２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,404,580	1,344,232
受取手形	26,685	20,789
売掛金	※２ 889,422	※２ 1,431,543
電子記録債権	153,357	105,633
商品及び製品	69,299	106,148
仕掛品	119,130	91,948
原材料及び貯蔵品	141,924	116,702
前払費用	13,439	26,354
未収入金	※２ 98,603	※２ 133,968
未収還付法人税等	30,740	13,581
未収消費税等	83,354	28,926
その他	※２ 1,675	※２ 2,254
貸倒引当金	△8,770	△12,699
流動資産合計	4,023,443	3,409,384
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 736,815	※１ 685,794
構築物	48,002	38,064
機械及び装置	309,840	345,649
車両運搬具	2,352	1,144
工具、器具及び備品	80,272	63,790
土地	※１ 692,149	※１ 668,290
建設仮勘定	56,259	42,525
有形固定資産合計	1,925,691	1,845,259
無形固定資産
ソフトウエア	8,235	25,804
その他	2,645	2,645
無形固定資産合計	10,881	28,450
投資その他の資産
投資有価証券	358,451	※１ 544,400
関係会社株式	2,613,884	2,613,884
出資金	740	730
長期前払費用	564	4,608
前払年金費用	508,612	528,294
投資不動産	※１ 241,745	※１ 239,162
その他	6,439	6,184
貸倒引当金	△300	△300
投資その他の資産合計	3,730,138	3,936,965
固定資産合計	5,666,711	5,810,674
資産合計	9,690,155	9,220,059

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	38,736	73,968
買掛金	※２ 288,374	※２ 296,023
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
未払金	※２ 186,915	※２ 114,292
未払費用	36,748	44,244
未払法人税等	7,782	8,999
預り金	26,142	26,842
賞与引当金	33,381	87,254
設備関係支払手形	96,848	66,036
その他	10,470	6,594
流動負債合計	825,400	824,256
固定負債
長期借入金	※1，2 2,200,000	※1，2 2,100,000
繰延税金負債	157,171	162,961
役員株式給付引当金	22,318	25,667
資産除去債務	48,876	49,881
その他	34,665	18,287
固定負債合計	2,463,031	2,356,796
負債合計	3,288,432	3,181,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金
資本準備金	1,183,788	1,183,788
その他資本剰余金	36,855	36,855
資本剰余金合計	1,220,643	1,220,643
利益剰余金
利益準備金	45,225	45,225
その他利益剰余金
別途積立金	6,200,000	6,200,000
繰越利益剰余金	△1,981,442	△2,343,793
利益剰余金合計	4,263,782	3,901,431
自己株式	△308,493	△299,246
株主資本合計	6,417,720	6,064,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,997	△25,611
評価・換算差額等合計	△15,997	△25,611
純資産合計	6,401,723	6,039,006
負債純資産合計	9,690,155	9,220,059

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 3,950,279	※１ 3,859,271
売上原価	※１ 3,902,583	※１ 3,485,017
売上総利益	47,695	374,254
販売費及び一般管理費	※２ 635,539	※２ 738,281
営業損失（△）	△587,843	△364,027
営業外収益
受取利息及び配当金	6,638	3,745
関係会社受取配当金	※１ 617,714	※１ 343,821
投資不動産賃貸料	※１ 49,213	※１ 35,154
為替差益	37,155	－
その他	4,231	8,213
営業外収益合計	714,953	390,935
営業外費用
支払利息	※１ 4,389	※１ 27,975
投資不動産賃貸費用	24,697	24,397
コミットメント手数料	－	5,608
シンジケートローン手数料	5,599	－
投資事業組合運用損	－	25,467
固定資産除却損	16,335	8,355
為替差損	－	5,090
その他	2,522	2,333
営業外費用合計	53,544	99,229
経常利益又は経常損失（△）	73,564	△72,321
特別損失
減損損失	※３ 12,064	※３ 137,193
特別損失合計	12,064	137,193
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	61,499	△209,514
法人税、住民税及び事業税	66,361	14,822
法人税等調整額	13,778	5,790
法人税等合計	80,139	20,612
当期純損失（△）	△18,639	△230,127

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△1,857,024	4,388,201
当期変動額
剰余金の配当							△105,779	△105,779
当期純損失（△）							△18,639	△18,639
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△124,418	△124,418
当期末残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△1,981,442	4,263,782

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△312,738	6,537,894	△17,144	△17,144	6,520,750
当期変動額
剰余金の配当		△105,779			△105,779
当期純損失（△）		△18,639			△18,639
株式給付信託に対する自己株式の処分	4,244	4,244			4,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,146	1,146	1,146
当期変動額合計	4,244	△120,173	1,146	1,146	△119,026
当期末残高	△308,493	6,417,720	△15,997	△15,997	6,401,723

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△1,981,442	4,263,782
当期変動額
剰余金の配当							△132,223	△132,223
当期純損失（△）							△230,127	△230,127
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△362,351	△362,351
当期末残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△2,343,793	3,901,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△308,493	6,417,720	△15,997	△15,997	6,401,723
当期変動額
剰余金の配当		△132,223			△132,223
当期純損失（△）		△230,127			△230,127
株式給付信託に対する自己株式の処分	9,247	9,247			9,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,613	△9,613	△9,613
当期変動額合計	9,247	△353,103	△9,613	△9,613	△362,717
当期末残高	△299,246	6,064,617	△25,611	△25,611	6,039,006

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～38年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通貨制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度60,185千円、79,400株、当事業年度50,937千円、67,200株であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大により、市場の低迷、需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社はその影響を受けております。

このような状況により、翌事業年度以降における新型コロナウイルスの影響は一定期間にわたり継続するものの、感染拡大の収束による経済活動再開に伴い、需要は徐々に回復していくと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	251,142　千円	211,071　千円
土地	474,390	450,531
投資有価証券	－	130,000
投資不動産	124,207	121,716
計	849,740	913,319

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000　千円	100,000　千円
長期借入金	700,000	600,000
計	800,000	700,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	113,401　千円	148,520　千円
短期金銭債務	270,013	252,691
長期金銭債務	1,500,000	1,500,000

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000　千円	2,300,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

　４　財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（2020年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	513,162　千円	441,477　千円
仕入高	3,032,698	2,521,188
外注加工費	11,848	3,260
営業取引以外の取引高	643,710	392,017

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	90,030　千円	86,400　千円
給与手当	171,210	165,332
賞与引当金繰入額	12,447	33,969
役員株式給付引当金繰入額	13,951	12,596
減価償却費	46,888	61,660
貸倒引当金繰入額	△7,642	3,929
支払手数料	111,332	142,611

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

場所	用途	種類
新潟県燕市	ゴルフ製品製造用資産	建物、構築物、機械及び装置 工具、器具及び備品、土地
新潟県燕市	遊休資産	建物、機械及び装置
新潟県燕市	社員寮	建物、構築物

当社は、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案してゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしております。また、投資不動産及び遊休資産においては個別単位でグルーピングしております。

ゴルフ製品製造用資産については、収益性が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124,469千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物87,384千円、構築物5,364千円、機械及び装置1,453千円、工具、器具及び備品6,407千円、土地23,859千円であります。なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。

遊休資産については、事業の用に供していない遊休状態であり、帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、今後の使用見込が未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,044千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物2,055千円、機械及び装置1,988千円であります。

社員寮については、当社の保有する従業員向け福利厚生施設等の使用状況を勘案し、資産の有効活用の観点から解体撤去の意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,679千円）として、特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物1,395千円、構築物106千円、撤去費用7,178千円であります。

なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,377　千円		2,386　千円
賞与引当金	10,181		26,612
たな卸資産評価損	17,201		19,646
役員株式給付引当金	6,807		7,828
貸倒引当金	2,765		3,964
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,825		1,825
減損損失	188,563		224,252
資産除去債務	14,907		15,213
税務上の繰越欠損金	1,595,658		1,595,646
その他	22,322		19,227
繰延税金資産小計	1,912,948		1,967,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,595,658		△1,595,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,290		△372,295
評価性引当額小計	△1,912,948		△1,967,941
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	△155,126		△161,129
資産除去債務に対する除去費用	△2,045		△1,832
繰延税金負債合計	△157,171		△162,961
繰延税金資産（負債）の純額	△157,171		△162,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△293.5		48.1
住民税均等割額	5.3		△1.6
評価性引当額の増減	259.1		△24.8
海外源泉税	143.0		△24.5
期限切れ繰越欠損金	－		△39.2
連結納税による影響	△12.3		5.8
その他	△4.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.3		△9.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	736,815	83,065	94,153 (90,835)	39,932	685,794	1,621,509
	構築物	48,002	236	5,470 (5,470)	4,703	38,064	120,558
	機械及び装置	309,840	135,404	5,244 (3,442)	94,350	345,649	1,045,396
	車両運搬具	2,352	－	－	1,207	1,144	8,539
	工具、器具及び備品	80,272	34,714	7,304 (6,407)	43,891	63,790	320,818
	土地	692,149	－	23,859 (23,859)	－	668,290	－
	建設仮勘定	56,259	131,991	145,725	－	42,525	－
	計	1,925,691	385,411	281,757 (130,015)	184,085	1,845,259	3,116,822
無形固定資産	ソフトウエア	8,235	21,330	－	3,761	25,804	7,654
	その他	2,645	－	－	－	2,645	－
	計	10,881	21,330	－	3,761	28,450	7,654

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加理由

有形固定資産の増加

業容拡大による機械設備の増加　　　　　　機械及び装置　　73,960千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,070	12,999	9,070	12,999
賞与引当金	33,381	87,254	33,381	87,254
役員株式給付引当金	22,318	12,685	9,337	25,667

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。