|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善等により回復基調にあるものの、中東情勢の長期化による燃料費高騰に起因する物価高や海外との金利差等による円安の高止まりによる輸入品の高騰等の状況が継続し、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいりました。
その結果、ファインプロセス事業及びメタル事業の両事業分野において、当初予定の受注に対し安定供給を実施することができ、売上高100億90百万円（前年同期比9.5％増）となりました。利益面につきましては、主にファインプロセス事業において円安による為替の影響が見られ仕入価格が高騰したこと等により営業利益５億93百万円（同16.0％減）となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ６億35百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億84百万円（同31.2％減）となりました。
（ファインプロセス事業）
ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。またその堅調に推移した受注に対して安定的に供給することができました。その結果、売上高50億46百万円（同20.4％増）となりました。利益面につきましては、円安の進行及び高止まりによる、材料や製品の仕入価格の高騰や各種生産必要品の高騰等の影響があり営業利益４億25百万円（同31.8％減）となりました。
（メタル事業）
メタル事業につきましては、昨年と同程度の受注を確保することができ、安定して製造・供給することができた結果、売上高は50億43百万円（同0.4％増）となりました。利益面につきましては、物価高による影響はあったものの生産の効率化の取り組み等の成果により営業利益５億14百万円（同4.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産合計は、284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。
流動資産は、170億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加いたしました。
流動負債は、35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、232億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億33百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億35百万円、減価償却費５億63百万円、賞与引当金の増加額３億12百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億14百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億31百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額３億57百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース債務返済による支出15百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は93億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の決算短信で発表いたしました通期業績予想に変更はありません。
なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,389,467 |
8,903,976 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,167,561 |
2,775,144 |
|
電子記録債権 |
894,793 |
140,930 |
|
有価証券 |
999,437 |
500,000 |
|
商品及び製品 |
1,119,225 |
1,072,843 |
|
仕掛品 |
1,250,039 |
1,403,767 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,829,686 |
2,127,371 |
|
その他 |
242,436 |
175,446 |
|
貸倒引当金 |
△22,793 |
△12,841 |
|
流動資産合計 |
16,869,856 |
17,086,638 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,430,828 |
3,480,042 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,338,884 |
2,180,965 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
249,580 |
274,402 |
|
土地 |
2,041,959 |
2,022,789 |
|
建設仮勘定 |
970,198 |
1,258,618 |
|
有形固定資産合計 |
9,031,452 |
9,216,817 |
|
無形固定資産 |
121,537 |
116,804 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
941,010 |
1,047,768 |
|
投資不動産（純額） |
159,509 |
159,509 |
|
退職給付に係る資産 |
614,649 |
634,954 |
|
繰延税金資産 |
218,958 |
216,195 |
|
その他 |
18,754 |
19,928 |
|
投資その他の資産合計 |
1,952,883 |
2,078,356 |
|
固定資産合計 |
11,105,872 |
11,411,978 |
|
資産合計 |
27,975,728 |
28,498,617 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,713,488 |
2,055,367 |
|
短期借入金 |
79,404 |
29,404 |
|
未払法人税等 |
154,653 |
152,345 |
|
未払金及び未払費用 |
604,920 |
620,423 |
|
賞与引当金 |
147,429 |
459,939 |
|
その他 |
354,641 |
267,982 |
|
流動負債合計 |
3,054,536 |
3,585,462 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
16,145 |
13,943 |
|
繰延税金負債 |
623,189 |
727,963 |
|
退職給付に係る負債 |
824,847 |
791,608 |
|
役員株式給付引当金 |
83,505 |
87,457 |
|
その他 |
76,413 |
73,038 |
|
固定負債合計 |
1,624,100 |
1,694,010 |
|
負債合計 |
4,678,637 |
5,279,473 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241,788 |
1,241,788 |
|
資本剰余金 |
1,290,934 |
1,290,934 |
|
利益剰余金 |
15,686,178 |
15,713,274 |
|
自己株式 |
△327,997 |
△305,971 |
|
株主資本合計 |
17,890,904 |
17,940,025 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
138,279 |
179,605 |
|
為替換算調整勘定 |
5,440,351 |
5,236,548 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△172,443 |
△137,035 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,406,186 |
5,279,117 |
|
純資産合計 |
23,297,091 |
23,219,143 |
|
負債純資産合計 |
27,975,728 |
28,498,617 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
9,218,134 |
10,090,377 |
|
売上原価 |
7,526,474 |
8,518,122 |
|
売上総利益 |
1,691,660 |
1,572,255 |
|
販売費及び一般管理費 |
984,697 |
978,597 |
|
営業利益 |
706,962 |
593,657 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25,625 |
14,357 |
|
受取配当金 |
4,231 |
7,223 |
|
投資不動産賃貸料 |
5,653 |
5,698 |
|
助成金収入 |
105,184 |
877 |
|
為替差益 |
33,309 |
22,820 |
|
その他 |
13,939 |
23,578 |
|
営業外収益合計 |
187,944 |
74,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,231 |
1,300 |
|
投資不動産賃貸費用 |
994 |
1,412 |
|
持分法による投資損失 |
21,393 |
12,998 |
|
投資事業組合運用損 |
6,826 |
10,592 |
|
固定資産除却損 |
15,759 |
－ |
|
その他 |
16,744 |
6,096 |
|
営業外費用合計 |
64,949 |
32,400 |
|
経常利益 |
829,957 |
635,812 |
|
税金等調整前中間純利益 |
829,957 |
635,812 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
228,530 |
169,371 |
|
法人税等調整額 |
42,502 |
82,120 |
|
法人税等合計 |
271,032 |
251,492 |
|
中間純利益 |
558,925 |
384,320 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
558,925 |
384,320 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
中間純利益 |
558,925 |
384,320 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,342 |
41,326 |
|
為替換算調整勘定 |
△454,230 |
△203,803 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14,871 |
35,407 |
|
その他の包括利益合計 |
△454,759 |
△127,069 |
|
中間包括利益 |
104,165 |
257,251 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
104,165 |
257,251 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
829,957 |
635,812 |
|
減価償却費 |
555,775 |
563,181 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△868 |
△9,951 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
172,535 |
312,509 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
34,175 |
12,535 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△6,277 |
3,951 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△29,857 |
△21,581 |
|
支払利息 |
3,231 |
1,300 |
|
為替差損益（△は益） |
30,737 |
△5,018 |
|
固定資産除却損 |
15,759 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
6,826 |
10,592 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
21,393 |
12,998 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
321,458 |
1,113,655 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△310,317 |
△446,710 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,781 |
388,283 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△30,231 |
△30,217 |
|
その他 |
△85,537 |
66,411 |
|
小計 |
1,525,979 |
2,607,754 |
|
利息及び配当金の受取額 |
29,857 |
21,581 |
|
利息の支払額 |
△3,219 |
△1,301 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△299,591 |
△194,136 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,253,025 |
2,433,896 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△2,800 |
△1,243 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△857,947 |
△831,573 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
588 |
2,623 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,196 |
△13,947 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8,815 |
△70,554 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
10,136 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△635,307 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,501,343 |
△914,695 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△330,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△143,983 |
△52,202 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4,037 |
△15,307 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
4,280 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△1 |
|
配当金の支払額 |
△357,224 |
△357,224 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△835,245 |
△420,454 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△273,341 |
△84,919 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,356,903 |
1,013,827 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,828,804 |
8,353,420 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
8,471,900 |
9,367,248 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算出方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,192,785 |
5,025,349 |
9,218,134 |
－ |
9,218,134 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
4,192,785 |
5,025,349 |
9,218,134 |
－ |
9,218,134 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
465,108 |
465,108 |
△465,108 |
－ |
|
計 |
4,192,785 |
5,490,457 |
9,683,242 |
△465,108 |
9,218,134 |
|
セグメント利益 |
624,167 |
493,402 |
1,117,569 |
△410,606 |
706,962 |
（注）１．セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
ファインプロセス事業 |
メタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,046,408 |
5,043,968 |
10,090,377 |
－ |
10,090,377 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客に対する売上高 |
5,046,408 |
5,043,968 |
10,090,377 |
－ |
10,090,377 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
535,018 |
535,018 |
△535,018 |
－ |
|
計 |
5,046,408 |
5,578,987 |
10,625,395 |
△535,018 |
10,090,377 |
|
セグメント利益 |
425,450 |
514,756 |
940,207 |
△346,549 |
593,657 |
（注）１．セグメント利益の調整額△346,549千円には、セグメント間取引の消去△12,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年７月８日付の取締役会において、メディベーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年７月13日に株式取得をしております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 メディベーション株式会社
事業の内容 医療機器企画・設計及び卸売業
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、2017年の設立以来、整形外科用インプラントの販売事業を展開し、大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関に対し、独自製品である骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」を提供しております。同製品は、海外メーカーの製品に比べ、日本人の骨格に適した形状で設計されており、国内の医療現場ニーズに即した製品提供を通じて、医療現場における評価と存在感を高めております。
当社は、生産受託を中心として医療機器事業の拡大を進めてまいりました。今般、対象会社を当社グループに迎えることにより、双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り、同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進してまいります。
引き続き、中期経営計画の達成に向け、グループのさらなる成長機会の獲得を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に努めてまいります。
(3）企業結合日
2026年７月13日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800,000千円
取得原価 800,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 52,561千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。