文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。
・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること
・技術が企業活動の源泉であること
・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること
・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること
としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。
また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。
（3）経営戦略等
当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。
具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。
『強みの創造』 製品： 圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。
販路： 有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。
『新分野・新市場の開拓』 当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。
『製造の生産性向上』 製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。
『コスト構造の改革』 生産性の向上をベースとしたコスト削減。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現及び拡大の影響が引き続き不透明であることや世界的な半導体不足、燃料価格の高騰等の状況がみられ、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループの経営環境につきましては、ゴルフ市場では昨期に引き続き好調に推移するものの急激な需要増加による一部パーツの供給が制限されており、メタルスリーブ事業及び鍛造事業では回復の傾向はみられるものの、新型コロナウイルス感染症により、当社事業に関連するサプライチェーン等の停滞が発生し、当社グループは一部その影響を受けております。
このような状況の中、ゴルフ事業は引き続き好調に推移し、メタルスリーブ事業及び鍛造事業での需要は徐々に回復していくと仮定しており、新型コロナウイルス感染症禍でも安定供給が可能となるよう仕入、物流等のサプライチェーンの影響を最低限に止め、製造体制の強化を実施し、主要な取引先に対し受注獲得の取り組みを強化するとともに、開発力の向上と高付加価値製品の供給に努め、全社で生産効率の向上、製造原価の低減、一層のコスト削減に取り組んでまいります。
上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするため、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業において、次のような取り組みを行っていく所存であります。
① ゴルフ事業について
・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。
・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。
・生産拠点のタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。
・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。
② メタルスリーブ事業について
・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。
・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。
・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。
③ 鍛造事業について
・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。
・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図ります。
・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ＯＥＭ企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等による影響についてのリスク
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症についてのリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、予断を許さない状況であります。当社グループは、不要不急の外出や出張の自粛、リモート会議やテレワークの推進、検温の実施等、社員の感染予防を徹底する等、取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や感染が更に拡大した場合は、経済や市場にマイナスの影響が拡大して、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復してまいりました。反面、顕在化した地政学的リスク等の影響により、原油価格や原材料の高騰がみられ、コストプッシュによるインフレの動きがあったほか、アメリカやヨーロッパ諸国でのインフレ対策による利上げ等の金融政策が実施されたことにより急激な円安傾向がみられ、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ゴルフ市場の３密を避けたレジャーとして国内外での好調な動き及びタイ自動車市場の堅調な動きに対応するべく、品質の向上及び生産能力の強化等を図り、安定した製品の供給を維持できるように努めました。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、218億68百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、34億95百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、183億72百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は145億82百万円（前期比15.8％増）となり、利益面につきましても、ゴルフ関連市場等が好調に推移したこと及び鍛造事業では市場が堅調に推移していること等から、営業利益18億51百万円（同0.7％増）、経常利益18億29百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を６億80百万円計上したこともあり７億96百万円（同50.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業につきましては、原油や原材料の高騰等があったものの、引き続き３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定供給に努めました。その結果、販売数量が増加した影響により売上高71億17百万円（前期比16.6％増）、営業利益17億47百万円（同7.5％増）と増収増益となりました。
（メタルスリーブ事業）
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向がみられるとともに、原油や原材料の高騰等の影響もあり売上高10億46百万円（同2.7％減）、営業利益74百万円（同46.2％減）と減収減益となりました。
（鍛造事業）
鍛造事業につきましては、世界的な半導体不足等による生産調整が自動車業界の一部でみられたものの、タイの自動車関連市場は堅調に推移いたしました。当社は、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高64億18百万円（同18.6％増）、営業利益６億42百万円（同1.4％増）と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億25百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18億29百万円及び減価償却費９億89百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億９百万円及び投資有価証券の取得２億22百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億68百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出７億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は70億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ事業（千円） |
7,528,516 |
121.2 |
|
メタルスリーブ事業（千円） |
1,156,515 |
105.1 |
|
鍛造事業（千円） |
6,467,482 |
118.7 |
|
合計（千円） |
15,152,514 |
118.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ゴルフ事業 |
7,293,457 |
112.3 |
1,694,832 |
111.6 |
|
メタルスリーブ事業 |
1,073,328 |
102.5 |
110,539 |
132.7 |
|
鍛造事業 |
6,520,535 |
120.9 |
539,682 |
123.2 |
|
合計 |
14,887,321 |
115.1 |
2,345,053 |
115.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ事業（千円） |
7,117,209 |
116.6 |
|
メタルスリーブ事業（千円） |
1,046,116 |
97.3 |
|
鍛造事業（千円） |
6,418,855 |
118.6 |
|
合計（千円） |
14,582,181 |
115.8 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友ゴム工業㈱ |
2,116,893 |
16.8 |
2,565,732 |
17.6 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
イ．資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、218億68百万円となり、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加いたしました。
流動資産は134億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は84億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。この主な要因は、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
ロ．負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、34億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少いたしました。
流動負債は20億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
固定負債は14億38百万円となり、前連結会計年度に比べ５億27百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
ハ．純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、183億72百万円となり、前連結会計年度に比べ16億38百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度から引き続きゴルフ関連市場等が好調に推移するなか、新型コロナウイルス感染症及び地政学的リスクの顕在化等による影響があったものの、生産への影響を最小限にとどめ、受注に対して安定した供給を実施することができました。以上の結果、売上高は145億82百万円（前期比15.8％増）となり、利益面につきましても、ゴルフ関連市場等が好調に推移したこと及び鍛造事業では市場が堅調に推移していること等から、営業利益18億51百万円（同0.7％増）、経常利益18億29百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を６億80百万円計上したこともあり７億96百万円（同50.2％減）となりました。
イ．売上高
ゴルフ事業につきましては、引き続き３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定供給に努めました。その結果、販売数量が増加した影響により、売上高71億17百万円（前期比16.6％増）と増収となりました。
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向がみられ、売上高10億46百万円（同2.7％減）と減収となりました。
鍛造事業につきましては、世界的な半導体不足等による生産調整が自動車業界の一部でみられたものの、タイの自動車関連市場は堅調に推移いたしました。当社は、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高64億18百万円（同18.6％増）と増収となりました。
ロ．営業利益
ゴルフ事業につきましては、原油や原材料の高騰等があったものの、受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定供給に努めました。その結果、販売数量が増加した影響により営業利益17億47百万円（同7.5％増）と増益となりました。
メタルスリーブ事業につきましては、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸ等の進展による複写機の需要は減少の傾向がみられ減収の影響に加え、原油価格や原材料等の製造コストが上昇したこと等により、営業利益74百万円（同46.2％減）となりました。
鍛造事業につきましては、原油価格や原材料等の製造コストが増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく取引先との関係強化及び生産の強化を実施し、安定供給に努めた増収となった影響により、営業利益６億42百万円（同1.4％増）と増益となりました。
ハ．営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は18億29百万円（同1.1％増）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高が増加し、営業利益、経常利益が上記のとおり推移したものの、在外子会社における配当方針の見直しに伴う法人税等調整額を６億80百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益７億96百万円（同50.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
ロ．財務政策
当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。
また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。
なお、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益率10％以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は12.6％（前期比2.0ポイント低下）であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約を締結しております。
製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。
|
契約先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ブリヂストンスポーツ㈱ |
1983年５月１日 |
「取引基本契約書」 製品の製造委託に関する契約 |
１年間 （自動更新） |
|
住友ゴム工業㈱ |
2004年４月15日 |
「取引契約書」 ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約 |
1年間 （自動更新） |
当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。
なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、
また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。
（1）ゴルフ事業
ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。
ゴルフ事業に係る研究開発費は、
（2）メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。
メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、