# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 12,589,516 | 14,582,181 | 15,709,155 | 17,416,558 | 18,237,248
経常利益 | （千円） | 1,809,539 | 1,829,162 | 1,149,432 | 1,612,035 | 1,147,914
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,601,592 | 796,805 | 762,905 | 1,118,395 | 600,986
包括利益 | （千円） | 1,600,568 | 1,768,645 | 1,753,543 | 2,381,761 | 1,441,576
純資産額 | （千円） | 16,734,410 | 18,372,605 | 19,970,105 | 22,201,790 | 23,297,091
総資産額 | （千円） | 20,479,223 | 21,868,342 | 24,018,604 | 26,481,886 | 27,975,728
１株当たり純資産額 | （円） | 1,913.01 | 2,099.72 | 2,281.39 | 2,530.14 | 2,651.19
１株当たり当期純利益 | （円） | 183.09 | 91.07 | 87.16 | 127.74 | 68.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.7 | 84.0 | 83.1 | 83.8 | 83.3
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 4.5 | 4.0 | 5.3 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 4.2 | 8.4 | 10.7 | 10.1 | 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,577,907 | 1,925,236 | 2,396,557 | 1,756,967 | 1,457,533
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,407,625 | △1,031,406 | △606,684 | △1,313,204 | △2,299,867
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 231,353 | △868,551 | △298,359 | △287,287 | △904,985
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,476,775 | 7,061,987 | 9,003,250 | 9,828,804 | 8,353,420
従業員数 | （人） | 1,254 | 1,282 | 1,251 | 1,214 | 1,290
（外、平均臨時雇用者数） | (57) | (325) | (240) | (338) | (328)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口等が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年12月期の期首から適用しており、2024年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。

なお、当該会計方針の変更による2025年12月期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 6,391,522 | 7,286,200 | 7,607,488 | 9,015,440 | 8,296,350
経常利益 | （千円） | 1,672,995 | 1,170,040 | 4,932,179 | 2,028,549 | 1,166,858
当期純利益 | （千円） | 1,641,289 | 1,390,141 | 4,387,340 | 1,765,927 | 934,808
資本金 | （千円） | 1,241,788 | 1,241,788 | 1,241,788 | 1,241,788 | 1,241,788
発行済株式総数 | （千株） | 9,441 | 9,441 | 9,441 | 9,441 | 9,441
純資産額 | （千円） | 7,609,378 | 8,874,017 | 13,122,295 | 14,768,124 | 15,418,080
総資産額 | （千円） | 12,432,163 | 13,072,659 | 14,958,798 | 16,665,444 | 17,334,330
１株当たり純資産額 | （円） | 869.87 | 1,014.17 | 1,499.09 | 1,682.99 | 1,754.56
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 18.00 | 20.00 | 40.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 187.62 | 158.88 | 501.27 | 201.70 | 106.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.2 | 67.9 | 87.7 | 88.6 | 88.9
自己資本利益率 | （％） | 24.1 | 16.9 | 39.9 | 12.7 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 4.1 | 4.8 | 1.9 | 6.4 | 11.1
配当性向 | （％） | 8.1 | 11.4 | 4.0 | 20.2 | 38.2
従業員数 | （人） | 119 | 115 | 121 | 120 | 121
（外、平均臨時雇用者数） | (22) | (20) | (20) | (26) | (26)
株主総利回り | （％） | 132.0 | 133.3 | 164.9 | 231.0 | 220.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5) | (228.9)
最高株価 | （円） | 825 | 865 | 1,137 | 1,474 | 1,435
最低株価 | （円） | 492 | 542 | 700 | 807 | 1,002

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口等が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年12月期の期首から適用しており、2024年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。

なお、当該会計方針の変更による2025年12月期に係る主要な経営指標等への影響はありません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1950年11月 | 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）
1956年２月 | 金型の内製化を開始
1957年４月 | キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）
1959年４月 | 洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）
1966年10月 | 生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）
1968年５月 | ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
1975年２月 | 株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化
1977年２月 | ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
1984年11月 | 事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編
1989年４月 | ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立
1990年５月 | ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始
1990年６月 | 本社隣接地にステンレス第２工場新築
1992年５月 | ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立
1992年９月 | 本社隣接地に金型専用工場新築
1993年５月 | ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始
1993年７月 | 本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
1994年12月 | ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県　2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始
1996年４月 | 子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立
1996年11月 | ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始
1997年12月 | タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
1999年３月 | 株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化
2000年４月 | 株式会社協鍛を吸収合併
2000年９月 | ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
2000年12月 | 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
2001年10月 | ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
2002年４月 | 開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始
2003年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年９月 | ENDO THAI CO.,LTD.　ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 | エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
2007年８月 | ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）
2009年４月 | メディカルデバイス製品の製造販売を開始
2009年６月 | 鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012年10月 | 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年１月 | ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約
2019年12月 | 鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築

年月 | 事項
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
2025年２月 | 日亜鍛工株式会社（群馬県富岡市、鍛造業）の全株式を取得し、子会社化
2025年５月 | 本社隣接地に本社事務所を新設・移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、当社及び子会社５社（エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、日亜鍛工株式会社が精密型打鍛造全般の製造及び販売、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ファインプロセス事業

ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。

(a）ゴルフクラブヘッド

当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(b）人工関節等

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。

(c）航空機部品

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。

(2）メタル事業

(a）メタルスリーブ部品

ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。

(b）鍛造部品

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。

(c）精密型打鍛造全般部品

日亜鍛工株式会社では、主に建設機械関連部品、発電用タービンブレード等の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容（注１） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | ①　役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 ②　営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。
エポンゴルフ株式会社 | 新潟県 燕市 | 32百万円 | ファインプロセス事業 | 100
日亜鍛工株式会社 （注３，５） | 群馬県 富岡市 | 50百万円 | メタル事業 | 100 | ①　役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。
ENDO THAI CO.,LTD.（注２） | タイ国 バンコク都 | 385百万バーツ | ファインプロセス事業 | 100 | ①　役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ②　営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD. （注２） | タイ国 チャチンサオ県 | 230百万バーツ | メタル事業 | 100 | ①　役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ②　営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD. （注２，４） | タイ国 チャチンサオ県 | 270百万バーツ | メタル事業 | 100 | ①　役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ②　営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。
(持分法適用関連会社) |  |  | 精密機器の輸入・販売 精密機器の研究・開発等 |  |
セブンシックス株式会社 | 東京都 港区 | 10百万円 | 22 | －

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日亜鍛工株式会社については、当連結会計年度において株式を新たに取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

４．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 7,797,712千円

(2）経常利益 371,680千円

(3）当期純利益 290,026千円

(4）純資産額 5,834,315千円

(5）総資産額 7,343,662千円

５．日亜鍛工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,971,946千円

(2）経常利益 144,474千円

(3）当期純利益 72,361千円

(4）純資産額 963,726千円

(5）総資産額 1,783,320千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ファインプロセス事業 | 731 | （278）
メタル事業 | 528 | （50）
全社（共通） | 31 | （－）
合計 | 1,290 | （328）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、

（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
121 | (26) | 45.1 | 17.2 | 6,674,518

セグメントの名称 | 従業員（人）
ファインプロセス事業 | 91 | (26)
メタル事業 | 1 | (－)
全社（共通） | 29 | (－)
合計 | 121 | (26)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（　）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.1 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。