２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,214,949

2,404,580

受取手形

49,193

26,685

売掛金

※２ 1,840,662

※２ 889,422

電子記録債権

122,847

153,357

商品及び製品

100,874

69,299

仕掛品

75,422

119,130

原材料及び貯蔵品

172,991

141,924

前払費用

12,111

13,439

未収入金

※２ 124,639

※２ 98,603

未収還付法人税等

33,361

30,740

未収消費税等

18,170

83,354

その他

※２ 1,720

※２ 1,675

貸倒引当金

△16,413

△8,770

流動資産合計

3,750,531

4,023,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 582,957

※１ 736,815

構築物

40,760

48,002

機械及び装置

241,707

309,840

車両運搬具

4,068

2,352

工具、器具及び備品

83,497

80,272

土地

※１ 692,149

※１ 692,149

建設仮勘定

1,600

56,259

有形固定資産合計

1,646,740

1,925,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,733

8,235

その他

2,645

2,645

無形固定資産合計

9,379

10,881

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,403

358,451

関係会社株式

2,613,884

2,613,884

出資金

740

740

長期前払費用

904

564

前払年金費用

462,720

508,612

投資不動産

※１ 244,428

※１ 241,745

その他

7,516

6,439

貸倒引当金

△300

△300

投資その他の資産合計

3,405,298

3,730,138

固定資産合計

5,061,418

5,666,711

資産合計

8,811,949

9,690,155

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

96,230

38,736

買掛金

※２ 328,243

※２ 288,374

短期借入金

※3,4 200,000

－

1年内返済予定の長期借入金

※１ 700,000

※１ 100,000

1年内償還予定の社債

30,000

－

未払金

※２ 208,963

※２ 186,915

未払費用

53,361

36,748

未払法人税等

10,104

7,782

預り金

40,110

26,142

賞与引当金

109,154

33,381

役員賞与引当金

20,000

－

設備関係支払手形

23,165

96,848

その他

19,094

10,470

流動負債合計

1,838,427

825,400

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 200,000

※1，2 2,200,000

繰延税金負債

143,393

157,171

役員株式給付引当金

12,611

22,318

資産除去債務

47,892

48,876

その他

48,874

34,665

固定負債合計

452,771

2,463,031

負債合計

2,291,199

3,288,432

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,183,788

1,183,788

その他資本剰余金

36,855

36,855

資本剰余金合計

1,220,643

1,220,643

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,225

45,225

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

△1,857,024

△1,981,442

利益剰余金合計

4,388,201

4,263,782

自己株式

△312,738

△308,493

株主資本合計

6,537,894

6,417,720

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,144

△15,997

評価・換算差額等合計

△17,144

△15,997

純資産合計

6,520,750

6,401,723

負債純資産合計

8,811,949

9,690,155

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

※１ 5,321,561

※１ 3,950,279

売上原価

※１ 4,671,502

※１ 3,902,583

売上総利益

650,059

47,695

販売費及び一般管理費

※２ 866,161

※２ 635,539

営業損失（△）

△216,102

△587,843

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,764

6,638

関係会社受取配当金

※１ 1,115,464

※１ 617,714

投資不動産賃貸料

※１ 50,979

※１ 49,213

為替差益

23,652

37,155

その他

8,896

4,231

営業外収益合計

1,201,757

714,953

営業外費用

 

 

支払利息

3,700

※１ 4,389

投資不動産賃貸費用

26,398

24,697

シンジケートローン手数料

9,413

5,599

固定資産除却損

23,937

16,335

その他

9,409

2,522

営業外費用合計

72,859

53,544

経常利益

912,795

73,564

特別損失

 

 

減損損失

38,728

12,064

特別損失合計

38,728

12,064

税引前当期純利益

874,067

61,499

法人税、住民税及び事業税

136,654

66,361

法人税等調整額

△3,566

13,778

法人税等合計

133,088

80,139

当期純利益又は当期純損失（△）

740,978

△18,639

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

6,085

1,189,873

45,225

6,200,000

△2,493,243

3,751,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△104,759

△104,759

当期純利益

 

 

 

 

 

 

740,978

740,978

自己株式の処分

 

 

30,770

30,770

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

30,770

30,770

-

-

636,219

636,219

当期末残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

△1,857,024

4,388,201

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△281,968

5,901,675

22,548

22,548

5,924,223

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△104,759

 

 

△104,759

当期純利益

 

740,978

 

 

740,978

自己株式の処分

 

30,770

 

 

30,770

株式給付信託による自己株式の取得

△30,770

△30,770

 

 

△30,770

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△39,692

△39,692

△39,692

当期変動額合計

△30,770

636,219

△39,692

△39,692

596,526

当期末残高

△312,738

6,537,894

△17,144

△17,144

6,520,750

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

△1,857,024

4,388,201

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△105,779

△105,779

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△18,639

△18,639

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△124,418

△124,418

当期末残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

△1,981,442

4,263,782

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△312,738

6,537,894

△17,144

△17,144

6,520,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△105,779

 

 

△105,779

当期純損失（△）

 

△18,639

 

 

△18,639

株式給付信託に対する自己株式の処分

4,244

4,244

 

 

4,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,146

1,146

1,146

当期変動額合計

4,244

△120,173

1,146

1,146

△119,026

当期末残高

△308,493

6,417,720

△15,997

△15,997

6,401,723

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなれるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～38年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた172,041千円は、「受取手形」49,193千円、「電子記録債権」122,847千円として組み替えております。

 

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,430千円、85,000株、当事業年度60,185千円、79,400株であります。

 

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

建物

273,255　千円

251,142　千円

土地

427,250

474,390

投資不動産

126,798

124,207

計

827,304

849,740

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

700,000　千円

100,000　千円

長期借入金

200,000

700,000

計

900,000

800,000

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

139,110　千円

113,401　千円

短期金銭債務

274,646

270,013

長期金銭債務

－

1,500,000

 

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,300,000　千円

2,300,000　千円

借入実行残高

200,000

－

差引額

2,100,000

2,300,000

 

※４　財務制限条項

前事業年度（2018年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2017年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

当事業年度（2019年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

530,940　千円

513,162　千円

仕入高

3,864,107

3,032,698

外注加工費

7,871

11,848

営業取引以外の取引高

1,140,330

643,710

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

役員報酬

122,334　千円

90,030　千円

給与手当

186,284

171,210

賞与引当金繰入額

46,267

12,447

役員賞与引当金繰入額

20,000

－

役員退職慰労引当金繰入額

4,428

－

役員株式給付引当金繰入額

12,611

13,951

減価償却費

63,207

46,888

貸倒引当金繰入額

4,061

△7,642

支払手数料

115,895

111,332

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,254　千円

 

1,377　千円

賞与引当金

33,292

 

10,181

たな卸資産評価損

16,704

 

17,201

役員株式給付引当金

3,846

 

6,807

貸倒引当金

5,097

 

2,765

投資有価証券評価損

3,731

 

3,731

関係会社株式評価損

47,611

 

47,611

固定資産除却損

1,825

 

1,825

減損損失

192,250

 

188,563

資産除去債務

14,607

 

14,907

税務上の繰越欠損金

1,402,704

 

1,595,658

その他

30,009

 

22,322

繰延税金資産小計

1,753,930

 

1,912,948

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△1,595,658

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△317,290

評価性引当額小計

△1,753,930

 

△1,912,948

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△141,129

 

△155,126

資産除去債務に対する除去費用

△2,264

 

△2,045

繰延税金負債合計

△143,393

 

△157,171

繰延税金資産（負債）の純額

△143,393

 

△157,171

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△37.5

 

△293.5

住民税均等割額

0.4

 

5.3

評価性引当額の増減

△7.1

 

259.1

海外源泉税

15.3

 

143.0

期限切れ繰越欠損金

12.8

 

－

連結納税による影響

－

 

△12.3

その他

△0.5

 

△4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

130.3

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

582,957

195,683

5,162

(5,021)

36,663

736,815

1,740,729

 

構築物

40,760

11,462

－

4,220

48,002

127,149

 

機械及び装置

241,707

157,416

14,100

(5,086)

75,183

309,840

977,179

 

車両運搬具

4,068

－

－

1,716

2,352

7,332

 

工具、器具及び備品

83,497

44,005

1,964

(1,956)

45,266

80,272

304,213

 

土地

692,149

－

－

－

692,149

－

 

建設仮勘定

1,600

230,799

176,140

－

56,259

－

 

計

1,646,740

639,368

197,367

(12,064)

163,050

1,925,691

3,156,605

無形固定資産

ソフトウェア

6,733

5,112

－

3,609

8,235

11,034

 

その他

2,645

－

－

－

2,645

－

 

計

9,379

5,112

－

3,609

10,881

11,034

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加理由

有形固定資産の増加

業容効率化による設備移転及び設備増加　　建物　　　　　　194,954千円

業容拡大による機械設備の増加　　　　　　機械及び装置　　 54,000千円

業容効率化による設備移転及び設備増加　　機械及び装置　　 39,380千円

 

 
【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,713

9,070

16,713

9,070

賞与引当金

109,154

33,381

109,154

33,381

役員賞与引当金

20,000

－

20,000

－

役員株式給付引当金

12,611

13,959

4,252

22,318

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。