当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、アメリカ合衆国の通商政策の影響や所得改善を上回る日用品の物価上昇等の影響もあり景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。
この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。また、ファインプロセス事業医療機器分野での新たな取引先への受注・出荷もあり売上高は92億18百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面につきましては、為替の影響や賃上げ等の影響もあり営業利益７億６百万円（同19.7％減）、経常利益８億29百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、５億58百万円（同23.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ファインプロセス事業
ファインプロセス事業につきましては、ゴルフ分野では、次期モデルの開発に向けて、新モデルの提案活動を継続しております。医療機器分野では、新製品の開発の取り組みを実施し取引先の拡大及び取引先に対し開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。その結果、新たな取引先からの安定的な受注を獲得することができました。航空機分野においては、航空機市場での需要は依然高い状況にあり、安定した製品の供給を維持することに努めました。その結果、売上高41億92百万円（同5.7％減）となりました。また、利益面につきましては、賃上げを実施したこと、引き続き受注獲得にむけた設備投資及び省力化の取り組みに対する投資等の生産効率化に関する投資を実施したことによる減価償却費の増加等により、営業利益６億24百万円（同6.1％減）となりました。
② メタル事業
メタル事業につきましては、新たに建設機械関連及び発電用タービンブレードの受注等の大型鍛造品分野での売上を獲得いたしました。その結果、売上高は50億25百万円（同21.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、賃上げに伴う費用の増加等の影響もあり、営業利益４億93百万円（同9.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、266億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加いたしました。
流動資産は、163億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、102億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
負債合計は、46億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加いたしました。
流動負債は、32億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。固定負債は、13億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
純資産合計は、219億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億53百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億29百万円、減価償却費５億55百万円、賞与引当金の増加額１億72百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億１百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億57百万円、関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億35百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円、短期借入金の返済による支出３億30百万円、長期借入金の返済による支出１億43百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は84億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。