当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国や資源国経済等の海外景気の下振れなどが懸念されたなか、政府の各種経済対策の効果から個人消費は底堅く、雇用情勢や企業収益は改善の動きがみられ、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が高水準ながら緩やかな減少傾向に転じているなか、当第２四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比でやや上回ったものの工事の大型化に伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、労働者不足に伴う現場労務費の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力など総合エンジニアリング力を活かし、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。また、当社は、三菱重工業株式会社から、三菱重工グループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（現エム・エム ブリッジ株式会社、以下「ＭＭＢ」という。）の株式の51％を平成27年４月１日に取得し、当社の連結子会社としました。
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化など受注強化策を推進したことに加え、従来からの高難度工事に対する安全・高品質な施工技術が高く評価され受注した案件もあり、224億37百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、192億91百万円（同67.7％増）となりました。
損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力した結果、営業利益は５億67百万円（同24.8％増）、経常利益は６億11百万円（同29.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はＭＭＢを連結子会社としたことに伴い特別利益として負ののれん発生益を14億98百万円計上したことなどから20億72百万円（同402.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更およびＭＭＢが新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」および「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」および「エム・エム ブリッジ」に変更しており、「宮地エンジニアリング」の前年同期比率については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、120億６百万円（同1.0％増）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、122億77百万円（同7.1％増）となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は６億94百万円（同61.8％増）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、104億29百万円となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、67億41百万円となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだものの、営業損失は２億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して31億99百万円増加しましたが、連結除外に伴う資金の減少65百万円があったことから86億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億32百万円の資金減少（前年同期は１億20百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加23億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億25百万円の資金増加（前年同期は96百万円の減少）となりました。主な要因は、ＭＭＢの株式の51％を取得し連結子会社としたことによる収入43億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の資金増加（前年同期は35百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加10億円、配当金の支払額１億34百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
従業員数は、前連結会計年度末に比べ156人増加し643人となりました。この主な理由は、平成27年４月１日にＭＭＢの株式の51％を取得し、連結子会社としたことによります。
なお、従業員数は就業人員数であります。