|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
|
|
(1) 当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、Ｍ＆Ａを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円（前期比4.7％増）と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円（同33.6％減）、経常利益11億47百万円（同28.8％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（同46.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ファインプロセス事業）
ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益９億48百万円（同26.0％減）となりました。
（メタル事業）
メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円（同18.3％増）となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益７億98百万円（同21.3％減）となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
増減率 （％） |
|
|
|
ファインプロセス事業 |
|
|
|
|
|
売上高 |
9,227 |
8,551 |
△7.3 |
|
|
営業利益 |
1,281 |
948 |
△26.0 |
|
|
メタル事業 |
|
|
|
|
|
売上高 |
8,188 |
9,685 |
18.3 |
|
|
営業利益 |
1,013 |
798 |
△21.3 |
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。
流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は111億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。
流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出６億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額３億57百万円及び短期借入金の純増額が３億30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
|
|
第73期 2022年12月期 |
第74期 2023年12月期 |
第75期 2024年12月期 |
第76期 2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
84.0 |
83.1 |
83.8 |
83.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
32.8 |
36.6 |
46.0 |
40.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） |
0.2 |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
564.4 |
1,180.8 |
923.1 |
361.2 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(3）今後の見通し
①今後の見通し
今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、全社で市場に安定して製品の供給ができるよう、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、更に成長分野への研究開発及び設備投資及びＭ＆Ａ投資等を実施することにより、競争力のある高付加価値製品の供給、営業力及び製造技術を高め新たな受注の獲得に努め、業績の向上に取り組んでまいります。
2026年12月期の業績見通しにつきましては、売上高210億円（前期比15.1％増）、営業利益11億50百万円（同12.0％増）、経常利益12億50百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同66.4％増）を見込んでおります。なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、１タイバーツ4.9円を前提としております。
②利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画において、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、ファインプロセス事業及びメタル事業の持続的成長及び新たな成長機会の獲得に資金を投じるとともに、株主の皆様への利益還元の実現を目指しております。
なお、当期の配当金につきましては、１株につき40円とさせていただく予定であります。
また、次期につきましては、上記の基本方針に基づき、次期の業績予想や財政状態等、総合的に勘案して１株につき40円とさせていただく予定であります。
［当社グループの構成と状況］
国 内：株式会社遠藤製作所（当社）
エポンゴルフ株式会社（連結子会社）
日亜鍛工株式会社（連結子会社）
タ イ 国：ENDO THAI CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）
上記６社で構成されております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。
各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、日亜鍛工株式会社が鍛造部品の製造・販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
［関係会社の状況］
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
エポンゴルフ株式会社 |
新潟県燕市 |
32百万円 |
ファインプロセス事業 |
①役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 ②営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。 |
|
日亜鍛工株式会社 |
群馬県富岡市 |
50百万円 |
メタル事業 |
①役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 |
|
ENDO THAI CO.,LTD. |
タイ国 バンコク都 |
385百万バーツ |
ファインプロセス事業 |
①役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ②営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。 |
|
ENDO METAL SLEEVE （THAILAND）CO.,LTD. |
タイ国 チャチンサオ県 |
230百万バーツ |
メタル事業 |
①役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ②営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。 |
|
ENDO FORGING （THAILAND）CO.,LTD. |
タイ国 チャチンサオ県 |
270百万バーツ |
メタル事業 |
①役員の兼任 当社取締役３名が取締役を兼任している。 ②営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
セブンシックス株式会社 |
東京都港区 |
10百万円 |
精密機器の輸入・販売 精密機器の研究・開発等 |
－ |
（注）１．連結子会社５社につきましては、当社の議決権の所有割合は上記５社ともに100％であります。
２．連結子会社につきましては、主要な事業内容欄に、セグメントの名称を記載しております。
当社グループは、日本基準とIFRSとの相違点の把握や当社グループへの影響等に関して検証しておりますが、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,761,585 |
7,389,467 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,508,277 |
3,167,561 |
|
電子記録債権 |
279,449 |
894,793 |
|
有価証券 |
100,000 |
999,437 |
|
商品及び製品 |
991,930 |
1,119,225 |
|
仕掛品 |
934,112 |
1,250,039 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,496,744 |
1,829,686 |
|
その他 |
115,731 |
242,436 |
|
貸倒引当金 |
△21,501 |
△22,793 |
|
流動資産合計 |
17,166,328 |
16,869,856 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,600,302 |
3,430,828 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,065,219 |
2,338,884 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
186,098 |
249,580 |
|
土地 |
1,783,457 |
2,041,959 |
|
建設仮勘定 |
864,622 |
970,198 |
|
有形固定資産合計 |
7,499,700 |
9,031,452 |
|
無形固定資産 |
108,806 |
121,537 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
791,004 |
941,010 |
|
投資不動産（純額） |
159,509 |
159,509 |
|
退職給付に係る資産 |
593,990 |
614,649 |
|
繰延税金資産 |
146,281 |
218,958 |
|
その他 |
16,265 |
18,754 |
|
投資その他の資産合計 |
1,707,051 |
1,952,883 |
|
固定資産合計 |
9,315,558 |
11,105,872 |
|
資産合計 |
26,481,886 |
27,975,728 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,668,938 |
1,713,488 |
|
短期借入金 |
100,000 |
79,404 |
|
未払法人税等 |
154,760 |
154,653 |
|
未払金及び未払費用 |
501,177 |
604,920 |
|
賞与引当金 |
242,217 |
147,429 |
|
その他 |
382,188 |
354,641 |
|
流動負債合計 |
3,049,283 |
3,054,536 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75,000 |
16,145 |
|
繰延税金負債 |
349,556 |
623,189 |
|
退職給付に係る負債 |
647,799 |
824,847 |
|
役員株式給付引当金 |
83,041 |
83,505 |
|
その他 |
75,415 |
76,413 |
|
固定負債合計 |
1,230,812 |
1,624,100 |
|
負債合計 |
4,280,095 |
4,678,637 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241,788 |
1,241,788 |
|
資本剰余金 |
1,290,934 |
1,290,934 |
|
利益剰余金 |
15,442,417 |
15,686,178 |
|
自己株式 |
△338,946 |
△327,997 |
|
株主資本合計 |
17,636,194 |
17,890,904 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,322 |
138,279 |
|
為替換算調整勘定 |
4,633,580 |
5,440,351 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△123,305 |
△172,443 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,565,596 |
5,406,186 |
|
純資産合計 |
22,201,790 |
23,297,091 |
|
負債純資産合計 |
26,481,886 |
27,975,728 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
17,416,558 |
18,237,248 |
|
売上原価 |
13,936,287 |
15,239,555 |
|
売上総利益 |
3,480,270 |
2,997,693 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,933,407 |
1,970,638 |
|
営業利益 |
1,546,863 |
1,027,055 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
75,189 |
47,401 |
|
受取配当金 |
4,594 |
11,055 |
|
投資不動産賃貸料 |
10,910 |
11,273 |
|
助成金収入 |
64,300 |
106,895 |
|
為替差益 |
－ |
19,469 |
|
その他 |
60,804 |
37,480 |
|
営業外収益合計 |
215,798 |
233,575 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,903 |
4,665 |
|
持分法による投資損失 |
44,662 |
20,749 |
|
投資不動産賃貸費用 |
6,000 |
2,522 |
|
コミットメント手数料 |
4,998 |
4,992 |
|
投資有価証券評価損 |
69,411 |
14,226 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
17,114 |
|
固定資産除却損 |
5,944 |
27,152 |
|
為替差損 |
11,234 |
－ |
|
その他 |
6,472 |
21,292 |
|
営業外費用合計 |
150,627 |
112,716 |
|
経常利益 |
1,612,035 |
1,147,914 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,612,035 |
1,147,914 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
464,412 |
354,998 |
|
法人税等調整額 |
29,227 |
191,929 |
|
法人税等合計 |
493,639 |
546,928 |
|
当期純利益 |
1,118,395 |
600,986 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,118,395 |
600,986 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
1,118,395 |
600,986 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,977 |
82,957 |
|
為替換算調整勘定 |
1,280,407 |
806,771 |
|
退職給付に係る調整額 |
△47,019 |
△49,137 |
|
その他の包括利益合計 |
1,263,365 |
840,590 |
|
包括利益 |
2,381,761 |
1,441,576 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,381,761 |
1,441,576 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,241,788 |
1,220,643 |
14,500,317 |
△294,875 |
16,667,874 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△176,295 |
|
△176,295 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,118,395 |
|
1,118,395 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△50 |
△50 |
|
自己株式の処分 |
|
70,290 |
|
8,274 |
78,565 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
△52,294 |
△52,294 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
70,290 |
942,099 |
△44,070 |
968,320 |
|
当期末残高 |
1,241,788 |
1,290,934 |
15,442,417 |
△338,946 |
17,636,194 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
25,344 |
3,353,172 |
△76,285 |
3,302,231 |
19,970,105 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△176,295 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,118,395 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△50 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
78,565 |
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
△52,294 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
29,977 |
1,280,407 |
△47,019 |
1,263,365 |
1,263,365 |
|
当期変動額合計 |
29,977 |
1,280,407 |
△47,019 |
1,263,365 |
2,231,685 |
|
当期末残高 |
55,322 |
4,633,580 |
△123,305 |
4,565,596 |
22,201,790 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,241,788 |
1,290,934 |
15,442,417 |
△338,946 |
17,636,194 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△357,224 |
|
△357,224 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
600,986 |
|
600,986 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
10,948 |
10,948 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
243,761 |
10,948 |
254,710 |
|
当期末残高 |
1,241,788 |
1,290,934 |
15,686,178 |
△327,997 |
17,890,904 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
55,322 |
4,633,580 |
△123,305 |
4,565,596 |
22,201,790 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△357,224 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
600,986 |
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
10,948 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
82,957 |
806,771 |
△49,137 |
840,590 |
840,590 |
|
当期変動額合計 |
82,957 |
806,771 |
△49,137 |
840,590 |
1,095,300 |
|
当期末残高 |
138,279 |
5,440,351 |
△172,443 |
5,406,186 |
23,297,091 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,612,035 |
1,147,914 |
|
減価償却費 |
1,171,080 |
1,138,587 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,189 |
1,291 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
103,885 |
△99,427 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,047 |
44,458 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
22,519 |
464 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△79,783 |
△58,456 |
|
支払利息 |
1,903 |
4,665 |
|
為替差損益（△は益） |
△39,889 |
96,308 |
|
固定資産除却損 |
5,944 |
27,152 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
69,411 |
14,226 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△14,295 |
17,114 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
44,662 |
20,749 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△257,947 |
241,600 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△333,064 |
△454,054 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
161,800 |
△148,596 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△16,423 |
△26,446 |
|
その他 |
146,791 |
△9,329 |
|
小計 |
2,610,868 |
1,958,223 |
|
利息及び配当金の受取額 |
79,783 |
58,456 |
|
利息の支払額 |
△1,977 |
△4,662 |
|
法人税等の支払額 |
△931,707 |
△554,484 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,756,967 |
1,457,533 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
1,837 |
△2,703 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,369,061 |
△1,616,980 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
10,387 |
2,666 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△32,979 |
△31,987 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△131,990 |
△26,037 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
208,602 |
10,221 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△635,307 |
|
その他 |
－ |
260 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,313,204 |
△2,299,867 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△330,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△196,185 |
|
リース債務の返済による支出 |
△36,686 |
△21,575 |
|
自己株式の処分による収入 |
25,745 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△50 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△176,295 |
△357,224 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△287,287 |
△904,985 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
669,078 |
271,935 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
825,554 |
△1,475,383 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,003,250 |
9,828,804 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,828,804 |
8,353,420 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
エポンゴルフ株式会社
日亜鍛工株式会社
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
上記のうち、日亜鍛工株式会社については、当連結会計年度において株式を新たに取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
セブンシックス株式会社
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。
国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT及びBBT-RS）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しております。
2025年３月27日開催の第75回定時株主総会決議に基づき、取締役等を対象としたBBT制度を改定し、当社は取締役等が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識をより高めることを目的としております。
また、本制度は、当社子会社のエポンゴルフ株式会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（非常勤取締役を除きます。）を対象に含めております。
2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに対象子会社の取締役を対象としています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,379千円、155,700株、当連結会計年度125,430千円、143,200株であります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品、農耕機鍛造部品、建設機械関連部品及び発電用タービンブレード等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,227,636 |
8,188,921 |
17,416,558 |
－ |
17,416,558 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,227,636 |
8,188,921 |
17,416,558 |
－ |
17,416,558 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
833,429 |
833,429 |
△833,429 |
－ |
|
計 |
9,227,636 |
9,022,350 |
18,249,987 |
△833,429 |
17,416,558 |
|
セグメント利益 |
1,281,511 |
1,013,747 |
2,295,259 |
△748,395 |
1,546,863 |
|
セグメント資産 |
10,933,050 |
8,791,875 |
19,724,926 |
6,756,960 |
26,481,886 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
499,469 |
646,039 |
1,145,509 |
25,571 |
1,171,080 |
|
持分法による投資損失 |
44,662 |
－ |
44,662 |
－ |
44,662 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
507,100 |
343,443 |
850,543 |
350,775 |
1,201,319 |
（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1，3 |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,551,604 |
9,685,644 |
18,237,248 |
－ |
18,237,248 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,551,604 |
9,685,644 |
18,237,248 |
－ |
18,237,248 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
905,034 |
905,034 |
△905,034 |
－ |
|
計 |
8,551,604 |
10,590,679 |
19,142,283 |
△905,034 |
18,237,248 |
|
セグメント利益 |
948,631 |
798,119 |
1,746,751 |
△719,696 |
1,027,055 |
|
セグメント資産 |
11,694,650 |
10,670,923 |
22,365,574 |
5,610,153 |
27,975,728 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
493,577 |
592,761 |
1,086,338 |
52,248 |
1,138,587 |
|
持分法による投資損失 |
20,749 |
－ |
20,749 |
－ |
20,749 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
929,776 |
686,056 |
1,615,832 |
242,923 |
1,858,756 |
（注）１．セグメント利益の調整額△719,696千円には、セグメント間取引の消去△12,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,610,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,610,153千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日亜鍛工株式会社
事業の内容 精密型打鍛造全般
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。
今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。
引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2025年２月１日（株式取得日）
（2025年１月１日（みなし取得日））
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 920,000千円
取得原価 920,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 79,021千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 974,138千円
固定資産 617,783千円
資産合計 1,591,922千円
流動負債 590,226千円
固定負債 143,510千円
負債合計 733,737千円
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,530.14円 |
2,651.19円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
127.74円 |
68.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT-RS及びBBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61,300株、当連結会計年度155,700株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62,369株、当連結会計年度140,550株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,118,395 |
600,986 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,118,395 |
600,986 |
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期中平均株式数（株） |
8,755,148 |
8,783,518 |
該当事項はありません。
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果関係、資産除去債務関係、関連当事者情報、ストック・オプション等関係、賃貸等不動産関係、収益認識関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・昇任取締役候補
専務取締役 遠藤 新太郎 （現 常務取締役）
・退任予定取締役
専務取締役 石原 睦
③異動予定日
2026年３月25日
(2）その他
該当事項はありません。