第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,157,634	9,092,967
受取手形及び売掛金	3,348,038	3,443,967
電子記録債権	333,251	442,696
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	799,261	820,570
仕掛品	661,943	761,013
原材料及び貯蔵品	958,408	993,906
その他	145,269	206,382
貸倒引当金	△52,718	△23,034
流動資産合計	13,451,088	15,838,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,638,460	2,659,783
機械装置及び運搬具（純額）	1,991,884	1,920,158
工具、器具及び備品（純額）	137,542	187,023
土地	1,558,750	1,620,522
建設仮勘定	114,287	252,852
有形固定資産合計	6,440,924	6,640,340
無形固定資産	98,575	118,031
投資その他の資産
投資有価証券	984,464	838,109
投資不動産（純額）	234,524	232,907
退職給付に係る資産	526,669	549,343
繰延税金資産	116,440	124,293
その他	15,653	16,349
投資その他の資産合計	1,877,753	1,761,003
固定資産合計	8,417,254	8,519,376
資産合計	21,868,342	24,357,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	907,541	2,096,595
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	107,420	127,145
未払金及び未払費用	478,416	442,515
賞与引当金	183,922	460,225
その他	279,639	148,737
流動負債合計	2,056,939	3,375,219
固定負債
長期借入金	275,000	200,000
繰延税金負債	635,113	733,137
退職給付に係る負債	441,302	464,342
役員株式給付引当金	50,481	57,359
その他	36,899	21,261
固定負債合計	1,438,797	1,476,101
負債合計	3,495,736	4,851,320
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,220,643	1,220,643
利益剰余金	13,896,078	14,202,016
自己株式	△297,498	△294,845
株主資本合計	16,061,012	16,369,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,363	24,711
為替換算調整勘定	2,333,879	3,122,792
退職給付に係る調整累計額	△30,649	△10,582
その他の包括利益累計額合計	2,311,593	3,136,922
純資産合計	18,372,605	19,506,525
負債純資産合計	21,868,342	24,357,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	10,866,377	11,554,447
売上原価	7,927,213	9,697,818
売上総利益	2,939,163	1,856,629
販売費及び一般管理費	1,317,258	1,142,049
営業利益	1,621,905	714,580
営業外収益
受取利息	10,136	43,967
受取配当金	1,662	1,648
投資不動産賃貸料	7,994	8,118
投資事業組合運用益	－	7,161
助成金収入	40,305	21,823
為替差益	153,374	75,145
その他	31,347	27,734
営業外収益合計	244,820	185,600
営業外費用
支払利息	2,926	1,462
持分法による投資損失	1,229	38,550
投資不動産賃貸費用	8,048	6,459
投資有価証券評価損	164,055	9,497
投資事業組合運用損	18,570	－
その他	5,943	11,040
営業外費用合計	200,774	67,010
経常利益	1,665,951	833,170
税金等調整前四半期純利益	1,665,951	833,170
法人税、住民税及び事業税	426,333	280,824
法人税等調整額	△41,803	87,741
法人税等合計	384,530	368,565
四半期純利益	1,281,421	464,604
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,281,421	464,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,281,421	464,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,123	16,348
為替換算調整勘定	1,002,278	788,913
退職給付に係る調整額	33,442	20,066
その他の包括利益合計	1,032,596	825,328
四半期包括利益	2,314,018	1,289,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,314,018	1,289,933
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	659,198千円	747,981千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	132,223	15	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	158,666	18	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,337,884	805,886	4,722,605	10,866,377	－	10,866,377
セグメント利益	1,373,807	90,836	510,972	1,975,616	△353,711	1,621,905

（注）１．セグメント利益の調整額△353,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ゴルフ事業	メタルスリ ーブ事業	鍛造事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,619,940	498,230	5,436,277	11,554,447	－	11,554,447
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	5,619,940	498,230	5,436,277	11,554,447	－	11,554,447
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,619,940	498,230	5,436,277	11,554,447	－	11,554,447
セグメント利益又は損失（△）	925,543	△75,874	278,265	1,127,934	△413,353	714,580

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△413,353千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	146円45銭	53円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,281,421	464,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,281,421	464,604
普通株式の期中平均株式数（株）	8,749,750	8,752,089

　（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間65,090株、当第３四半期連結累計期間62,729株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。