２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344,232	2,349,232
受取手形	20,789	15,007
売掛金	※２ 1,431,543	※２ 2,230,597
電子記録債権	105,633	316,975
有価証券	－	100,000
商品及び製品	106,148	115,999
仕掛品	91,948	130,989
原材料及び貯蔵品	116,702	205,009
前払費用	26,354	29,017
未収入金	※２ 133,968	※２ 203,125
未収還付法人税等	13,581	－
未収消費税等	28,926	－
その他	※２ 2,254	※２ 22,011
貸倒引当金	△12,699	△20,855
流動資産合計	3,409,384	5,697,111
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 685,794	※１ 666,260
構築物	38,064	33,990
機械及び装置	345,649	602,339
車両運搬具	1,144	3,467
工具、器具及び備品	63,790	61,296
土地	※１ 668,290	※１ 697,368
建設仮勘定	42,525	95,023
有形固定資産合計	1,845,259	2,159,746
無形固定資産
ソフトウエア	25,804	62,352
その他	2,645	2,645
無形固定資産合計	28,450	64,998
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 544,400	※１ 874,356
関係会社株式	2,613,884	2,793,884
出資金	730	730
長期前払費用	4,608	2,143
前払年金費用	528,294	565,209
投資不動産	※１ 239,162	※１ 236,773
繰延税金資産	－	33,807
その他	6,184	3,691
貸倒引当金	△300	△288
投資その他の資産合計	3,936,965	4,510,307
固定資産合計	5,810,674	6,735,052
資産合計	9,220,059	12,432,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	73,968	52,690
買掛金	※２ 296,023	※２ 312,138
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 700,000
未払金	※２ 114,292	※２ 173,807
未払費用	44,244	89,085
未払法人税等	8,999	162,465
預り金	26,842	78,701
賞与引当金	87,254	179,150
設備関係支払手形	66,036	22,559
未払消費税等	－	51,051
その他	6,594	26,427
流動負債合計	824,256	1,848,076
固定負債
長期借入金	※1,2 2,100,000	※1,2 2,875,000
繰延税金負債	162,961	－
役員株式給付引当金	25,667	38,077
資産除去債務	49,881	48,991
その他	18,287	12,640
固定負債合計	2,356,796	2,974,708
負債合計	3,181,053	4,822,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金
資本準備金	1,183,788	1,183,788
その他資本剰余金	36,855	36,855
資本剰余金合計	1,220,643	1,220,643
利益剰余金
利益準備金	45,225	45,225
その他利益剰余金
別途積立金	6,200,000	6,200,000
繰越利益剰余金	△2,343,793	△808,283
利益剰余金合計	3,901,431	5,436,941
自己株式	△299,246	△299,270
株主資本合計	6,064,617	7,600,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△25,611	9,275
評価・換算差額等合計	△25,611	9,275
純資産合計	6,039,006	7,609,378
負債純資産合計	9,220,059	12,432,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 3,859,271	※１ 6,391,522
売上原価	※１ 3,485,017	※１ 4,536,940
売上総利益	374,254	1,854,581
販売費及び一般管理費	※２ 738,281	※２ 983,854
営業利益又は営業損失（△）	△364,027	870,726
営業外収益
受取利息及び配当金	3,745	2,951
関係会社受取配当金	※１ 343,821	※１ 871,154
投資不動産賃貸料	※１ 35,154	※１ 27,313
助成金収入	3,264	38,308
為替差益	－	44,153
その他	4,949	15,947
営業外収益合計	390,935	999,828
営業外費用
支払利息	※１ 27,975	※１ 38,467
投資不動産賃貸費用	24,397	18,824
コミットメント手数料	5,608	5,270
投資有価証券評価損	－	129,059
投資事業組合運用損	25,467	3,260
固定資産除却損	8,355	－
為替差損	5,090	－
その他	2,333	2,675
営業外費用合計	99,229	197,559
経常利益又は経常損失（△）	△72,321	1,672,995
特別損失
減損損失	137,193	5,081
特別損失合計	137,193	5,081
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△209,514	1,667,913
法人税、住民税及び事業税	14,822	227,463
法人税等調整額	5,790	△200,839
法人税等合計	20,612	26,624
当期純利益又は当期純損失（△）	△230,127	1,641,289

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△1,981,442	4,263,782
当期変動額
剰余金の配当							△132,223	△132,223
当期純損失（△）							△230,127	△230,127
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△362,351	△362,351
当期末残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△2,343,793	3,901,431

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△308,493	6,417,720	△15,997	△15,997	6,401,723
当期変動額
剰余金の配当		△132,223			△132,223
当期純損失（△）		△230,127			△230,127
株式給付信託に対する自己株式の処分	9,247	9,247			9,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,613	△9,613	△9,613
当期変動額合計	9,247	△353,103	△9,613	△9,613	△362,717
当期末残高	△299,246	6,064,617	△25,611	△25,611	6,039,006

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△2,343,793	3,901,431
当期変動額
剰余金の配当							△105,779	△105,779
当期純利益							1,641,289	1,641,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,535,510	1,535,510
当期末残高	1,241,788	1,183,788	36,855	1,220,643	45,225	6,200,000	△808,283	5,436,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△299,246	6,064,617	△25,611	△25,611	6,039,006
当期変動額
剰余金の配当		△105,779			△105,779
当期純利益		1,641,289			1,641,289
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,887	34,887	34,887
当期変動額合計	△24	1,535,485	34,887	34,887	1,570,372
当期末残高	△299,270	7,600,102	9,275	9,275	7,609,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　    　７年～38年

　機械及び装置　　　　10年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通貨制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　 33,807千円

投資有価証券　　874,356千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,213千円は、「助成金収入」3,264千円、「その他」4,949千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,937千円、67,200株、当事業年度50,937千円、67,200株であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大により、市場の低迷、需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社はその影響を受けております。

このような状況により、翌事業年度以降における新型コロナウイルスの影響は一定期間にわたり継続するものの、感染拡大の収束による経済活動再開に伴い、需要は徐々に回復していくと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	211,071　千円	205,110　千円
土地	450,531	403,390
投資有価証券	130,000	310,000
投資不動産	121,716	119,419
計	913,319	1,037,920

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000　千円	700,000　千円
長期借入金	600,000	375,000
計	700,000	1,075,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	148,520　千円	244,623　千円
短期金銭債務	252,691	261,498
長期金銭債務	1,500,000	2,500,000

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,300,000　千円	2,300,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

　４　財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（2021年12月31日）

当社が締結している、貸出コミットメント契約（契約総額1,500,000千円）には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	441,477　千円	614,097　千円
仕入高	2,521,188	3,364,275
外注加工費	3,260	10,626
営業取引以外の取引高	392,017	928,066

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	86,400　千円	84,000　千円
給与手当	165,332	201,569
賞与引当金繰入額	33,969	76,697
役員株式給付引当金繰入額	12,596	12,409
減価償却費	61,660	76,470
貸倒引当金繰入額	3,929	8,143
支払手数料	142,611	152,418

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円及び関連会社株式180,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,386　千円		10,071　千円
賞与引当金	26,612		54,640
たな卸資産評価損	19,646		18,474
役員株式給付引当金	7,828		11,613
貸倒引当金	3,964		6,447
投資有価証券評価損	3,731		44,402
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,825		1,825
減損損失	224,252		227,378
資産除去債務	15,213		15,489
税務上の繰越欠損金	1,595,646		1,383,152
その他	19,227		15,238
繰延税金資産小計	1,967,941		1,836,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,595,646		△1,271,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,295		△353,644
評価性引当額小計	△1,967,941		△1,624,657
繰延税金資産合計	－		211,683
繰延税金負債
有価証券評価差額金	－		△4,070
前払年金費用	△161,129		△172,388
資産除去債務に対する除去費用	△1,832		△1,417
繰延税金負債合計	△162,961		△177,875
繰延税金資産（負債）の純額	△162,961		33,807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	48.1		△15.4
住民税均等割額	△1.6		0.2
評価性引当額の増減	△24.8		△18.7
海外源泉税	△24.5		5.0
期限切れ繰越欠損金	△39.2		－
連結納税による影響	5.8		△1.1
その他	△1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8		1.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	685,794	21,579	1,659 (1,659)	39,453	666,260	1,660,963
	構築物	38,064	850	748 (－)	4,176	33,990	119,910
	機械及び装置	345,649	385,747	6,128 (－)	122,928	602,339	1,137,032
	車両運搬具	1,144	3,335	－	1,013	3,467	9,553
	工具、器具及び備品	63,790	35,524	4,736 (3,421)	33,282	61,296	334,117
	土地	668,290	29,078	－	－	697,368	－
	建設仮勘定	42,525	295,383	242,884	－	95,023
	計	1,845,259	771,498	256,157 (5,081)	200,853	2,159,746	3,261,577
無形固定資産	ソフトウエア	25,804	41,610	200	4,863	62,352	10,182
	その他	2,645	－	－	－	2,645	－
	計	28,450	41,610	200	4,863	64,998	10,182

  （注）１．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加理由

有形固定資産の増加

生産ライン強化による機械設備の増加　　　　　　機械及び装置　　215,275千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,999	21,143	12,999	21,143
賞与引当金	87,254	179,150	87,254	179,150
役員株式給付引当金	25,667	12,409	－	38,077

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。