第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,389,467	8,903,976
受取手形及び売掛金	3,167,561	2,775,144
電子記録債権	894,793	140,930
有価証券	999,437	500,000
商品及び製品	1,119,225	1,072,843
仕掛品	1,250,039	1,403,767
原材料及び貯蔵品	1,829,686	2,127,371
その他	242,436	175,446
貸倒引当金	△22,793	△12,841
流動資産合計	16,869,856	17,086,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,430,828	3,480,042
機械装置及び運搬具（純額）	2,338,884	2,180,965
工具、器具及び備品（純額）	249,580	274,402
土地	2,041,959	2,022,789
建設仮勘定	970,198	1,258,618
有形固定資産合計	9,031,452	9,216,817
無形固定資産	121,537	116,804
投資その他の資産
投資有価証券	941,010	1,047,768
投資不動産（純額）	159,509	159,509
退職給付に係る資産	614,649	634,954
繰延税金資産	218,958	216,195
その他	18,754	19,928
投資その他の資産合計	1,952,883	2,078,356
固定資産合計	11,105,872	11,411,978
資産合計	27,975,728	28,498,617

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,713,488	2,055,367
短期借入金	79,404	29,404
未払法人税等	154,653	152,345
未払金及び未払費用	604,920	620,423
賞与引当金	147,429	459,939
その他	354,641	267,982
流動負債合計	3,054,536	3,585,462
固定負債
長期借入金	16,145	13,943
繰延税金負債	623,189	727,963
退職給付に係る負債	824,847	791,608
役員株式給付引当金	83,505	87,457
その他	76,413	73,038
固定負債合計	1,624,100	1,694,010
負債合計	4,678,637	5,279,473
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,788	1,241,788
資本剰余金	1,290,934	1,290,934
利益剰余金	15,686,178	15,713,274
自己株式	△327,997	△305,971
株主資本合計	17,890,904	17,940,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,279	179,605
為替換算調整勘定	5,440,351	5,236,548
退職給付に係る調整累計額	△172,443	△137,035
その他の包括利益累計額合計	5,406,186	5,279,117
純資産合計	23,297,091	23,219,143
負債純資産合計	27,975,728	28,498,617

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
売上高	9,218,134	10,090,377
売上原価	7,526,474	8,518,122
売上総利益	1,691,660	1,572,255
販売費及び一般管理費	※ 984,697	※ 978,597
営業利益	706,962	593,657
営業外収益
受取利息	25,625	14,357
受取配当金	4,231	7,223
投資不動産賃貸料	5,653	5,698
助成金収入	105,184	877
為替差益	33,309	22,820
その他	13,939	23,578
営業外収益合計	187,944	74,555
営業外費用
支払利息	3,231	1,300
投資不動産賃貸費用	994	1,412
持分法による投資損失	21,393	12,998
投資事業組合運用損	6,826	10,592
固定資産除却損	15,759	－
その他	16,744	6,096
営業外費用合計	64,949	32,400
経常利益	829,957	635,812
税金等調整前中間純利益	829,957	635,812
法人税、住民税及び事業税	228,530	169,371
法人税等調整額	42,502	82,120
法人税等合計	271,032	251,492
中間純利益	558,925	384,320
親会社株主に帰属する中間純利益	558,925	384,320

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
中間純利益	558,925	384,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,342	41,326
為替換算調整勘定	△454,230	△203,803
退職給付に係る調整額	△14,871	35,407
その他の包括利益合計	△454,759	△127,069
中間包括利益	104,165	257,251
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	104,165	257,251
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	829,957	635,812
減価償却費	555,775	563,181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△868	△9,951
賞与引当金の増減額（△は減少）	172,535	312,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,175	12,535
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6,277	3,951
受取利息及び受取配当金	△29,857	△21,581
支払利息	3,231	1,300
為替差損益（△は益）	30,737	△5,018
固定資産除却損	15,759	－
投資事業組合運用損益（△は益）	6,826	10,592
持分法による投資損益（△は益）	21,393	12,998
売上債権の増減額（△は増加）	321,458	1,113,655
棚卸資産の増減額（△は増加）	△310,317	△446,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,781	388,283
未払又は未収消費税等の増減額	△30,231	△30,217
その他	△85,537	66,411
小計	1,525,979	2,607,754
利息及び配当金の受取額	29,857	21,581
利息の支払額	△3,219	△1,301
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△299,591	△194,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,253,025	2,433,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,800	△1,243
有形固定資産の取得による支出	△857,947	△831,573
有形固定資産の売却による収入	588	2,623
無形固定資産の取得による支出	△7,196	△13,947
投資有価証券の取得による支出	△8,815	△70,554
投資事業組合からの分配による収入	10,136	－
関係会社株式の取得による支出	△635,307	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,501,343	△914,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△330,000	－
長期借入金の返済による支出	△143,983	△52,202
リース債務の返済による支出	△4,037	△15,307
自己株式の売却による収入	－	4,280
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△357,224	△357,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835,245	△420,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△273,341	△84,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,356,903	1,013,827
現金及び現金同等物の期首残高	9,828,804	8,353,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,471,900	※ 9,367,248

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2026年１月１日 　　至  2026年６月30日）
給与手当	216,303千円	206,332千円
賞与引当金繰入額	110,132	108,891
役員株式給付引当金繰入額	8,718	28,749
減価償却費	78,053	81,660
退職給付費用	12,338	258
貸倒引当金繰入額	△868	△9,951
支払手数料	210,388	161,164

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2026年１月１日 至  2026年６月30日）
現金及び預金勘定	8,407,482千円	8,903,976千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,581	△36,727
有価証券	100,000	500,000
現金及び現金同等物	8,471,900	9,367,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	357,224	40	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月25日 定時株主総会	普通株式	357,224	40	2025年12月31日	2026年３月26日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式口座が保有する株式に対する配当金5,728千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,192,785	5,025,349	9,218,134	－	9,218,134
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	4,192,785	5,025,349	9,218,134	－	9,218,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465,108	465,108	△465,108	－
計	4,192,785	5,490,457	9,683,242	△465,108	9,218,134
セグメント利益	624,167	493,402	1,117,569	△410,606	706,962

（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ファインプロセス事業	メタル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,046,408	5,043,968	10,090,377	－	10,090,377
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客に対する売上高	5,046,408	5,043,968	10,090,377	－	10,090,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	535,018	535,018	△535,018	－
計	5,046,408	5,578,987	10,625,395	△535,018	10,090,377
セグメント利益	425,450	514,756	940,207	△346,549	593,657

（注）１．セグメント利益の調整額△346,549千円には、セグメント間取引の消去△12,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	63円65銭	43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	558,925	384,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	558,925	384,320
普通株式の期中平均株式数（株）	8,779,549	8,797,106

（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間151,073株、当中間連結会計期間133,515株）

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年７月８日付の取締役会において、メディベーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年７月13日に株式取得をしております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　メディベーション株式会社

事業の内容　　　　　医療機器企画・設計及び卸売業

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、2017年の設立以来、整形外科用インプラントの販売事業を展開し、大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関に対し、独自製品である骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」を提供しております。同製品は、海外メーカーの製品に比べ、日本人の骨格に適した形状で設計されており、国内の医療現場ニーズに即した製品提供を通じて、医療現場における評価と存在感を高めております。

当社は、生産受託を中心として医療機器事業の拡大を進めてまいりました。今般、対象会社を当社グループに迎えることにより、双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り、同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進してまいります。

引き続き、中期経営計画の達成に向け、グループのさらなる成長機会の獲得を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に努めてまいります。

(3）企業結合日

2026年７月13日（株式取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　　　800,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　800,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,561千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。