第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,727,392	7,471,288
受取手形及び売掛金	3,021,231	2,663,957
電子記録債権	316,975	363,188
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	533,425	870,506
仕掛品	563,672	622,237
原材料及び貯蔵品	738,819	1,000,108
その他	147,846	120,695
貸倒引当金	△20,544	△16,990
流動資産合計	12,128,819	13,194,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,662,152	2,786,178
機械装置及び運搬具（純額）	1,786,607	1,925,165
工具、器具及び備品（純額）	132,386	152,750
土地	1,451,848	1,569,380
建設仮勘定	252,888	181,669
有形固定資産合計	6,285,883	6,615,145
無形固定資産	86,275	95,248
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,266	1,039,980
投資不動産（純額）	236,773	235,649
退職給付に係る資産	565,209	546,246
繰延税金資産	154,461	189,777
その他	17,821	16,818
貸倒引当金	△288	－
投資その他の資産合計	1,978,244	2,028,472
固定資産合計	8,350,403	8,738,865
資産合計	20,479,223	21,933,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	854,100	1,059,214
短期借入金	700,000	100,000
未払法人税等	244,276	158,830
未払金及び未払費用	581,886	450,925
賞与引当金	220,627	449,788
その他	232,463	151,945
流動負債合計	2,833,356	2,370,704
固定負債
長期借入金	375,000	325,000
退職給付に係る負債	390,539	455,069
役員株式給付引当金	38,077	44,217
資産除去債務	48,991	－
その他	58,847	49,086
固定負債合計	911,456	873,372
負債合計	3,744,812	3,244,077
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,220,643	1,220,643
利益剰余金	13,231,496	14,063,505
自己株式	△299,270	△297,498
株主資本合計	15,394,657	16,228,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,275	28,827
為替換算調整勘定	1,361,141	2,465,836
退職給付に係る調整累計額	△30,664	△33,322
その他の包括利益累計額合計	1,339,753	2,461,340
純資産合計	16,734,410	18,689,779
負債純資産合計	20,479,223	21,933,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,171,885	7,015,687
売上原価	4,483,702	5,014,084
売上総利益	1,688,182	2,001,603
販売費及び一般管理費	※ 829,116	※ 862,422
営業利益	859,066	1,139,180
営業外収益
受取利息	6,541	6,251
受取配当金	1,480	1,553
投資不動産賃貸料	5,329	5,329
持分法による投資利益	－	10,568
助成金収入	37,003	40,097
為替差益	677	124,774
その他	19,054	22,891
営業外収益合計	70,086	211,466
営業外費用
支払利息	1,908	2,355
投資不動産賃貸費用	4,720	5,914
投資有価証券評価損	－	199,883
投資事業組合運用損	7,413	12,999
その他	6,706	2,684
営業外費用合計	20,748	223,837
経常利益	908,405	1,126,809
税金等調整前四半期純利益	908,405	1,126,809
法人税、住民税及び事業税	256,289	197,081
法人税等調整額	△9,710	△34,504
法人税等合計	246,579	162,577
四半期純利益	661,825	964,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	661,825	964,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	661,825	964,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,696	19,551
為替換算調整勘定	△4,800	1,104,694
退職給付に係る調整額	1,573	△2,657
その他の包括利益合計	5,470	1,121,587
四半期包括利益	667,295	2,085,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667,295	2,085,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	908,405	1,126,809
減価償却費	471,014	510,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,584	△3,842
賞与引当金の増減額（△は減少）	286,004	229,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,334	17,727
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,580	6,139
受取利息及び受取配当金	△8,021	△7,805
支払利息	1,908	2,355
為替差損益（△は益）	1,360	△83,638
投資有価証券評価損益（△は益）	－	199,883
投資事業組合運用損益（△は益）	7,413	12,999
持分法による投資損益（△は益）	－	△10,568
売上債権の増減額（△は増加）	△355,894	461,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△201,293	△474,241
仕入債務の増減額（△は減少）	136,448	56,649
未収消費税等の増減額（△は増加）	782	39,315
その他	△5,032	58,889
小計	1,263,594	2,142,033
利息及び配当金の受取額	8,026	7,807
利息の支払額	△1,920	△2,479
法人税等の支払額	△155,931	△286,333
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,113,769	1,861,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	101,308	157,602
有形固定資産の取得による支出	△344,829	△649,409
有形固定資産の売却による収入	16,376	5,435
無形固定資産の取得による支出	△270	△13,770
投資有価証券の取得による支出	△599,135	△213,954
その他	△1,792	△45,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828,343	△759,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△650,000
リース債務の返済による支出	△18,590	△18,909
自己株式の処分による収入	－	1,819
自己株式の取得による支出	－	△46
配当金の支払額	△105,779	△132,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,369	△799,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,663	598,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,720	899,949
現金及び現金同等物の期首残高	6,043,523	6,476,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,157,243	※ 7,376,724

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による損益の影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当	168,974千円	175,693千円
賞与引当金繰入額	123,007	132,013
役員株式給付引当金繰入額	6,580	6,614
減価償却費	61,545	53,965
退職給付費用	△4,285	16,392
貸倒引当金繰入額	2,584	△3,842

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	6,353,627千円	7,471,288千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△296,383	△194,563
有価証券	100,000	100,000
現金及び現金同等物	6,157,243	7,376,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	105,779	12	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金806千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	132,223	15	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,835,602	507,239	2,829,043	6,171,885	－	6,171,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,462	－	－	1,462	△1,462	－
計	2,837,064	507,239	2,829,043	6,173,347	△1,462	6,171,885
セグメント利益	687,424	58,608	360,352	1,106,386	△247,319	859,066

（注）１．セグメント利益の調整額△247,319千円には、セグメント間取引の消去△1,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,341,808	578,308	3,095,570	7,015,687	－	7,015,687
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	3,341,808	578,308	3,095,570	7,015,687	－	7,015,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,341,808	578,308	3,095,570	7,015,687	－	7,015,687
セグメント利益	963,875	83,798	358,433	1,406,107	△266,926	1,139,180

（注）１．セグメント利益の調整額△266,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,926千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円66銭	110円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	661,825	964,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	661,825	964,231
普通株式の期中平均株式数（株）	8,747,729	8,749,614

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間67,200株、当第２四半期連結累計期間65,238株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。