１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金及び未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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投資不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額（税引前） |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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減価償却費 |
667,444千円 |
696,702千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,759 |
12 |
2017年12月31日 |
2018年３月29日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,779 |
12 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
利益剰余金 |
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ゴルフ事業 |
メタルスリ ーブ事業 |
鍛造事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△396,930千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、38,728千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ゴルフ事業 |
メタルスリ ーブ事業 |
鍛造事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△330,295千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
50円38銭 |
20円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
439,849 |
179,608 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
439,849 |
179,608 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,729,929 |
8,733,191 |
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間43,590株、当第３四半期連結累計期間81,738株）
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上について
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、2019年１月23日に譲渡先と譲渡契約を締結しておりましたが、2019年10月31日に物件引渡が完了いたしました。
１．当該連結子会社の概要
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（1）名 称 |
ENDO THAI CO.,LTD. |
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（2）所在地 |
381 MOO 4 LADKRABANG INDUSTRIAL ESTATE EXPORT ZONE 3.CHALONGKRUNG RD., LAMPLATIEW,BANGKOK 10520,THAILAND. |
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（3）代表者 |
渡部 大史 |
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（4）事業内容 |
当社のアイアンヘッド及びメタルウッドヘッド製品の製造 |
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（5）資本金の額 |
385百万バーツ |
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（6）設立年月 |
1989年４月 |
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（7）株主構成 |
当社 100％ |
２．譲渡の理由
エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制としたことに伴い、2018年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地になっておりましたが、今後、当該工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地を譲渡いたしました。
３．固定資産の譲渡の内容
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資産の名称及び所在地 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現 況 |
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旧イーグル工場 （タイ国バンコク市） 土地：17,124㎡ |
16百万バーツ （56百万円(注1)） |
127百万バーツ （445百万円(注1)） |
工場跡地 （遊休資産） |
（注）1．為替レート前提 3.50円/バーツ
2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した額です。なお、譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
４．譲渡先の概要
譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
５．譲渡の日程
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（1） |
取締役会決議日 |
2018年10月18日 |
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（2） |
契約締結日 |
2019年１月23日 |
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（3） |
物件引渡期日 |
2019年10月31日 |
該当事項はありません。