第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,727,392

7,721,904

受取手形及び売掛金

3,021,231

2,661,586

電子記録債権

316,975

418,973

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

533,425

668,703

仕掛品

563,672

528,870

原材料及び貯蔵品

738,819

911,586

その他

147,846

149,260

貸倒引当金

20,544

17,063

流動資産合計

12,128,819

13,143,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,662,152

2,729,325

機械装置及び運搬具(純額)

1,786,607

1,993,891

工具、器具及び備品(純額)

132,386

146,221

土地

1,451,848

1,533,169

建設仮勘定

252,888

167,858

有形固定資産合計

6,285,883

6,570,465

無形固定資産

86,275

88,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,004,266

1,018,857

投資不動産(純額)

236,773

236,211

退職給付に係る資産

565,209

555,468

繰延税金資産

154,461

191,240

その他

17,821

17,713

貸倒引当金

288

288

投資その他の資産合計

1,978,244

2,019,202

固定資産合計

8,350,403

8,677,824

資産合計

20,479,223

21,821,645

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

854,100

1,100,249

短期借入金

700,000

700,000

未払法人税等

244,276

166,716

未払金及び未払費用

581,886

527,734

賞与引当金

220,627

405,741

その他

232,463

174,373

流動負債合計

2,833,356

3,074,816

固定負債

 

 

長期借入金

375,000

350,000

退職給付に係る負債

390,539

427,611

役員株式給付引当金

38,077

41,001

資産除去債務

48,991

その他

58,847

56,525

固定負債合計

911,456

875,138

負債合計

3,744,812

3,949,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

1,220,643

1,220,643

利益剰余金

13,231,496

13,694,982

自己株式

299,270

297,877

株主資本合計

15,394,657

15,859,537

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,275

25,383

為替換算調整勘定

1,361,141

2,017,109

退職給付に係る調整累計額

30,664

30,338

その他の包括利益累計額合計

1,339,753

2,012,154

純資産合計

16,734,410

17,871,691

負債純資産合計

20,479,223

21,821,645

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

3,066,129

3,476,369

売上原価

2,183,786

2,463,889

売上総利益

882,343

1,012,479

販売費及び一般管理費

383,210

427,752

営業利益

499,132

584,727

営業外収益

 

 

受取利息

3,147

2,722

受取配当金

21

投資不動産賃貸料

2,664

2,664

助成金収入

36,786

39,837

為替差益

70,111

その他

9,894

11,010

営業外収益合計

52,493

126,367

営業外費用

 

 

支払利息

977

1,268

持分法による投資損失

11,791

投資不動産賃貸費用

2,360

3,693

投資事業組合運用損

4,358

6,646

為替差損

30,947

その他

3,820

1,630

営業外費用合計

42,465

25,030

経常利益

509,161

686,063

税金等調整前四半期純利益

509,161

686,063

法人税、住民税及び事業税

116,701

128,867

法人税等調整額

8,044

38,512

法人税等合計

124,746

90,354

四半期純利益

384,414

595,708

親会社株主に帰属する四半期純利益

384,414

595,708

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

384,414

595,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,502

16,107

為替換算調整勘定

326,598

655,967

退職給付に係る調整額

105

326

その他の包括利益合計

343,995

672,401

四半期包括利益

728,409

1,268,109

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

728,409

1,268,109

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による損益の影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

減価償却費

216,385千円

180,985千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

105,779

12

2020年12月31日

2021年3月29日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金806千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

132,223

15

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

1,293,675

273,080

1,499,373

3,066,129

3,066,129

セグメント間の内部売上高又

は振替高

0

0

0

1,293,675

273,080

1,499,373

3,066,129

0

3,066,129

セグメント利益

377,984

45,557

221,131

644,673

145,540

499,132

 

(注)1.セグメント利益の調整額△145,540千円には、セグメント間取引の消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ゴルフ事業

メタルスリ

ーブ事業

鍛造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,659,399

278,447

1,538,522

3,476,369

3,476,369

その他の収益

外部顧客に対する売上高

1,659,399

278,447

1,538,522

3,476,369

3,476,369

セグメント間の内部売上高又

は振替高

1,659,399

278,447

1,538,522

3,476,369

3,476,369

セグメント利益

482,691

52,578

179,221

714,491

129,764

584,727

 

(注)1.セグメント利益の調整額△129,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,764千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

43円94銭

68円9銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

384,414

595,708

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

384,414

595,708

普通株式の期中平均株式数(株)

8,747,729

8,749,313

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間 67,200株、当第1四半期連結累計期間 65,574株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。