第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,761,585	8,407,482
受取手形及び売掛金	3,508,277	3,249,107
電子記録債権	279,449	561,142
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	991,930	1,114,008
仕掛品	934,112	1,105,740
原材料及び貯蔵品	1,496,744	1,597,515
その他	115,731	195,224
貸倒引当金	△21,501	△20,633
流動資産合計	17,166,328	16,309,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,600,302	3,328,121
機械装置及び運搬具（純額）	2,065,219	2,130,127
工具、器具及び備品（純額）	186,098	253,153
土地	1,783,457	1,929,065
建設仮勘定	864,622	715,288
有形固定資産合計	7,499,700	8,355,756
無形固定資産	108,806	106,927
投資その他の資産
投資有価証券	791,004	844,513
投資不動産（純額）	159,509	159,509
退職給付に係る資産	593,990	589,390
繰延税金資産	146,281	221,126
その他	16,265	18,363
投資その他の資産合計	1,707,051	1,832,903
固定資産合計	9,315,558	10,295,586
資産合計	26,481,886	26,605,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,668,938	1,715,518
短期借入金	100,000	104,404
未払法人税等	154,760	214,464
未払金及び未払費用	501,177	701,999
賞与引当金	242,217	419,392
その他	382,188	115,711
流動負債合計	3,049,283	3,271,490
固定負債
長期借入金	75,000	43,347
繰延税金負債	349,556	473,730
退職給付に係る負債	647,799	720,576
役員株式給付引当金	83,041	76,764
その他	75,415	79,120
固定負債合計	1,230,812	1,393,538
負債合計	4,280,095	4,665,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,290,934	1,290,934
利益剰余金	15,442,417	15,624,581
自己株式	△338,946	△327,997
株主資本合計	17,636,194	17,829,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,322	69,664
為替換算調整勘定	4,633,580	4,179,349
退職給付に係る調整累計額	△123,305	△138,177
その他の包括利益累計額合計	4,565,596	4,110,836
純資産合計	22,201,790	21,940,144
負債純資産合計	26,481,886	26,605,172

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	8,594,696	9,218,134
売上原価	6,805,394	7,526,474
売上総利益	1,789,302	1,691,660
販売費及び一般管理費	※ 909,445	※ 984,697
営業利益	879,857	706,962
営業外収益
受取利息	33,364	25,625
受取配当金	1,883	4,231
投資不動産賃貸料	5,455	5,653
助成金収入	63,804	105,184
為替差益	33,477	33,309
その他	25,116	13,939
営業外収益合計	163,102	187,944
営業外費用
支払利息	797	3,231
投資不動産賃貸費用	3,638	994
持分法による投資損失	5,435	21,393
投資事業組合運用損	35,821	6,826
固定資産除却損	277	15,759
その他	2,060	16,744
営業外費用合計	48,030	64,949
経常利益	994,928	829,957
税金等調整前中間純利益	994,928	829,957
法人税、住民税及び事業税	225,164	228,530
法人税等調整額	36,799	42,502
法人税等合計	261,963	271,032
中間純利益	732,964	558,925
親会社株主に帰属する中間純利益	732,964	558,925

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	732,964	558,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,339	14,342
為替換算調整勘定	565,190	△454,230
退職給付に係る調整額	△2,011	△14,871
その他の包括利益合計	586,518	△454,759
中間包括利益	1,319,483	104,165
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,319,483	104,165
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	994,928	829,957
減価償却費	494,500	555,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,094	△868
賞与引当金の増減額（△は減少）	354,899	172,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,990	34,175
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,718	△6,277
受取利息及び受取配当金	△35,248	△29,857
支払利息	797	3,231
為替差損益（△は益）	△48,207	30,737
固定資産除却損	277	15,759
投資事業組合運用損益（△は益）	35,821	6,826
持分法による投資損益（△は益）	5,435	21,393
売上債権の増減額（△は増加）	△437,485	321,458
棚卸資産の増減額（△は増加）	△291,085	△310,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,339	△2,781
未払又は未収消費税等の増減額	711	△30,231
その他	△47,045	△85,537
小計	1,020,764	1,525,979
利息及び配当金の受取額	35,248	29,857
利息の支払額	△834	△3,219
法人税等の支払額	△595,751	△299,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	459,427	1,253,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△711	△2,800
有形固定資産の取得による支出	△450,226	△857,947
有形固定資産の売却による収入	9,429	588
無形固定資産の取得による支出	△20,106	△7,196
投資有価証券の取得による支出	△113,705	△8,815
投資事業組合からの分配による収入	17,365	10,136
関係会社株式の取得による支出	－	△635,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557,953	△1,501,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△330,000
長期借入金の返済による支出	△50,000	△143,983
リース債務の返済による支出	△18,572	△4,037
自己株式の取得による支出	△50	－
配当金の支払額	△176,295	△357,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,918	△835,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	303,878	△273,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,564	△1,356,903
現金及び現金同等物の期首残高	9,003,250	9,828,804
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,963,685	※ 8,471,900

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、日亜鍛工株式会社の株式を新たに取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による当中間連結財務表に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	169,099千円	216,303千円
賞与引当金繰入額	129,527	110,132
役員株式給付引当金繰入額	15,243	8,718
減価償却費	68,688	78,053
退職給付費用	△5,093	12,338
貸倒引当金繰入額	4,094	△868
支払手数料	151,598	210,388

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	8,899,015千円	8,407,482千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,329	△35,581
有価証券	100,000	100,000
現金及び現金同等物	8,963,685	8,471,900

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	176,295	20	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27 日 定時株主総会	普通株式	357,224	40	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,448,576	4,146,120	8,594,696	－	8,594,696
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	4,448,576	4,146,120	8,594,696	－	8,594,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	458,055	458,055	△458,055	－
計	4,448,576	4,604,175	9,052,752	△458,055	8,594,696
セグメント利益	664,593	542,015	1,206,608	△326,751	879,857

（注）１．セグメント利益の調整額△326,751千円には、セグメント間取引の消去8,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,192,785	5,025,349	9,218,134	－	9,218,134
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	4,192,785	5,025,349	9,218,134	－	9,218,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465,108	465,108	△465,108	－
計	4,192,785	5,490,457	9,683,242	△465,108	9,218,134
セグメント利益	624,167	493,402	1,117,569	△410,606	706,962

（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日亜鍛工株式会社

事業の内容　　　　　精密型打鍛造全般

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。

今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。

引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。

(3）企業結合日

2025年２月１日（株式取得日）

（2025年１月１日（みなし取得日））

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　920,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　920,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　 　　　　　　　　79,021千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　974,138千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　617,783千円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　1,591,922千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　590,226千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　143,510千円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　733,737千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	83円73銭	63円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	732,964	558,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	732,964	558,925
普通株式の期中平均株式数（株）	8,753,742	8,780,724

（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間125,233株、当中間連結会計期間149,898株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。