第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,411,744	※２ 7,110,511
受取手形及び売掛金	2,802,490	1,667,343
電子記録債権	122,847	153,357
商品及び製品	613,728	460,036
仕掛品	370,423	403,166
原材料及び貯蔵品	670,359	642,229
その他	136,662	189,360
貸倒引当金	△17,116	△9,671
流動資産合計	11,111,139	10,616,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,093,751	※２ 3,210,282
機械装置及び運搬具（純額）	1,759,970	1,838,410
工具、器具及び備品（純額）	156,181	151,284
土地	※２ 1,553,145	※２ 1,550,024
建設仮勘定	89,649	240,741
有形固定資産合計	※１ 6,652,699	※１ 6,990,743
無形固定資産	16,816	29,202
投資その他の資産
投資有価証券	75,403	358,451
投資不動産（純額）	※２ 244,428	※２ 241,745
退職給付に係る資産	462,720	508,612
繰延税金資産	21,385	44,594
その他	20,334	19,107
貸倒引当金	△300	△4,050
投資その他の資産合計	823,971	1,168,461
固定資産合計	7,493,487	8,188,407
資産合計	18,604,627	18,804,741

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	857,022	614,148
短期借入金	※2，3，4 900,000	※2，3，4 100,000
未払法人税等	103,471	78,055
未払金及び未払費用	510,503	407,269
賞与引当金	144,065	45,629
役員賞与引当金	20,000	－
その他	180,061	169,393
流動負債合計	2,715,122	1,414,496
固定負債
長期借入金	※２ 200,000	※２ 700,000
繰延税金負債	173,210	172,519
退職給付に係る負債	281,074	359,677
役員株式給付引当金	12,611	22,318
資産除去債務	47,892	48,876
その他	56,846	64,110
固定負債合計	771,635	1,367,502
負債合計	3,486,758	2,781,999
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,220,643	1,220,643
利益剰余金	11,796,106	11,956,009
自己株式	△312,738	△308,493
株主資本合計	13,945,800	14,109,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17,144	△15,997
為替換算調整勘定	1,218,285	1,933,169
退職給付に係る調整累計額	△29,073	△4,377
その他の包括利益累計額合計	1,172,068	1,912,794
純資産合計	15,117,868	16,022,742
負債純資産合計	18,604,627	18,804,741

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,786,596	9,773,969
売上原価	※２ 9,323,255	※２ 8,269,997
売上総利益	2,463,341	1,503,971
販売費及び一般管理費	※1,2 1,656,894	※1,2 1,399,781
営業利益	806,446	104,190
営業外収益
受取利息	45,524	59,255
受取配当金	2,239	2,894
投資不動産賃貸料	26,259	24,493
貸倒引当金戻入額	23,940	－
為替差益	29,817	19,763
その他	47,707	19,494
営業外収益合計	175,488	125,901
営業外費用
支払利息	3,792	5,080
投資不動産賃貸費用	10,307	10,475
シンジケートローン手数料	9,413	5,599
固定資産除却損	31,560	16,648
その他	13,891	6,470
営業外費用合計	68,965	44,275
経常利益	912,968	185,816
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,898	※３ 447,984
特別利益合計	6,898	447,984
特別損失
固定資産売却損	※４ 10,798	－
固定資産除却損	※５ 34,957	－
減損損失	※６ 38,728	※６ 5,021
特別退職金	－	※７ 127,414
特別損失合計	84,484	132,436
税金等調整前当期純利益	835,382	501,363
法人税、住民税及び事業税	297,552	257,438
法人税等調整額	△25,991	△21,757
法人税等合計	271,561	235,681
当期純利益	563,821	265,682
親会社株主に帰属する当期純利益	563,821	265,682

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	563,821	265,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,692	1,146
為替換算調整勘定	△135,082	714,883
退職給付に係る調整額	△29,073	24,696
その他の包括利益合計	※１ △203,847	※１ 740,726
包括利益	359,973	1,006,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	359,973	1,006,408
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,241,788	1,189,873	11,337,044	△281,968	13,486,738
当期変動額
剰余金の配当			△104,759		△104,759
親会社株主に帰属する当期純利益			563,821		563,821
自己株式の処分		30,770			30,770
株式給付信託による自己株式の取得				△30,770	△30,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	30,770	459,062	△30,770	459,062
当期末残高	1,241,788	1,220,643	11,796,106	△312,738	13,945,800

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,548	1,353,368	-	1,375,916	14,862,654
当期変動額
剰余金の配当					△104,759
親会社株主に帰属する当期純利益					563,821
自己株式の処分					30,770
株式給付信託による自己株式の取得					△30,770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,692	△135,082	△29,073	△203,847	△203,847
当期変動額合計	△39,692	△135,082	△29,073	△203,847	255,214
当期末残高	△17,144	1,218,285	△29,073	1,172,068	15,117,868

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,241,788	1,220,643	11,796,106	△312,738	13,945,800
当期変動額
剰余金の配当			△105,779		△105,779
親会社株主に帰属する当期純利益			265,682		265,682
株式給付信託に対する自己株式の処分				4,244	4,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	159,902	4,244	164,147
当期末残高	1,241,788	1,220,643	11,956,009	△308,493	14,109,948

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17,144	1,218,285	△29,073	1,172,068	15,117,868
当期変動額
剰余金の配当					△105,779
親会社株主に帰属する当期純利益					265,682
株式給付信託に対する自己株式の処分					4,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,146	714,883	24,696	740,726	740,726
当期変動額合計	1,146	714,883	24,696	740,726	904,873
当期末残高	△15,997	1,933,169	△4,377	1,912,794	16,022,742

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	835,382	501,363
減価償却費	923,956	949,944
減損損失	38,728	5,021
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△231,581	△3,694
賞与引当金の増減額（△は減少）	92,112	△98,435
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	△20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,527	58,379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△67,699	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少)	12,611	9,706
受取利息及び受取配当金	△47,763	△62,149
支払利息	3,792	5,080
為替差損益（△は益）	△5,725	△7,814
有形固定資産売却損益（△は益）	3,900	△447,984
固定資産除却損	66,517	16,648
特別退職金	－	127,414
売上債権の増減額（△は増加）	△371,653	1,176,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,398	224,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,952	△345,811
未収消費税等の増減額（△は増加）	29,001	△1,869
長期未収入金の増減額（△は増加）	235,492	－
その他	△79,911	△147,505
小計	1,505,135	1,939,425
利息及び配当金の受取額	47,772	62,150
利息の支払額	△3,902	△5,271
特別退職金の支払額	－	△127,414
法人税等の支払額	△264,914	△250,323
和解金の受取額	26,280	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,310,371	1,618,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	263,827	134,703
有形固定資産の取得による支出	△1,488,928	△919,216
有形固定資産の売却による収入	15,280	505,424
無形固定資産の取得による支出	△3,648	△17,719
投資有価証券の取得による支出	－	△281,901
固定資産の除却による支出	△34,279	△41,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,247,747	△620,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△130,780	△700,000
社債の償還による支出	－	△30,000
リース債務の返済による支出	△1,493	△39,248
自己株式の処分による収入	－	4,244
配当金の支払額	△104,759	△105,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,032	△470,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,164	304,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,572	831,961
現金及び現金同等物の期首残高	5,992,006	5,954,433
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,954,433	※ 6,786,394

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エポンゴルフ㈱

ENDO THAI CO.,LTD.

ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.

ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他の有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～38年

　機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,642千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,385千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」29,158千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」173,210千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,925,337千円は、「受取手形及び売掛金」2,802,490千円、「電子記録債権」は122,847千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,430千円、85,000株、当連結会計年度60,185千円、79,400株であります。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産	13,831,036　千円	15,375,365　千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	273,255　千円	251,142　千円
土地	427,250	474,390
投資不動産	126,798	124,207
計	827,304	849,740

　上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
定期預金	23,259　千円	25,066　千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	700,000　千円	100,000　千円
長期借入金	200,000	700,000
計	900,000	800,000

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	3,892,000　千円	3,963,960　千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	3,692,000	3,963,960

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2018年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2017年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	199,102　千円	185,346　千円
給与手当	359,608	347,782
賞与引当金繰入額	66,397	19,198
役員賞与引当金繰入額	20,000	－
役員退職慰労引当金繰入額	4,428	－
役員株式給付引当金繰入額	12,611	13,951
減価償却費	113,840	98,105
退職給付費用	22,923	5,203
貸倒引当金繰入額	3,910	△3,694
支払手数料	150,747	143,125

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
一般管理費	246,811　千円		178,885　千円
当期製造費用	116,727		109,196
計	363,539		288,081

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	63　千円	－　千円
機械装置及び運搬具	6,657	－
工具、器具及び備品	176	－
土地	－	447,984
計	6,898	447,984

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	10,694　千円	－　千円
工具、器具及び備品	104	－
計	10,798	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	2,912　千円	－　千円
工具、器具及び備品	101	－
工場解体費用	31,942	－
計	34,957	－

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	処分予定資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。

処分予定資産については、当社の保有しております建物及び構築物の一部について、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（38,728千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物14,954千円、撤去費用23,773千円であります。

なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※７　特別退職金

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

在外連結子会社の希望退職者の割増退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△49,585千円	1,146千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△49,585	1,146
税効果額	9,893	－
その他有価証券評価差額金	△39,692	1,146
為替換算調整勘定：
当期発生額	△135,082	714,883
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△32,017	20,588
組替調整額	－	3,305
税効果調整前	△32,017	23,893
税効果額	2,944	802
退職給付に係る調整額	△29,073	24,696
その他の包括利益合計	△203,847	740,726

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計 年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,441	－	－	9,441
合計	9,441	－	－	9,441
自己株式
普通株式	711	－	－	711
合計	711	－	－	711

（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式85千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	104,759	12	2017年12月31日	2018年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	105,779	利益剰余金	12	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計 年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	9,441	－	－	9,441
合計	9,441	－	－	9,441
自己株式
普通株式	711	－	5	706
合計	711	－	5	706

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式79千株が含まれております。

２．自己株式数の減少は役員株式給付信託（BBT）制度の信託口からの株式給付５千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	105,779	12	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	132,223	利益剰余金	15	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、設立70周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）		当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	6,411,744	千円	7,110,511	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△457,310		△324,116
現金及び現金同等物	5,954,433		6,786,394

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	2,817	948
１年超	752	2,291
合計	3,570	3,239

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。

社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券のうち株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,411,744	6,411,744	－
(2）受取手形及び売掛金	2,925,337	2,925,337	－
(3）投資有価証券	71,229	71,229	－
資産計	9,408,311	9,408,311	－
(1）支払手形及び買掛金	857,022	857,022	－
(2）短期借入金	900,000	900,000	－
(3) 未払法人税等	103,471	103,471	－
(4) 長期借入金	200,000	199,523	△476
負債計	2,060,493	2,060,016	△476

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,110,511	7,110,511	－
(2）受取手形及び売掛金	1,667,343	1,667,343	－
(3）電子記録債権	153,357	153,357	－
(4）投資有価証券	120,730	120,730	－
資産計	9,051,943	9,051,943	－
(1）支払手形及び買掛金	614,148	614,148	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3) 未払法人税等	78,055	78,055	－
(4) 長期借入金	700,000	703,067	3,067
負債計	1,492,203	1,495,271	3,067

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」及び「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	4,174	4,174
投資事業有限責任組合への出資	－	233,546

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	6,226,011	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,925,337	－	－	－
合計	9,151,349	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	7,107,422	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,667,343	－	－	－
電子記録債権	153,357	－	－	－
合計	8,928,123	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	700,000	100,000	100,000	－	－	－
合計	900,000	100,000	100,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	100,000	100,000	600,000	－	－	－
合計	100,000	100,000	600,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,869	2,235	3,633
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,869	2,235	3,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65,360	86,138	△20,778
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65,360	86,138	△20,778
合計		71,229	88,373	△17,144

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,800	2,235	4,565
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,800	2,235	4,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65,575	86,138	△20,563
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	48,355	50,000	△1,645
	小計	113,930	136,138	△22,208
合計		120,730	138,373	△17,642

（注）「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (3) その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	タイバーツ	811,260	－	△2,242	△2,242
合計		811,260	－	△2,242	△2,242

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

(3)複合金融商品関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（金融商品関係）及び（有価証券関係）」に含めて表示しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	225,420千円	281,074千円
勤務費用	18,505	102,779
利息費用	7,821	10,402
数理計算上の差異の当期発生額	32,017	△26,898
退職給付の支払額	－	△35,876
為替換算調整額	△2,690	20,223
その他	－	7,971
退職給付債務の期末残高	281,074	359,677

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	473,675千円	462,720千円
退職給付費用	△31,354	24,262
制度への拠出額	20,400	21,630
退職給付に係る資産の期末残高	462,720	508,612

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	139,736千円	148,310千円
年金資産	△602,456	△656,923
	△462,720	△508,612
非積立型制度の退職給付債務	281,074	359,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△181,645	△148,935
退職給付に係る負債	281,074	359,677
退職給付に係る資産	△462,720	△508,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△181,645	△148,935

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	18,505千円	102,779千円
利息費用	7,821	10,402
数理計算上の差異の当期の費用処理額	－	1,726
簡便法で計算した退職給付費用	31,354	△24,262
確定給付制度に係る退職給付費用	57,681	90,645

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	△32,017千円	23,893千円
合計	△32,017	23,893

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	32,017千円	8,124千円
合計	32,017	8,124

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	（在外　3.0％）	（在外　1.7％）

３．確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,782千円、当連結会計年度32,257千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,641　千円		2,972　千円
賞与引当金	39,019		11,833
たな卸資産評価損	23,231		32,360
役員株式給付引当金	3,846		6,807
貸倒引当金	5,487		3,196
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	56,127		70,868
減損損失	194,972		188,563
資産除去債務	14,607		14,907
たな卸資産の未実現利益	3,546		3,399
固定資産の未実現利益	6,742		7,177
税務上の繰越欠損金（注）２	1,429,143		1,595,759
その他	30,863		22,568
繰延税金資産小計	1,818,782		1,965,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,595,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△313,336
評価性引当額小計（注）１	△1,777,993		△1,909,095
繰延税金資産合計	40,789		56,874
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△141,129		△155,126
リース資産	△874		－
減価償却費	△19,315		△12,203
資産除去債務に対する除去費用	△2,264		△2,045
在外子会社の留保利益	△28,884		△15,348
その他	△147		△75
繰延税金負債合計	△192,614		△184,799
繰延税金資産（負債）の純額	△151,825		△127,925

（注）１．評価性引当額が131,102千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	82,126	－	425,555	343,630	406,167	338,177	1,595,658
評価性引当額	△82,126	－	△425,555	△343,630	△406,167	△338,177	△1,595,658
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.0
住民税均等割額	0.4		0.7
未実現利益	0.5		△1.3
在外子会社等の税率差異	△22.9		△22.2
評価性引当額の増減	△7.4		28.5
在外子会社の留保利益	△1.9		△4.6
外国源泉税	16.0		17.5
期限切れ繰越欠損金	13.4		－
連結納税による影響	－		△1.5
その他	0.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		47.0

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1，3	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,683,103	1,191,444	5,912,048	11,786,596	-	11,786,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,200	-	-	10,200	△10,200	-
計	4,693,303	1,191,444	5,912,048	11,796,796	△10,200	11,786,596
セグメント利益	303,074	219,973	831,453	1,354,501	△548,054	806,446
セグメント資産	7,347,980	1,732,300	7,581,524	16,661,806	1,942,820	18,604,627
その他の項目
減価償却費	394,297	129,283	372,390	895,971	27,985	923,956
特別損失（減損損失）	-	-	-	-	38,728	38,728
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	697,320	118,313	409,614	1,225,248	5,838	1,231,086

（注）１．セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1，3	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,404,031	1,115,746	5,254,191	9,773,969	-	9,773,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,548	-	－	2,548	△2,548	-
計	3,406,579	1,115,746	5,254,191	9,776,517	△2,548	9,773,969
セグメント利益又は損失（△）	△303,458	190,613	635,197	522,351	△418,161	104,190
セグメント資産	6,268,319	1,723,616	7,372,201	15,364,138	3,440,603	18,804,741
その他の項目
減価償却費	405,904	140,952	376,977	923,834	26,109	949,944
特別利益（固定資産売却益）	447,984	-	-	447,984	-	447,984
特別損失（減損損失）	-	-	-	-	5,021	5,021
特別損失（特別退職金）	127,414	-	-	127,414	-	127,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	278,705	155,446	646,344	1,080,496	10,375	1,090,872

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,161千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額3,440,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,603千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

 前連結会計年度（自2018年１月１日  至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ事業	メタルスリーブ 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	4,683,103	1,191,444	5,912,048	11,786,596

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	タイ	その他アジア	北米	その他の地域	合計
4,020,511	6,066,805	1,307,785	335,179	56,314	11,786,596

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	合計
1,666,301	4,986,397	6,652,699

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友ゴム工業株式会社	1,697,543	ゴルフ事業

 当連結会計年度（自2019年１月１日  至2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ事業	メタルスリーブ 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	3,404,031	1,115,746	5,254,191	9,773,969

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	タイ	その他アジア	北米	その他の地域	合計
2,760,725	5,505,834	1,212,131	230,750	64,527	9,773,969

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	合計
1,949,433	5,041,310	6,990,743

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

				（単位：千円）
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	38,728	38,728

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

				（単位：千円）
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	5,021	5,021

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,731.73円	1,834.20円
１株当たり当期純利益金額	64.58円	30.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度85,000株、当連結会計年度79,400株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,027株、当連結会計年度81,149株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	563,821	265,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	563,821	265,682
期中平均株式数（株）	8,729,929	8,735,529

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱遠藤製作所	第３回無担保社債	2017.９.29	30,000	－ (－)	0.2	なし	2019.９.27
合計	－	－	30,000	－ (－)	－	－	－

　（注）１.（　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	700,000	100,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,493	33,308	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	700,000	0.4	2021～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,785	31,737	－	2021～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,105,278	865,046	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	600,000	－	－
リース債務	23,372	6,043	2,321	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,679,932	5,111,491	7,583,753	9,773,969
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	196,041	200,195	316,441	501,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	129,346	101,624	179,608	265,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.82	11.64	20.57	30.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	14.82	△3.17	8.93	9.85