人税等調整額

40,595

3,698

法人税等合計

60,668

66,695

四半期純利益

24,216

129,346

親会社株主に帰属する四半期純利益

24,216

129,346

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

四半期純利益

24,216

129,346

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,442

3,018

為替換算調整勘定

166,305

255,662

退職給付に係る調整額

61

その他の包括利益合計

173,748

258,742

四半期包括利益

149,532

388,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

149,532

388,088

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  平成31年3月31日)

減価償却費

217,804千円

226,457千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月28日

定時株主総会

普通株式

104,759

12

平成29年12月31日

平成30年3月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月28日

定時株主総会

普通株式

105,779

12

平成30年12月31日

平成31年3月29日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

666,474

260,727

1,640,804

2,568,007

2,568,007

セグメント間の内部売上高又

は振替高

2,550

2,550

2,550

669,024

260,727

1,640,804

2,570,557

2,550

2,568,007

セグメント利益又は損失(△)

109,267

41,256

269,621

201,609

126,323

75,286

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△126,323千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

926,657

314,230

1,439,044

2,679,932

2,679,932

セグメント間の内部売上高又

は振替高

2,550

2,550

2,550

929,207

314,230

1,439,044

2,682,482

2,550

2,679,932

セグメント利益

4,381

64,930

209,100

278,412

127,825

150,587

 

(注)1.セグメント利益の調整額△127,825千円には、セグメント間取引の消去△2,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

2円77銭

14円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

24,216

129,346

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

24,216

129,346

普通株式の期中平均株式数(株)

8,729,929

8,729,929

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間 -株、当第1四半期連結累計期間 85,000株)。

 

 

(重要な後発事象)

タイ国の労働者保護法の改正に伴う影響額の計上見込みについて

タイ国の労働者保護法の改正が令和元年5月5日付で施行され、従来、勤続20年以上勤務の労働者を解雇する場合には、最終給与の300日分を解雇補償金として支払うこととされていたものが、400日分に引き上げられたことから、タイ国連結子会社において、退職給付に係る負債について影響が生じることとなります。

これに伴い、令和元年12月期第2四半期において、影響額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上する予定です。

なお、当第1四半期連結会計期間末時点における影響額の概算は、79百万円(為替レート前提:3.51円/バーツ)です。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。